5月24日にクアッドの首脳会合が開催され、その中で4か国による500億ドルの大型支援方針が示された。自由で開かれたインド太平洋実現のため、今後、5年間で同地域のインフラ整備を支援をしていくということらしい。
理想は結構だが、そんな金があれば壊れつつある日本のインフラ整備に先に使うべきと考えるのは私だけではないだろう。
岸田首相が諸外国に向けて支援策を打ち出すのは、今回が初めてではない。
2021年10月13日 アフガニスタンに2億ドル（約227億円）の支援を表明
2021年11月2日 「新たに5年間で最大100億ドル（約1兆1350億円）の追加支援を行う用意がある」と表明 2021年12月7日 途上国にむけ今後3年で28億ドル（約3000億円）以上の支援を表明
2021年1月12日 カンボジアに200億円を限度とする円借款貸付契約を調印
2022年2月25日 中南米およびアフリカ17カ国に3000万ドル（約32億円）の支援を表明
2022年3月19日 インドに5兆円の提供を約束
2022年4月23日 インフラ整備のため、アジア・太平洋地域へ5年間で約5000億円の支援の実施を表明
2022年5月19日 ウクライナ支援を6億ドル（約772億円）に倍増する考えを表明
正に大盤振る舞いである。財源がないということで日本では少子化対策や貧困対策が後回しにされ、社会保障は年々改悪されている。さらに修繕が必要な重要インフラも事故が発生するまで放置されている。
既に貧困化し、復活するには多くの投資を必要とする日本にとって、今は貴重な税金は外交ではなく内政に使うべき時期である。岸田の外国での評判の為に貴重な税金を使わせてはならない。
