２月の県民投票で埋め立て反対が７割を超え、玉城知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。
ハワイに出張中の玉城知事はコメントを出し、「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ。他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と政府の姿勢を強く批判した。
政府と沖縄の対立は激しさを増しているが、これは全て鳩山由紀夫氏の功績であり、これだけでも氏は中国から最大限の評価を受けるに値する。
冷静に客観的に考えれば沖縄県民にも沖縄からアメリカ軍基地をなくすことが不可能であることはわかる。
軍事基地は国境沿いに設けるものであり、対中国や北朝鮮に備えた軍事基地の場所としては沖縄は外せない。また、平和憲法がある限り、日本の防衛にはアメリカ軍駐留は避けられない。さらに、普天間基地は世界で最も危険な軍事基地であり、県民の安全の為には移転が望ましい。
当初は沖縄県民もこれを渋々認め、危険な普天間基地を放置するよりは辺野古への移設の方がマシと考える者が多く、不満はあったが県民の大勢としては表面化していなかった。
これに火をつけたのが鳩山由紀夫元総理大臣の「最低でも県外」という何の根拠もない無責任な約束である。
これにより沖縄県民は希望を抱き、それが裏切られたことで政府に大きな不満を爆発させることになった。将来的な中国による沖縄併合には最良の布石である。機会あるごとに中国政府が鳩山を厚遇するのも当然である。
結果がわかっており、何の好転の見込みもないのに辺野古問題について県民投票を実施するなどは、沖縄県民の不満を煽り日本政府との断絶を深めるための謀略以外の何物でもない。
鳩山の布石を受けて、沖縄県民と日本政府のを対立させ将来的に沖縄の日本からの分離を図る勢力が暗躍していることは、考えすぎではないかもしれない。
