日本の給付金や補助金等、政府から国民にお金を給付する制度の欠点として、ターゲットや目的が明確でなく効果が薄い、デジタル化の遅れで実態把握ができない為制度はおおまかで対象者以外による不正受給が多発している。一方で不正を防ぐという名目で制度が複雑で申請が難しいため対象者が申請できない。ロットが小さく支払われるまで時間がかかりすぎる等が指摘されているが、今回のコロナ後の経済対策にもそれがそっくり当てはまりそうである。
子供への10万円給付についても、困窮者対策なのか経済対策なのかあいまいである。経済対策なら所得制限を設けるべきではないし、困窮者対策ならば所得制限は個人ではなく家族単位でないと実態に沿わない。デジタル化の遅れで家族単位の所得を簡単に調査できないための窮余の策である。
また、貯蓄されない為に50000円をクーポンで支払うらしいが、これなどは意味がない。クーポンで買って浮いた資金を貯蓄に回すだけである。一部をクーポンにすることで余分なコストがかかり支給時期が遅くなるだけである。いちゃもんをつけた財務官僚の無能さの真骨頂である。
マイナポイントの2万円などもその典型である。経済対策とマイナンバーカードの普及の二兎を追っているようだが、どちらも達成できないだろう。
そまそま既にマイナンバーカードをもっている者としては腹が立つ。マイナンバーカード普及ということから新規取得者に5000円ということだろうが不愉快である。別にマイナンバーカードをもっている者全員に5000円でよかったはずだが、変に細かくてケチなところが表れている。
さらに健康保険や預金登録で各7500円ということらしいが、別にマイナンバーカードを健康保険にしなければならない必然性はなく、預金口座を登録するメリットも見当たらない。
わずか15000円で個人の重要な情報である健康情報や預金情報を売り渡すかというととてもその気にはならない。
あれもこれもと狙わずに、今は経済対策と困窮者対策にターゲットを絞る時期である。
