日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

今日各新聞社で一斉に報道された「社会保障費、2040年度に190兆円」という財務省の洗脳記事

政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が経済成長率を年2%前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。

 

今この時期に新聞を動員してこの手の記事を流すには勿論意味がある。景気後退が明白となり国民が消費税増税政策に抱き始めた疑問を早い内に潰す為である。

 

さらに、今後次々と実施予定である社会保障に関する国民負担の増加と年金や介護保険、健康保険での改悪への布石でもある。

 

しかし、少子高齢化の進行に何の効果的手もうたなかった政府や官僚の無策の当然の結果であり、今更大騒ぎすることでもない。

 

財務省やその意を受けたマスコミが何を言いたいかというと、このままだと大変なことになるからもっと国民は社会保障費の負担増を容認すべきだし、年金や介護、健康保険に関する給付は減らすべきである、ということである。国民洗脳の一貫であり、これからも同様の記事が次々と発表されるだろう。

 

しかし、これは間違いである。社会保障費が増えたといってもその原因は高齢者人口の増加にあり、高齢者個々が享受するサービスはむしろ年々低下しており、高齢者の貧困化と相まって既に老後生活を支えることができなくなっている。

 

高齢者人口の増加を考慮すれば、社会保障の給付を大幅に削減しないと、社会保障費の増加を防ぐことはできないが、そうすれば日本社会は根底から崩壊してしまう。

 

日本にとって、社会保障費の増加による財政危機と、高齢者の生活が成り立たなくなるることによる生活保護増加、経済衰退、社会的不安の増加と治安の悪化のどちらがより危険かといえば、後者であることは間違いない。

 

政府と財務省は効果の無い目先の社会保障改悪に終始するのではなく、少子高齢化の進行という根本的な問題に正面から対峙し、今後50年の日本をどう運営するのが最善の方法か、真剣に考え実行すべきである。

財政健全化という病気が今日の日本の衰退を招き、未来の日本を破綻に導く

一時ほどマスコミで喧伝されなくなったが、日本にとって財政健全化が何よりも重要という思い込みが依然として日本中に蔓延している。

 

これは大きな間違いである。財政健全化が何よりも重要とする財務省の思惑がマスコミを利用し政治家と国民を洗脳した結果だが、その迷信により日本は25年という年月をムダにしてきた。

 

バブル崩壊による不況が本格化しだした1993年から2018年の25間に日本は名目GDPでわずか12%の成長に留まっている。この間にアメリカは196%、フランスでも106%成長している。アジアに至っては韓国が489%、中国が2367%も成長している。

 

日本の停滞と貧困化が明確に数字に表れている。これはバブル崩壊後の不況で経済回復を最優先させるべき時期に財政健全化を図ろうとした財務省の政策失敗に起因する。

 

財務省や政府は、日本の停滞はパプル崩壊の影響でありやむをえず政治の責任ではない、とごまかそうとしているが、その後の各国が日本と同程度のバブルから比較的短期間で脱却できた例を見れば、日本の長期にわたる経済停滞は明らかに財務省の財政健全化最優先政策の失敗に起因するものである。

 

この失敗が少子高齢化と相まって日本を破綻に導きつつある。もし25年間の失敗が無く日本が他の国家並の成長を遂げていれば、少子高齢化の進行もそれほど致命的にはならなかった。

 

もはや日本の危機は明白であるが、それにもかかわらず財務省は過去の失敗を反省することなく、未だに財政再建を最優先しようとしている。

 

もはや残された時間はなく、日本がアジアの落ちこぼれではなく先進国として生き延びる道は、どんな手を使ってでの少子化を止める以外に残されておらず、その為に経済成長を最優先させるべきだが、財務省も安倍政権も消費税増税などという何の役にも立たない政策に固執している。

 

これは正に亡国の道である。

社会保険負担ははるかに高いのに、貧困大国アメリカ以上に高齢者の貧困率が高い日本

「貧困大国」と呼ばれる米国だが、実は65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりずっと低い。米国勢調査によれば、2014年の米国の貧困率は14.8%だが、65歳以上の高齢者に限れば10.0%である。一方、厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」では、日本の貧困率は16.1%で、65歳以上に限ると18.0%となっている。

 

