29日の参院本会議で改正食料・農業・農村基本法が可決、成立した。改正法が基本理念に据えたのは、平時から食料危機に備える「食料安全保障の確保」である。
改正法は、農産物の生産コストが上昇する中、食料の持続的な供給に向けて国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮された価格形成が行われることが重要だとしている。つまり、農業維持の為に必要なコストがあがれば、価格に反映すべきということである。
これに対し野党は、消費者は家計が厳しい中で安価な食料品を求める。再生産を可能とする所得水準に見合う価格が実現する保証はない、として戸別所得補償なども追加するよう主張している。
しかし、与党野党共に無視しているのが日本の農業の高コスト体質である。高齢者が主体の小規模個人農家による非効率な生産という環境をそのままにしてコストの価格転嫁や税金による個別所得補償を実施すれば、しわ寄せを受けるのは我々一般国民である。
高齢者が中心の日本農業の体質を放置したまま食料安全保障を唱えても絵に描いた餅にすぎない。本当に食料安全保障を考えるなら、農業を自由化し企業の農業参入を全面的に認めるべきである。
平均年齢68歳の農家主体の農業を維持したままでは食糧安保は期待できない。
