日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

気にいらないからと百田尚樹や香山リカの講演会を妨害していると、やがて自分達の首を絞めることになる。

6月10日の一橋大学の「KODAIRA祭」で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会が、反対グループの圧力によって、突然中止になった。反レイシズム情報センターの抗議によるものである。

 

次に、精神科医香山リカさんが江東区社会福祉協議会で6月27日に行う予定だった講演会が中止になった。レイシストからメールや電話等で多くの抗議の意見があったことが原因と言われている。

 

百田氏にしても香山氏にしても、その特徴的な発言に対しては多くの批判が存在する。しかし、自分達の意見と異なるからといってその発言の機会を暴力的な抗議行動で奪うというのはいただけない。

 

百田氏に反対する反レイシズム情報センターはヘイトスピーチに反対することを目的した団体らしい。ヘイトスピーチについては私も反対である。だから公共の場で大音量で不特定多数にヘイトスピーチをまき散らす行為は規制されて当然と考えるが、後援会のような限られた空間での発言を妨害することは適切とは思えない。

 

また、その報復?として今度は香山リカさんの講演会に対する妨害行為をするのもいただけない。講演会のような場では互いに発言の機会を認め、批判があれば批判するというのが健全な民主主義である。

 

お互いに実力で相手の発言を封じるようなことを続けていると、結局最も力を持つ国家権力により、全ての発言が制約を受ける社会に変貌することになる。

 

相手の発言の機会を奪うことは自分の発言の機会を失うことでもあることを理解して行動すべきである。

韓国という国は交渉相手に値しない。日本はこれ以上慰安婦問題で譲歩すべきではない。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。

 

国家間の合意を政権が変わったからと簡単に破棄しようとする国を誰が信頼できるだろう。そもそも、こんな国は交渉相手に値しない。今後日本は一切韓国を相手にしないというのが正しい対応である。

 

そもそも慰安婦問題自体でっちあげである。日本軍が堅気の韓国女性を強制的に慰安婦にしたという事実はない。

 

韓流ドラマを見ても明らかだが、女性を妓生や貢女として性的奴隷にするのは朝鮮の伝統である。

 

日本軍が性的対応を目的とした慰安婦を募集したのは事実だろうが、それは日本軍が武力で強制的に調達したというよりは、朝鮮人が金を目当てに同胞の売春婦や貧困家庭の婦女子を集め日本軍に慰安婦として提供したものである。

 

慰安婦と称する女性たちが恨むとすれば、日本ではなく自分の親や同胞の朝鮮人の女衒である。

 

自分達の行為には目を瞑り、一方的に日本人を批判し続けるのは、自己欺瞞にすぎない。

 

しかも戦後長い間、日本からの様々な支援を受けている間は、あまり主張せず、自国の経済力が増し、日本に依存しなくても大丈夫と思い込んでから、過去の話を大仰に声高に叫ぶ行為は下品そのものである。

 

このような品のない、信頼に値しない隣国とは距離を置いて付き合いは最小限にとどめるべきである。

アイドルが結婚して何が悪い。個人の権利を無視し組織の利益を優先する精神的後進国日本

AKB48グループの「選抜総選挙」で、NMB48須藤凜々花が結婚宣言をしたことが物議を醸している。

 

以外だったのは事務所等の大人だけではなく、同僚であるメンバーや元メンバーからも厳しい批判があったことである。

 

アイドルの恋愛や結婚は芸能事務所側にとっては、アイドルの商品価値を下落させる行為であり、できれば抑制したい、というのは営業政策として理解はできる。

 

資本主義の発生以来、資本の利益により個人の権利は過剰に抑圧されてきた。今日の社会の常識となりつつある人権は、資本主義の中で抑圧されてきた個人の権利を回復する為の戦いで獲得されてきたものである。

 

しかし、日本ではその権利は自力で獲得したものでなく、敗戦により欧米から与えられたものであるため、依然として古い観念が生き残っている。

 

恋愛し結婚するのは個人の権利であり、アイドルやタレントというだけで、この権利を抑圧するのが当然と考える日本社会は後進性が際立っているといわざるをえない。

 

いわゆる欧米先進国では、芸能人の恋愛や結婚を制約するような人権無視は許されていない。

 

アイドルが恋愛したり結婚することで人気を失い、結果的にその地位を失ったとしても、それはそれで正当なことである。しかし、人気が低下し事務所に損害を与える可能性があるかといって恋愛や結婚を制約することは人権侵害である。。

