18歳以下の子供への10万円給付についで、貧困者(住民税非課税世帯)に対しても10万円を給付するらしい。
しかし、これにはあまり意味はない。経済効果という点では貧困層には期待できないので、これは純粋に貧困対策を狙ったものと思われる。
しかし、コロナ禍で本当に日々の食べ物にも困る世帯や、家賃や水道光熱費の支払いにも困る状態の世帯にとっては、一回だけ10万円をもらったとしても何ら問題は解決しない。これらの世帯には生活保護等のように継続的に支援する対策が必要である。
貧しいが何とか日々の生活をおくれている世帯にとっては、10万円もらえば助かるが、それがないからといって餓死してしまうことはない。
結局のところ貧困層への10万円給付とい支援策は、本当に支援を必要とする層には少なすぎるし、それ以外の層にはあれば助かるが無くても何とかなる程度のものにすぎない。
財政が厳しいおり、このように中途半端な政策に無駄金を使わず、もっと日本にとって必要な経済活性化やインフラ整備の為に資金を回すべきである。
