日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

安倍総理は国民の生活苦を増大させる大義なき消費税増税を撤回すべし

安倍総理は消費税の10%への増税分を教育無償化に使うことを大義に衆議院を解散すると言われている。

 

実にバカゲタ話である。無能な大学生をこれ以上増やしても何の役にもたたない。増やすべきは能力ある大学生や大学院生である。

 

そもそも、ロクに学校にも行かず、遊びまわっているような大学生の為に貴重な税金を使う必要はない。各学部ごとに上位20校程度を指定し、そこに属する大学生で一定の成績を上げている者を対象に授業料や住居費を無償にすれば十分である。

 

これで、能力があるにもかかわらず経済的理由で進学できない者を救済することができる。

 

わざわざ、普通の能力しかない者を無償で大学に活かせる必要はない。

 

また、今回の安倍総理の発言で財政再建の為に早急に消費税を増税することが不可欠であるという増税派の主張が嘘であることが明確になった。

 

財政状況は確かに良くはないが、直ちに増税を必要とするほど深刻ではないということである。

 

小泉政権以来の度重なる増税社会保障負担の増加で国民生活は疲弊している。安倍政権がどんなに旗を振っても個人消費が回復しないのはそれが原因である。

 

これ以上国民負担を増やすことは日本が本来絶対に避けねばならないことである。

 

今まで日本がやってきてこれからもやろうとしている国民負担増加政策はたとえれば次のようなものである。

 

「老後の生活が心配だからと、食べ物を節約し、老後資金を確保しようとしたが、病気になり働けなくなって、結果的に老後を迎える前に病気で死んでしまう。」



公益通報に該当するケースを除き、非合法手段で入手した内容を掲載したマスコミは廃業させるべし

マスコミに関連する連中は口を開けば、表現の自由や言論の事由を口にするが、そんなものより個人の人権の方がはるかに尊重に値する。

 

ベツキーや斉藤由貴の不倫騒動に見るように、明らかに不正な手段で入手した個人のプライバシー情報を雑誌やテレビで何の関係も無い大衆に公開することは決して許されることではない。

 

現行法には明確な規定が無い為、このようなマスコミの暴力が常態化しているが、このようなマスコミの行動が日本の品位を落とし、日本全体の人権意識を低下させ社会全体で人権侵害を多発させている。

 

報道の自由表現の自由は元々国家権力に対抗して国民の権利を守る為に獲得されてきたものであり、バカマスコミが金儲けする為の口実として存在するものではない。

 

バカマスコミがこのような人権侵害行為を繰り返すことで、私と同様にマスコミの報道を制限すべきとする勢力が徐々に拡大しつつあり、政府がマスコミを制約する口実となる。

 

権利の乱用は結果的に権利そのものを失わせることになることをマスコミ関係者は頭の片隅において行動すべきである。

 

北朝鮮の攻撃に反撃できる韓国軍と毎年5兆円も使いながら手も足も出ない無能な自衛隊

国連の制裁決議に対し案の定北朝鮮はミサイル発射で抗議した。これに対し日韓で大きく対応が異なった。

 

日本はJアラートを流し役にもたたない避難勧告を流しただけであるが、韓国は北朝鮮をターゲットとしたミサイルの発射訓練を行い北朝鮮に警告を発した。

 

マスコミは破壊措置はなかったと報じているが、実際のところ自衛隊には今回のミサイルを破壊する能力はない。特にパック3では絶対に無理である。

 

韓国軍は攻撃用ミサイルを保有している為、北朝鮮からの攻撃があれば直ちに反撃できる。しかし、自衛隊は毎年5兆円というような多額の税金を浪費しながら、北朝鮮を攻撃する能力を持たない。

 

北朝鮮がいざ日本を本気で攻撃すれば、自衛隊は何の手もうつこともできず、一方的に攻撃され続け日本国土は焦土と化してしまう。

 

アメリカにすがり、お情けで助けてもらう以外に方法はない。

 

