2021年10月の衆院選は1票の格差が最大2・08倍に達し投票価値の平等を定める憲法に反するとして、弁護士グループが四国4県の全11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、高松高裁は小選挙区の区割りを違憲状態と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
この手の訴訟は毎年のように行われ、裁判所で違憲状態と判断されるが、選挙無効にまでは至らないという判決が続いている。
しかし、日本の政治を考えた場合、一票の平等は金科玉条のごとく守らねばならないものだろうか、そもそも人口変動の都度選挙区を変更するのは現実的ではないし、一票の価値が2倍ならダメでそれ以下なら良しとするのも何の根拠も無い。
日本の現状を考えれば、東京一極集中は望ましくない。また、昔から国土が狭いと言われ続けていた日本で地方が過疎化し衰退するのも好ましくない。
都会の一票より地方の一票の価値を大きくし、地方を活性化し過疎化を防止するのは日本にとっては合理的な対応である。現在でも都会の税金が地方に回っているが、もっとドラスティックに都会で集めた税金を地方に投入すべきである。
地震や噴火等、一旦発生すれば東京を壊滅的なまでに破壊する災害が目前に迫っている現在、地方を徹底的に優遇し反繁栄を取り戻すことは日本にとって大いにプラスであり、その為にはより多くの地方出身の国会議員が誕生することが必要である。
憲法の制約があるなら憲法を変えれば済む話である。都会に住む者が不公平だと思うなら、地方に移住すればいい。一票の格差が生じ都会に不利になっても日本の今後を見れば必要なことである。