アメリカといえば貧困大国のイメージが強く、日本の高齢者といえばめぐまれているとのイメージが独り歩きしているが、実際は高齢者で比較すれば日本の方がはるかに貧困者が多いというのが実情である。

 

日本の高齢者は高い社会保険料を何十年も納付しつづけてきたにもかかわらず、アメリカの高齢者より貧困にあえいでいる者が多いことは、この国の政治が弱者にはアメリカ以上に冷たいという事実を証明している。

 

米国では生活苦にあえぐ低年金者・無年金者は65歳になれば、収入・資産の要件を満たすだけで月額約800ドルのSSIを受給できる。一方日本では無年金者が約100万人、月5万円程度の年金収入しかない低年金者が約850万人もいるにもかかわらず、生活保護のハードルが高く役所もできるだけ認めない方針である為、なかなか受給できず、生活保護は低所得高齢者のセーフティネットとしての役割を果たしていない。

 

また、米国には低所得高齢者が収入の30%を払えば入居できる家賃補助制度がある。日本には低所得者向けの公営住宅はあるが、圧倒的に数が足りない。

 

日本は高負担公福祉ではなく中負担中福祉を目指すというが、老後生活においては低福祉低負担のアメリカの方が余程安心感がある。

景気は既に後退しはじめた。それでも予定通り消費税を増税するという愚挙

2018年1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.2%、年率換算マイナス0.6%と、2年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。 

 

消費、住宅を含め内需のマイナスに加え、設備投資がマイナスになったことが大きい。しかし、政府やシンクタンク、マスコミは概して楽観的である。

 

1─3月は大雪などの悪天候や生鮮食品の高騰による一時的要因であり、設備投資についても企業の決算会見などから意欲の強さがうかがえ、4─6月には回復してくるだろう、というのが大方の味方である。

 

しかし、それはやはりあまりにも楽観的すぎる。まず設備投資の落ち込みだが、世界経済の頭打ち感により輸出に陰りが出てきていることがその原因である。

 

また、トランプ大統領対日貿易政策から、、現在の円安局面が修正されるリスクを多くの企業が実感しており、これが国内の設備投資意欲を削いでいる。そしてこれらは4-6月で解消されるものではない。

 

日本の内需低迷は高齢者の増加と年金の減額、労働者の可処分所得の減少と将来不安に基づく構造的なものであり、改善の可能性はなく、4-6月に野菜の高騰が終わったからといって大きな伸びは期待できない。

 

結局のところ日本経済の構造は内需が低迷していく停滞経済を、世界経済の好不況で変化する設備投資や、その時々の為替レートの変化による輸出の増加で何とか成長路線にもっていこうとする不安定な経済である。

 

少しでも内需に悪影響を与える政策をとれば、その成長は困難であり、万一予定通り消費税増税をすれば、再び日本経済はマイナイ成長が定着することになるだろう。

現在と未来の日本にとって、財政健全化などさして優先事項ではない。他にもっとやるべきことがある

安倍政権は予定通り消費税増税を実行する一方で景気が落ち込まないように多額の税金を投入し経済対策を実施するという。これに関しては増税派の中から、これでは何の為に増税するのかわからない。財政健全化に反するとの批判がでている。

 

安倍政権にしろこれに批判的な財政健全化派にしろ、今の日本にとっては何よりも財政健全化が重要と考えている点では共通している。そしてこれはマスコミも同様であり、長年洗脳されてきた結果国民の多くもアンケート等では財政健全化が重要だと回答している。

 

しかし、本当に日本にとって財政健全化は他のすべてを犠牲にして実現するほど緊急かつ重要なことなのだろうか。

 

財政健全化派が増税を主張する時に国民を脅す為に口にするのは、このまま財政赤字を垂れ流していると金利上昇、円安、ハイパーインフレになるという警告である。しかし、これは真っ赤な嘘である。

 

日本が他の財政赤字国と決定的に異なることがある。それは政府は赤字だが、国全体では黒字であり世界第一の債権国という事実である。

 

政府が財政赤字であっても、国全体では大幅に黒字である日本の資産を購入できる円が暴落することはありえない。また、ハイパーインフレは対外債務依存度が高く、かつ国内の生産体制が崩壊した国で発生している。製造業が健全さを維持している限り日本でハイパーインフレが発生する可能性は限りなく低い。

