少子化解消には、子供は二次的には国家が育てるという発想が必要

望まれない子供を親が殺したり、子供を虐待したりする事例が後をたたない。多くの原因には経済的な貧困が関係している。

日本ではまだ子供は親が育てる者という意識が強く、国家や自治体が関与する割合は低い。児童養護施設はあるが、入所はやむをえない場合に限られ、そのレベルは積極的に才能を伸ばす方向には向いていない。

少子化対策としては、もっと児童養護施設の役割を増やし、親が望めば経済状態等に関係なく児童養護施設が親に代わり子供の養育をできるようにすべきである。

堕胎を含め、さまざまな要因による子供の死亡は少なくない。少子化対策としてはせっかく生まれてくる子供を親が育てられない事情があるなら、第二の親として国家が育てる体制をつくることが必要である。

それも大人になるまで衣食住を提供するといった社会福祉レベルではなく、将来の優秀な納税者として育てるために、その才能にあった十分な教育を実施する積極的な組織であるべきである。