イエレン米財務長官が就任後初の訪中を終えた。中国が直前に半導体の素材となる希少金属の輸出規制を打ち出すなど、米中関係の改善は見通せない。双方は対話を続け、経済を使った対抗策の応酬を控えるべきだ。と日経新聞が社説で米中対立を止めるよう主張している。
しかし、これは不可能である。アメリカの覇権に挑戦し台頭する中国とアメリカの対立は避けられない。同じ民主主義国の間でも挑戦者が覇権国家の地位を奪おうとするときは対立は避けられない。
かって1980年代から90年初頭にかけてアメリカを凌ぐ経済成長を遂げた日本に対し、アメリカは覇権に挑戦する国家と認識し、武力以外のありとあらゆる手段を使い日本経済を破壊し、現在の貧困国家に陥れた。
米中はかっての日米の対立以外に深刻である。一等独裁の共産主義とアメリカ民主主義との間の思想的な違いが対立に拍車をかけている。
この対立は二国の間の決着がつくまで継続する。問題は熱い戦争で決着がつくか、経済対立だけで決着がつくかである。
今のところ習近平の失敗につけこんだアメリカの経済的な圧迫政策が奏功している。中国の経済成長のスピードは鈍化し中国経済がアメリカ経済を凌ぐ道は遠のきそうである。
このまま武力紛争を伴わずアメリカの中国包囲網が機能すれば、かってのソ連のように中国は万年二位の地位に落ち着き世界秩序はそれなりに安定する。
ここで重要なのはEUや日本が一枚岩になり、中国の経済成長を阻害する方向に動けるがどうかである。この結束が壊れ再び中国が成長軌道にのることになれば、米中の熱い戦争は避けられないだろう。
