2.生活者としての国民のための政治を目指すこと
現実の日本の政治は国民のための政治とはほど遠い。農水省は国民の食糧問題よりも、農協の利益を重視し、厚生労働省は患者や労働者の利益より医者や企業の利益 を重視している。財務省にとって国民とは税金を搾り取るための存在であり、経産省にとって重要なのは企業であり国民ではない。働く意思のある者は仕事を見つけることができ、真面目に働いていれば老後の安心な生活が実現できる社会にすべきである。
3.国家の基盤を中産階級の増加に置くこと
4.平和主義を前提とするが、現実のリスクを把握し現実的な対応を考えることができること。
自国が平和主義を標榜すれば、決して戦争に巻き込まれることはない、というような根拠の無い平和信仰は、原発の安全神話と同じであり必ず痛い目に合う。現実を良く認識しタブーなく日本と日本国民の安全の為に滞欧できる政府であるべきである。
5.現在日本の最大の問題である少子化対策に最優先で立ち向かうこと