 

男でも女でもアイドルと言われるタレントの結婚率が極端に低いことはタレント業界で人権侵害が常態化している現れである。

 

また、30歳にもなった立派な大人の不祥事に親の責任云々という意見がでてくることなどは日本のマスコミの後進性と人権意識の低さの現れである。

 

男女差別が以前として存在することや、定年制等の年齢差別が何の疑問も抱かれず堂々と存在していること等、日本社会の精神的後進性は先進国と胸をはれるレベルではない。

 

海外で災難に巻き込まれた自国民を守らない唯一の国、日本

日本という国が海外で紛争等の災難に巻き込まれた自国民に対し冷たい、ということは有名である。

 

古くは1985年のイラン・イラク戦争当時、紛争に巻き込まれ脱出できなくなった日本人に対し、国は無策に終始し、結果的にトルコに救われたことは有名な話である。

 

同様のことは1997年のカンボジア紛争でも発生している。日本国は結局一人の日本人の救出も行わず、タイに助けられて日本の同胞は死を免れた。

 

これに対しては、当時は自衛隊法の制約があったからであり、今なら自衛隊を派遣し海外の日本人も助けることができる、と言うかもしれない。

 

しかし、今も昔も海外で不運に巻き込まれた日本人に対する国と外務省の冷たい態度は何も変わっていない。

 

北朝鮮の日本人拉致についても、発生当時から北朝鮮の関与は疑われていたが、外交関係を配慮した政府により、拉致家族の主張は長らく無視されてきたという事実がある。

 

現在においても、中東等の危険地域で誘拐された者は、その渡航目的がボランティア等の有意義なものであっても、勝手に危険地域に出向いたのは自己責任だ、とばかりに切り捨てられ無断に殺されるままに放置されている。

 

テロリストには屈しない、と建て前に終始し邦人の命などには何の関心もない。

 

中国においても既に12人もの日本人がスパイ容疑で逮捕高速されている。その中には中国語も話せず明らかにスパイでない者も含まれている。

 

これに対し、日本政府は何の手もうたず放置している。スパイとして逮捕された日本人は完全に見捨てられたのである。

 

本来であれば、日本に多数存在する中国のスパイを逮捕し、交換による釈放等の方法をとるべきだが、日本政府はひたすら中国の刺激しないように、中国の暴挙を黙認している。邦人の命よりも中国政府を刺激しない方が重要なのである。

 

外務省や大使館は高給ワインを飲むパーティー外交以外に能力はなく、まったく頼りにならない。

 

日本政府は邦人が誘拐されても解放努力はしない。海外に渡航する時は、日本政府は守ってくれない、ということを常に頭の片隅におくべきである。

小池百合子の能力には疑問が残るが、都議選では勝ちそうである

安倍政権の支持率が下落している。さすがにあれだけ強引な国会運営と森友、加計とスキャンダルが続けば当然の結果ではある。

 

そろそろ国民も安倍政権にうんざりしてきている。そこにタイミング良く小池百合子都民ファーストの会という新しい受け皿が登場した。

 

自民党のライバルが使い古された民進党しかないのなら、都民は嫌々でも自民党に投票するか棄権するしかない。

 

しかし、今回は小池百合子都民ファーストの会が存在する。小池百合子が政治家としての能力には豊洲やオリンピックを巡るゴタゴタでやや疑問が残るが、まだ致命的な失敗はしていない。

 

都議会選挙までにこれ以上ボロを出さなければ、大勝できる可能性は高い。

 

そうなると次は自民党内での安倍おろしの激化である。財務省を中心とする増税・国民負担増加派の官僚勢力が既に安倍おろしに動き始めている。

 

都議会での自民党敗北は安倍おろしの絶好の口実となる。

 

国政段階では自民党対抗勢力としては国民から見捨てられた民進党しかなく、衆議院選挙を実施しても、自民党は多少減っても過半数を割ることはない。

 

このままでは麻生等の増税派を首班とする増税・国民負担増による財政再建至上主義の政権が誕生するリスクが高い。こうなると失われた20年はさらに長期化し、日本は崩壊への道をまっしぐらにすすむことになる。

 

これを避けるには、都議選での都民ファーストの会勝利が野党の再編に結びつき、政権交代に結びつくような多くの候補者を擁し国民の期待の受け皿になるしかない。

 

