厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1・2％減だった。減少幅は今年1月以降で最小だったものの、14カ月連続のマイナス。名目賃金は17カ月連続のプラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いた。
実態はこの数値異常に深刻である。賃上げは主に正社員について実施されているが、2000万人を超える非正規労働者の賃上げは正社員と比較しはるかに少ない。
また、4500万人の厚生年金受給者もマクロ経済スライドの影響で上昇率は物価上昇よりはるかに低く抑えられている。
この結果、物価上昇時には日本国民の大部分が貧困化する構造になっている。今後さらに物価が上昇する家庭で多くの日本人がますます貧困化し、周辺アジア各国の繁栄かせ取り残されることになる。
