防衛の基本は経済力に裏付けられた国力、国力低下を招く消費税増税をしては本末転倒

岸田文雄首相は24日の参院本会議で、防衛費増額に伴う増税方針に国民の理解を求める考えを表明した。財源確保に関し「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任で対応すべきものだ」と強調した。

「将来世代に先送りするとなく」というのは増税論者の常套句だが、これは大きな間違いでありごまかしである。現在世代の我々の生活が安定することなしには、そもそも将来世代は生まれてもこない。

出生数が70万人台まで落ち込んだのも、現役世代が日本に絶望しているからであり、現役世代に痛みを強制したら将来もないことが既に現実化している。

そもそも防衛の基本は経済力に裏付けられた国力である。近年中国や韓国、北朝鮮から日本がなめられているのは、バブル崩壊後の自民党政治の失敗により30年間も経済が停滞し日本の国力が低下したからである。

防衛力を強化したいなら、まず経済を成長させ、人口が増える政策を優先すべきである。出生数が70万人のままだと日本の人口は後90年で6000万人まで落ち込んでしまう。

これでは防衛力をいくら増強しても何の意味もない。