日本の安全を守るには、攻撃用ミサイルや北朝鮮まで行って帰ってくる航続能力を有す爆撃機か空母を持つことが不可欠である。

 

憲法の制約でこれができないというなら、役にたたない自衛隊に無駄に税金を使う必要はない。アメリカに完全におんぶにだっこし、身も心もアメリカの半植民地に徹すればいい。

 

自衛隊の予算などは1/5程度に減額し残りは全て社会保障に回す方が余程マシである。

 

日本には今、役にも立たない自衛隊に多額の税金を使っている時間的余裕はない。少子高齢化の進行によるクライシスは間近に迫っている。

 

ネットクレーマーをはびこらせる日本の事なかれ主義

インターネットの普及により、ネットを通じた主張の影響力が増している。特に効果があるのがネットを通じたマイナス情報の拡散である。

 

少数者の意見にすぎなくても、事実を確認したわけでもない第三者によって無責任に拡散され、あたかも事実であるかのように認識されてしまう。

 

この現実を受けて、企業のネット意見に対する反応は敏感である。ごく少数者の過激な意見が、あたかも国民の大多数の意見であるかのように、企業や役所の行動に影響を与えている。

 

日本の企業や役所には元々事なかれ主義がはびこっているが、それがさらにネットの暴力に拍車をかけている。

 

事なかれ主義の日本の企業や役所では、できるだけ問題をおこしたくないという意識が働いている為マイナス意見に対しては特に過敏に反応する。不祥事を起こしたとされるタレントを排除する動きなどはその典型である。

 

その不祥事自体が法律に反していなくても関係ない。世間のいわゆる常識とやらに反しネットで批判を浴びるようなタレントの起用は無条件に避けたいとの思惑が働く。

 

番組内容などもそうである。一部少数者の執拗なネット攻撃で番組内での自粛が実施され、テレビはどんどんつまらなくなり視聴者を失っている。

 

役所のシンボルデザインやキャラクター、コマーシャル等が別に大した問題が無いにも関わらず、一部のしつこい批判で廃止された例は枚挙にいとまがない。

 

正論で批判に反論し初志貫徹する手間を嫌い、批判に迎合し穏便に物事を納めようとする。このような事なかれ主義が日本全体に蔓延している結果、出る杭は打たれ、新しい潮流は否定され、日本はますます世界の進歩から取り残されていく。





  

強い立場だと正義と道徳を振りかざし他人を攻撃して憂さを晴らす最近の日本人のさもしい行動

ここ20年の日本の貧困化で日本人の心も貧しくなっているらしい。

 

心が貧しくてさもしい人間の特徴は自分が強い立場だと徹底的に相手を攻撃することである。例えばコンビニ等の小売店で店員が少しミスをすれば徹底的に攻撃し、普通に詫びただけでは許さず、相手の人格を傷つけるような土下座の強制を行い自分のうっ憤をはらす。

 

つまらないことでクレームを繰り返し、徹底的に担当者をいじめるクレーマーも増加している。

 

犯罪者の家族に対する過剰な批判などもそうである。自分の子供の行動を全て把握できているわけでもないのに、犯罪者の親に対しては親の教育が悪いと執拗に攻撃する。

 

今騒がれている不倫騒動も同じである。関係者がそれを許せば他は関係ない。不倫問題はそれで終わりである。

 

別に犯罪というわけでもない。夫が許し妻がゆるせば他人は何の関係もない。それを正義を振りかざし自分とは関係のないことに口をだし糾弾する。

 

果ては、スポンサーや事務所等の職場にまでクレームをいれ、全てを奪おうとする。これは単に恵まれない自分の人生の憂さ晴らしにすぎない。

 

日本が衰退し、貧乏人が増えるにつれ心まで貧しくなり、他人への寛容さがなくなり、日本社会はギスギスした住みにくい社会になりつつある。

 

これに輪をかけているのがバカマスコミである。表現の自由言論の自由を口実にし、自分達にも国民生活にも関係の無い他人のプライバシーを面白おかしく取り上げて糾弾している。

