今年も年金が0.4%減額されるらしいが、これは3000万人を超える高齢者の生活を圧迫するだけではなく、現役世代の老後の生活設計にとっても大きな不安材料である。
現在の高齢者の年金が減ることは決して現役世代にとっても他人事ではない。なぜなら現役世代の年金額は現在の高齢者の年金支給水準がベースになる。今の高齢者の年金額が減額された分はそのまま現役世代が年金を受給するときに反映される。
現在の高齢者の受給している年金は彼らの親世代が受給した年金額を下回っており、現在の年額200万円前後の厚生年金では生活するのに不十分であり貯蓄の取り崩しを必要とする。これが0.4％でも減額されるということは生活を切り詰めることを強制するものであり、消費行動の抑制に直結する。
しかも一旦減額された年金はマクロ経済スライドという悪制度により、物価や賃金が元の水準まで復活しても年金額は元に戻らないようになっている。
つまり、年金支給額は一旦減額されたら元の水準に戻らず、年金生活者の生活水準は年々貧しくなるように制度化されている。
これらは全て将来の年金受給者である現役世代に踏襲される。これでは老後不安は増すばかりである。
日本の経済低迷は消費が伸びないことが大きな要因であるが、政府は一方で莫大な税金を無駄な経済対策に使用しながら、一方では国民の将来不安を煽りサイフの紐を締めさせている。
これではどんなに税金を投入しても日本経済はよくならず衰退するばかりである。
こんな政治しかできない自民党政権を打倒しよう。
