新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動きが活発化している。
現在の世界経済を見渡すと、米中の強さが目立ち、両国への輸出比率が高い日本企業は業績が回復している。一部では、受注に生産が間に合わずフル操業している生産現場もある。
ところが、日本企業は足元で設備投資がマイナスを続けている。特に次世代の競争力強化に欠かせない電気自動車（ＥＶ）や半導体関連で大規模な投資がなく、このままでは競争力が低下することは目に見えている。
これに対し経済産業省は４日、「新たな産業政策」を打ち立て、政府が主導して重点投資分野を決め、大規模な資金投入も行って、民間企業を支援する議論を本格的に始めた。この政府の動きは半導体業界の支援に国費を投入しているアメリカや中国を意識したものであることは間違いない。
しかし、いかんせん米中と比べてあまりにも規模が小さいことに加え、過去の失敗事例でもわかるように政府が関与すると、やたら不必要な制約を受け結果的に失敗するケースが多い。
豊富な内部留保を持つ企業が投資に踏み切れないのは、大企業のサラリーマン経営者がリスク過敏で決断できないからだが、短期的には政府が本気であることを示すために、より多くの資金を投入すると同時に政府の干渉を可能な限りなくすことが有効である。さらに先行きに明るいビジョンを示すことが不可欠である。
また、長期的には日本の経営層につく為のキャリアパスを根本的に変える必要がある。上司の顔色を見てそつなくこなしてきただけの人材ではこれからの経営者はつとまらない
