ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4％引き下げると発表しました。マイナス改定となるのは2年連続です。
元々、年金額を物価や賃金に連動させるという発想は、物価や賃金が上昇することで相対的に年金生活者が貧困化することを防ぐ為のものであった。
それがいつのまにか年金財政悪化を防ぐことが第一義となり、年金支給額を減らす口実として使われるようになってしまった。
今回の年金引下は過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4％になったことが理由とされている。賃上げを政治目標としていた自民党政権の失敗の結果が賃金の低下であり、今回の年金減額はその失敗のツケを何の責任もない年金生活者にしわ寄せしたものである。
岸田総理は分配を強調しているが、これでは貧困の分配に他ならない。
経済政策の失敗で経済が低迷し賃金が下がっている。これは消費低迷に繋がり更なる経済悪化をもたらす。これに加えて3000万人にも達する年金生活者の年金を下げれば、消費低迷は拡大し経済悪化が増幅されることは明らかである。
経済政策失敗、賃金低下、消費減退、更なる経済悪化、更なる賃金低下という悪循環に年金削減が加わることでこの負の連鎖はさらに増幅される。
衰退する日本に残された唯一の資源は高齢者の貯蓄である。これを消費にうまく回せれば経済復活も夢ではない。しかし、今の自民党政権のようにこれをさらに冷え込ませる政策をとっていれば日本の衰退は加速こそすれ回復することなど夢のまた夢である。
