政府はマイナンバーと金融機関口座のひも付け義務化を見送った。義務化への抵抗感が根強い中、時期尚早だと判断したらしい。
本来政府の立場から見れば、所得把握の面でも行政合理化の面でも、この紐づけにメリットはあってもデメリットは無い。消費税の導入や増税、社会保険の値上げやサービスの低下等々、国民の反対があっても大抵の場合政府は強行してきたが、今回のマイナンバーカードへの預金口座の紐づけ義務化は予想外に簡単に引き下がった。
何の既得権も持たず政権へのパイプも持たない一般国民がどんなに反対しても政府の方針は変わることはないが、既得権層等の自民党支持者が反対すれば、いとも簡単に政策は見送られる。
これが自民党の既得権政治の実態である。