一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、タクシー事業者以外の参入を認めるかどうかの結論が先送りされた。蚊帳の外に置かれた政府会議の民間委員からは密室での政治決着に不満が噴き出している。
日本版ライドシェアは現状、タクシーが不足する時間帯やエリアで、台数も限定し、タクシー会社が一般ドライバーを直接雇用する形でのみ運行できる。民間委員は日本版はタクシー会社によるタクシー会社のための制度だと批判し、一段の規制緩和を求めてきた。
岸田首相は参入事業者の大幅な緩和を認める全面解禁への方針を示す考えだったが、公明党から全面解禁すれば過当競争に陥り、タクシー運転手の収入が下がる。業務請負契約のドライバーが増え、労働問題に発展しかねないとの懸念の声がでた。 公明党は第2次安倍晋三政権が発足した2012年以降、国交相を指定ポストにしており、国交相経験者が党の要職に就き、タクシーなどの業界団体と密接に関わっている。
公明党による党を挙げた攻勢により、結論は先延ばしになった。業界と密着しているのは公明党だけでなく、自民党の属議員がそれぞれ業界と密接な関係を築いており、その業界の利害に関係するような改革には常に反対がおこり、日本経済の改革を妨げている。
ライドシェアーなどは移動の足不足と運転手不足を解決する手段として、誰が考えても日本にとってはすぐに実施すべき改革であるが、それさえも今の利権政治の枠組みの中では実施できない。
日本には一般国民の利益を代表する政党がなく、国民の利益は利権団体の利益の前に常に後回しにされている。