新しく誕生した政権が財政再建至上主義と決別し、少子化対策、経済対策に全力を投入することが日本を未来に希望がもてる国にする唯一の方法である。

年金生活者の生活がこんなに苦しくなっていれば、日本の消費が増えないのは何の不思議もない。

日銀が必死に金融緩和を続けても一向に物価が上がらない。庶民の生活に無知な官僚や学者の中には不思議に思っているようだが、何の不思議もない。

 

年金生活者の可処分所得が大幅に減少しているからである。

 

年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが、この年度と今年を比較すると、可処分所得の減少は目を覆うばかりである。

 

平成11年度に新規に年金を受給する新規裁定者の男性の平均年金月額は196,818円であった。これに対し今年の男性新規裁定者の平均年金月額は156,336円まで減少している。(受給者の平均月額では平成11年177,046円 平成27年145,305円)
(平成11年度数値は厚生年金保険・国民年金事業の概況から、今年の分は、 みずほ総研2017年2月1日2017年度の年金改定率から)




次に可処分所得を見てみよう。
平成11年に月額196818円(年236万円)を受給した男性の可処分所得は月17.7万円である。

 

 

平成29年に156,336円(年188万円)を受給した男性の可処分所得は月わずか13.7万円であり、これでは絶対に年金だけでの生活は不可能である。

 

 

また、平成11年当時年236万円受け取っていた人の可処分所得は現在はどうなっているかというと(年金減額は考慮しない)、月16.6万円となり、1.1万円も減少していることになる。

 

 

年金受給者の人数は平成11年当時の17百万人から今年の33百万人まで増加しており、これが年金財政悪化の大きな原因ではある。

 

しかし、33百万人にも拡大した年金生活者が個人消費に及ぼす影響は格段に大きくなっている。

 

年金生活者は可処分所得を大幅に減らし生活苦にあえいでおり、これを財政危機だからとさらに改悪するとすれば、日本という国に未来など存在しないことは明白である。

 

*1:所得は当時の年金控除140万円を差し引いた96万円となる。控除される金額は所得税2.9万円、住民税6.8万円、国民健康保険が13.5万円(税率や健康保険は平成11年の正確な数値が見つけられなかった為平成29年の率で計算、国民健康保険は当時はなかった介護部分は除く)、となり可処分所得は212.8万となり、月の生活費は17.7万円になる。

*2:現在の所得は現在の年金控除120万円を差し引いた68万円となる。控除される金額は所得税1.5万円、住民税4万円、国民健康保険が8.8万円、介護保険8.9万円(大阪市)となり可処分所得は164.8万円となり、月の生活費はわずか13.7万円しかない。

*3:年金控除が120万円に減った為所得は116万円となる。控除される金額は所得税3.9万円、住民税8.8万円、国民健康保険が15.3万円、介護保険8.9万円に増加し可処分所得は199.1万円となり月の生活費は16.6万円となる。

アンチ安倍で暗躍する自民党反アベミクス派を陰で操る財務省

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)が15日、2回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約30人が出席した。

 

野田は財務省の手先で代表的な財政再建至上主義者である。また講師として出席した早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判した。

 

この会議に出席した多くの自民党議員に共通するのは反安倍だけではなく、経済成長よりも財政健全化を優先し、増税社会保障の改悪等の国民負担路線を進める勢力である。

 

財務省の主導により20年以上この国民負担増加路線は継続され、結果的に日本経済に長期的な停滞をもたらしてきたことは明白であるが、何か機会があるごとにそれを復活しようとする。

 

アベノミクスにはいろいろ問題があったが、それまでの(財務省の影響下にあった)自民党政権民主党政権の失敗を何とか元に戻すことには成功した。

 

アベノミクスが当初想定通りの実籍を上げていないのは、反安倍派が主張するような財政再建策を実施しなかったからではなく、せっかくのアベノミクスの経済活性化策を消費税増税により帳消しにした結果に他ならない。

 

森友学園加計学園問題をテコに、財務官僚は安倍政権を倒し増税路線を復活し、内閣から官僚の人事権を取り戻そうと図っており、その為にマスコミや民主党に加え、財政再建自民党議員やポスト安倍を狙う勢力を結集している。

 

しかし、これらの勢力が再び政権を担うのであれば、、余計なことはしているが、まだ経済最優先を唱える安部の方がマシである。

 

日本には将来を見据え、少子化の解消と国民生活を重視し、経済活性化を優先する健全な野党の存在が望まれる。

 

財政再建など、今の日本にとって、これらの課題と比べればほんの些細なことである。