従業員が3回も育休をとれば小規模企業はもたない。

岸田首相は異次元の少子化対策を唱えている。一般的に言われているのが児童手当の増額や労働環境の改善、保育所や教育環境の支援等であるが具体的な対策は出ていない。

しかし、今までの延長上の少子化対策では税金を使うだけで成果はでないだろう。少子化を本当に解消するには3人以上子供を持つ家庭を増やす必要がある。

それには少なくても子育て時期は専業主婦として活動できる体制が不可欠である。共稼ぎしながら3人の子供を育てるのはその過程にとってだけでなく、彼らを雇用している企業にとっても非常に大変である。従業員数の少ない小規模企業で従業員が3回も産休をとるなら、そんな従業員を雇う余裕ははっきり言ってない。

少子化対策の解消には子供を一人持てば働かなくても生活できるぐらい(年間100万円程度)の児童手当を得られるようにすべきである。育児中は育児に専念しても生活のことを考えなくていい環境を整備し、育児期間が終れば国が中心となって職業訓練を実施し職場復帰又は再就職できる環境を整備することが必要である。

女性に対し外での労働も家事も子育てもと多くを要求しても絵に描いた餅に終わり税金を無駄遣いするだけである。