 

本来表現や言論の自由は国民の権利を守る為の手段として保護されるべきとされていたが、現在のように金儲けの為には他人の人権など一顧だにせず、国民の下品でさもしい面に迎合し助長する為に乱用されていくなら、表現や言論の事由も制限されるようになっても仕方がないという意見が多数になるのも時間の問題だろう。

 

マスコミに関わる連中は自分で自分の首を絞めていることを知るべきである。

現行法では他人の携帯は見放題、情報は盗み放題という不都合な真実

ベッキーから始まる一連の不倫報道で決定的な証拠となったのが携帯から流出した情報である。

 

ベッキーの場合は2人の会話、斉藤由貴の場合は写真の流出が決定的な証拠となった。

 

そこで、誰でも疑問に思うのが、他人の携帯を盗み見、そこから情報を盗んでも罪にならないのか、不正な手段で入手された情報を雑誌やテレビで公開しても許されるのか、ということである。

 

残念なことに、日本の現行法ではそれを罰する規定は見当たらない。

 

ということは他人の携帯を覘く機会があれば、その中身を盗み、マスコミに販売して金に換えても法律的には罰せられないということである。

 

日本という国は情報面や人権面では三流国であり、常に時代の流れから遅れをとっているが、今回のケースなどはその典型である。

 

何の公共の利益もない個人の不倫事件の為に、個人のプライバシーの根幹とも言うべき携帯から情報を盗み、マスコミという公共の場で晒すことを容認している。

 

このような不正行為が蔓延しないよう、政府は法律を見直すべきである。


  

女性活躍社会の実現で結婚制度は歴史的使命を終える。

安倍自民党とその思想的母体である日本会議は家族制度を非常に重要視しているが、安倍総理が唱える女性活躍社会が文字通り実現すれば、結婚制度はその役割を終え家族というものも今のような形では成立しなくなるだろう。

 

そもそも結婚制度は歴史的には家という制度がその根底にあった。男女が結婚し子孫を残すことで家を維持するというのが結婚制度の役割であり意味であった。実際に一昔前までは結婚式は個人間で行うものではなく、家と家で行うものであった。

 

しかし、現在では家と仕事の繋がりはほとんどの国民にとってはなくなり、今では大人になった子供と親が同じ家に同居するといったことは珍しくなり、ほとんどの親子はそれぞれ別の仕事につき別の場所に居住している。

 

現在の家族は夫婦と未成年の子供だけで構成されていおり、結婚制度はその前提となっている。

 

そもそも何故、現在において結婚制度が必要とされてきたかというと、女性が自分で生活費を稼ぎ子供を育てられない、という社会の現実がその根底にあった。夫婦の重要な義務に扶助義務がある。

 

結婚制度は男性社会において、女性の立場を安定化させ、安心して子供を産み育てる環境を整えるためのものであった。

 

しかし現在、社会は女性にも男性と同様に働くことを求めている。女性が現在のように補助的な雑用ではなく、男性と同様に働くとすれば、現在親子が別の場所で働いているように、夫婦であっても同居できるとは限らない。

 

女性活躍社会が進めば、夫婦が同じ家に住み子供を育てるという前提は成立しなくなる。

 

また、女性に経済力がつき男性に頼る必要が無いとすれば、経済的理由で女性が妻として夫にしがみつく必要も無くなる。

 

現在、不倫が騒がれているが、それに共通していいるのが女性に十分な経済力があることである。一時の浮気であれば夫婦関係そのものは維持されているが、不倫ということになると夫婦関係の破たんがその裏にある。

 

互いに経済力があり、愛がなくなったのなら、いつまでも夫婦でいるより別れる方が自然である。結婚という制度と世間の目がそれを妨げているだけである。

 

男女が平等で女性活躍社会が実現すれば、すでに使命を終えた結婚制度は必要がない。愛があれば同居し愛がさめれば別居すればそれですむ。ただ、子供については互いに扶養義務があることだけを明確にし義務を果たすように国家が監督すればいい。