 

勿論、財政は健全化しているにこしたことはなく、日本国の財政が危機的水準に近づいてることは否定しないが、日本にはより深刻な問題がある。

 

それは少子化と人口構造の高齢化である。これを解消する手をうつことが日本にとっては最も重要なことであり、かつ急務である。

 

その為には経済を停滞させる余裕は今の日本にはない。

 

そもそも増税しても、日本の財政は健全化しない。

 

財政健全化の為に増税し経済を低迷させることは愚策であり、少なくとも10年できれば20年程度は財政健全化を棚上げし、経済を成長させ全ての財源を少子化の解消に投入すべきである。

年金制度を維持する為と年金支給額減額と開始時期引上げをし、老後生活の要としての年金の役割を破壊するクソ国家

年金の物価スライド修正とマクロ経済スライドで老後生活の要である年金支給額は年々減額されているが、さらに支給開始年を引き上げることも既定の路線になりつつある。

 

現在は68歳からの支給が既に確定的であるが、次には70歳、最終的には75歳からの支給開始を狙っていることは明らかである。

 

これらは高齢化の進行に伴う年金財政の悪化を防止すると言う名目で検討されているものであるが、高齢者の老後生活という肝心な視点が欠けている。

 

年金財政だけから考えれば可能な限り支給開始年齢を遅らせ、支給額を減らすことが望ましい。しかし、その結果年金が老後生活の要としての役割を果たせなくなれば本末転倒である。

 

政府は年金を改悪するのであれば、それを前提とした老後生活の在り方を提示し、環境整備を行う義務と責任がある。しかし、政府から聞こえてくるのは年金を減らすことばかりである。

 

年金が減額されたからといって、生活をそれに合わすだけの余裕は既にない。現状でも年金額は老後生活をおくるには不十分であり、預金の取り崩しが欠かせない。

 

しかし、これ以上年金が改悪されれば、多くの高齢者が人生の途中で破産することになる。特に現在40代から50代前半の世代では65歳の定年後80歳までに破産する可能性が高い。

 

それを防ぐには高齢になっても働き続けることが不可欠であるが、未だに日本の環境は高齢者が相応しい仕事を見つけ働ける環境にはない。

 

年金改悪に取り組む時と同様に熱心に高齢者の就職環境を整備すべきである。

 

職種に拘らなければ仕事はある、と言うかもしれないが、40年以上働き税金を納めて国に貢献してきた高齢者に対し、人生の晩年に経験や能力を無視し、どんな汚い仕事についても働くべきだと強制するような国は決して幸せな良い国家とは言えない。

 

三流のクソ国家である。

財政難を口実に割高な保険料を徴収する健康保険を外国人に垂れ流す厚生労働官僚の無能

 留学などで日本に3カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は1~3割の自己負担で受けられる。前年度の収入がないため保険料は最低額で済み、高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す「高額療養費制度」も使うことができる。

 

また、協会けんぽは海外にいる外国人も条件を満たせば扶養親族として健康保険に入れることができるため、中小企業で働く中国人らが、故郷にいる親を扶養家族にした上で日本で治療させる例が多い。

 

国民健康保険協会けんぽ共に財政難が叫ばれており、その保険料は企業が運営する組合健保と比較して割高であり、さらに値上げが続いている。

 

さらに国民健康保険については近年その取り立てが厳しくなっており、未納に対し差し押さえ等を実施している。

 

その一方で外国人に対しては非常に安価で便利な制度になっている。ほとんど保険料を納付していない外国人が高額医療費のかる治療を受ける例が近年多発している。

 

そもそも1年も滞在しない外国人に対し、税金を使っている国民健康保険を使わせる必然性は何もない。少なくとも国民健康保険を利用できる外国人は永住権を持つ者に限定すべきである。

 

また、協会けんぽや組合健保については、滞在年数にかかわらず本人の利用は認めるべきだが、扶養家族については同じく日本で生活している者に限定すべきである。別居している親族については健康保険の対象とすべきではない。

 

厚生労働省にしても地方自治体にしても、健康保険の財政難が深刻な事態になっているにもかかわらず、外国人の不正利用に対し何ら制度的な対策をうたないのは怠慢であり無能としか言いようがない。