日本の予算システムにおいて絶対に侵害できないものがある。それが官僚利権である。特定の省庁の特定の事業に割り当てられた予算は神聖不可侵であり既得権化しており、他の事業の為にそれを侵害しようとすると官僚や族議員からの強い抵抗を受けることになる。
それが異なる省庁の予算を増額する為とすると、その抵抗は大きくほとんど不可能になっている。
その結果、防衛費や少子化対策などを増額する必要が生じたとしても他の予算を削減してそれにあてるというのが非常に難しくなっている。
重点的に力を入れるべき新しい事業が生じれば、それより重要度の低い事業の予算を減らし、重要な事業に割り当てるのが予算編成というものだが、日本の官僚組織では他省庁の利権を侵害することはほとんどタブーになっているため、増税という手段に走らざるをえない。
