岸田政権は子供への10万円給付の所得制限を960万円に限定したり、一部をクーポンにする等何をしたいのかわからないような政策に終始している。
岸田はどうしても財務省の影響から逃れられず、金を出すといいながら、何かと口実をつけて出し渋る財務省の本音が透けて見えるような対応が目立つ。
何かを実現するときに最も避けるべきは時期を逃すことと、小出しにすることである。財務省に影響された歴代の自民党政権は全てこの失敗を繰り返し、結果的に財政支出はしても効果が得られず、経済を停滞させ財政を悪化させてきた。
日本を立ち直らせるには、思い切った発想の転換を行い大胆な政策をとることが必要である。少子化対策であれば、一回だけの10万円ではなく毎年100万円だすべきである。
財務省や一部りのバカな学者や評論家は、これ以上借金が増えたら金利上昇したら日本が破綻するとか国民を脅すようなことを言うが、これは国民に増税を飲ますための脅しである。
実際のところ国債発行分を日銀で引き受ければ、国債残高が増えても金利が上がっても何の影響もない。
理由は簡単である。国債発行額を日銀で引き受ければ、国債の利払い分は日銀の収益になる。日銀の収益は国庫納付金として国に納付される。
金利が上がって利払いが増加しても、それは日銀を経由して国に戻ってくるだけだから実質的には国の負担にならない。
一部のバカな学者や評論家が脅すように、金利が上がったら日本が破綻するということにはならない。利払いが増えた分だけ日銀からの納付金で歳入が増えるからである。
