日経新聞が高齢者に消費を促す施策が欠かせないという記事を載せている。「働く高齢者の賃金が貯蓄に回っている。総務省によると65歳以上の勤労者世帯（2人以上）が2022年に貯蓄に回した額は月平均11万円と、10年前の3倍超になった。金融資産は60歳以上が全体の6割超にあたる1200兆円を抱える。高齢者に消費や世代間の移転を促す施策が欠かせない。」というものである。
高齢者にとっては自分の将来、つまり老後の生活をどうするかというのが身近でかつ深刻な問題になっている。年を重ねるにつれ身体が弱くなり、認知症にもなるかもしれない。しかし、子供がいても援助や介護も期待できない。
政府は当てにならず、老後の生活支える社会保障は悪くなるばかりである。頼りになるのは老後に備えるお金だけである。
老後に働いたお金を消費ではなく貯蓄にするのは、現在の社会環境を考えれば最も合理的な行動である。例え2000万円以上の貯蓄があっても、政府が当てにならず、子供にも頼れず、将来におこるかもしれない健康不安を考えれば、消費なんかには回せないというのが正しい判断である。
これを変えようとすれば、政府は高齢者が老後の心配をしなくてもいいような政策を提示しなければならない。しかし、今の政府はこれとは正反対の政策に終始している。
将来の社会保障負担や医療費負担は増加し、年金額は減額するというものである。安心させるどころか老後不安を煽るような政策ばかりを実施しているのが今の政治である。
これでは、日本の貴重な資源である高齢者の貯蓄を経済成長につなげることはできない。高齢者に消費を即す政策とは高齢者の将来不安を払拭できるものでなくてはならない。
子供や孫への贈与税を減らす政策をとっていても、普通の高齢者が貯蓄を取り崩して子や孫に移転させることは期待できない
