民間企業においては決算は一年でも最も重要な行事である。一方官僚の世界では予算が最も重要な行事であるが、その使い道を検証する決算というものはあまり重要視されていない。
その結果様々な使途不明金や目的外使用が発生し、これが予算の無駄遣いを生む結果となっている。
東北大震災関係の予算が全く関係ない分野に使われたというのも記憶に新しい。同じことはコロナ関係予算にも起こっている。
日経新聞の記事によると、コロナ予備費と呼ばれる予算12兆円余りのうち9割以上は具体的にどう使われたかわからない状態らしい。予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ。会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。
これでは正確な決算ができず、無駄がなかったか検証することもできない。しかし、官庁においては決算は重要視されていない為、詳細な使途を分析できるような資料も作成されていない。
デジタル化すればこれらの問題は解消されるが、官僚は予算執行のデシタル化に消極的である。自由に使える予算こそが官僚の権力の源泉であり、できるだけ不透明に予算を使える体制の方が官僚には望ましい。
予算の執行をデジタル化し、予算の使途を都度把握し決算に反映させ国民が検証できる体制を整備しないと、国民負担をどんなに増やしても財政改善は望めない。
