予算を増やしたところで、自衛隊はその資金を有効に使えるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が疑問視している。
防衛費を拡大するのは自衛体制を強化するためだが、予算を拡大するだけでは実現できない。現状の防衛省の権限ではできることが限られるためだ。たとえば、自衛隊が敵の侵攻を受けた際、民間の空港を利用するとしたら、出国を希望する民間人をどう輸送するかという問題が発生する。しかし、空港の使用は国土交通省の管轄下にある。また、弾薬庫や核シェルターを新設するにも自治体の認可が必要だ。
「自衛隊サイバー防衛隊」は、野心的な目的の下に創設されたものの、実際にできることは限られている。電力系統など、敵に狙われる可能性のある重要インフラの所有者などの民間企業から、必要なアクセス権を得られていないためだ。
海上自衛隊でかつて自衛艦隊司令官を務めた幸田洋二は、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入や長距離国産ミサイルの開発に費用をかけるだけでは望むような効果を出せないという。米国やその同盟国とリアルタイムでデータを共有しなければ、日本は武器を効果的に使用できない。しかし、それは困難だ。
(記事から抜粋)
まず、憲法を改正し、戦争発生時の対応を前提とした法制度の整備を行ってから防衛費を増強すべきである。今のあいまいなまま防衛費だけを増強しても防衛力の強化にはならず、税金の無駄使いである。
