デンマークのような福祉社会を目指すということだが、さすがに大きな反発が広がっている。福祉目的ということで消費税が導入され税率が引き上げられてきたが、その税負担で日本の福祉が改善されていないことは誰の目にも明らかであり、その資金は大部分他に流用されてきた。
デンマーク等の北欧諸国と日本で根本的に異なる点は政府に対する信頼度である。北欧では高い税金であっても、それらは自分たちの為に使われるからと不満を言う者は少ないが、日本では税金は政府にとられるものであり自分たちの為に使われるという実感はない。
消費税が導入された平成以降日本人の生活は悪くなったという実感はあっても、よくなったという実感は全くない。社会福祉制度も悪くなるばかりである。そんな状況で消費税率を上げて日本を北欧型社会にすると言われても全く信用できない。またうまいことを言って国民の金を巻き上げようとしているとしか思えない。
今回も消費税減税を公約に選挙を戦い、おわった途端に今度は増税を主張するなど全く信用できない。
次の参議院選挙で壊滅的な敗北を喫し解党するのが日本の政治にとって望ましい。
