国内投資促進に使うための法人税増税は必要

自民党税調は29日、脱炭素社会を目指すグリーントランスフォーメーションなど戦略分野の国内投資促進や国内生産基盤強化に向けた新たな減税制度など、投資促進税制について話し合った。

宮沢洋一会長によると、これらの企業減税の財源として中長期的に法人税率の引き上げも検討すべきだとの意見が相次いだという。

日本の法人税率は1980年代半ばの52・92％をピークに引き下げが続き、現在は29・74％に低下している。産業の空洞化を抑止しする為に必要ということで法人税を下げてきたが、現状の空洞化を見れば効果があったかは疑問である。

はっきりしているのは、税率引き下げ後、日本企業が内部留保や現預金を積み上げたことだ。11年度末に282兆円だった内部留保は、22年度末には555兆円と約2倍に膨張した。一方で、法人減税の財源は事実上、消費税を含む国民負担で賄われており、家計は苦しい状況に追い込まれている。

日本企業が海外企業との競争での劣勢を挽回するには投資が必要であり、日本経済の復活には国内での設備投資と雇用の増加が不可欠である。

これを実現する為に法人税の引き上げで財源を確保し、国内で設備投資を行い雇用を増加させる企業にはその税金を還元する仕組みが有効である。

この意味で自民税調の法人税引き上げの動きは評価できる。