日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

いくら何でも9万年前の阿蘇の噴火を理由に原発再稼働を否定するのはおかしい。原発被害より噴火被害の方が圧倒的に大きい。

私は最終処理場を決定しない状態での原発再稼働に賛成する立場ではないが、それでも今回の広島高裁の決定にはあきれざるをえない。

 

130キロ離れた阿蘇山火砕流が届く可能性があるから再稼働は認めないという理屈である。

 

これはおかしな話である。本来原発再稼働を規制するのは事故が発生することで東北のような被害が発生することを防止する為である。

 

もし、130キロも離れた堅固な建造物である原子力発電所が壊滅的な打撃を受けるとすれば、熊本市は勿論、福岡市等も含め九州の大都市はほぼ全滅し、その人的・物的被害は原子炉事故など比較にならない大規模なものとなる。

 

それを本当に心配するなら、九州に居住すること自体を規制すべきである。

 

日本の裁判官は浮世離れした判断を下すことが多いが、今回の判決などもその事例の一つである。


  

宗教が世界を飲み込み、人類は再び中世を迎えるか

日本においては宗教はその力を失って久しいため、社会を動かす原動力としての宗教について考えることは少ない。

 

しかし、世界に目を向けると宗教の影響力きますます大きくなっている。現在世界で発生している紛争は日中韓尖閣を巡る争いや日韓の慰安婦をめぐる争いを覘き、その大部分が宗教と何らかの関係があり、特にイスラム教のからむ紛争が多発している。

 

イスラム教はキリスト教のような宗教改革を経験しておらず、イスラム社会においては中世的な社会に西洋の科学がそのまま便利なツールとして導入された為、キリスト教社会のように科学と宗教の深刻な対立を経験していない。

 

その結果、イスラム教社会では以前として絶対的な神とその神が命じたとされる戒律を絶対視する合理的思考とは距離をおく中世的な宗教感が残り社会を支配している。

 

イスラム教徒がイスラム教を信じるのは個人の自由であり、それが科学的な世界観と相いれないとしても何の問題もない。

 

しかし問題なのは、イスラム教徒の人口が他を圧倒して増加し続けていることである。日本や中国等の東アジアや西欧社会の人口が停滞又は減少しているのに対し、イスラム教徒の人口は爆発的に増加している。

 

世界の命運を決するのは武力や文明の高さではなく人口である。このままイスラム教徒の人口が増加し続ければ、世界はやがてイスラム色に染められることになる。

 

日本では金儲けの為に、信じてもおらず合理性を感じてもいないのに、ハラール食品を製造しているが、金儲けの為の日中友好政策が巨大な仮想敵国中国を産んだように、日本のイスラム化を招きかねない。

中国人が白タクを利用したくなるのは当然、そもそも交通手段としてタクシーは高すぎる

 急増する訪日外国人客らを相手に無許可でタクシー営業をする「白タク」が、空港や観光地で広がっている。警官が違法行為として摘発しているが一向になくなる気配はない。

 

スマートフォンのアプリで現地から予約でき、言葉が通じるのが受けている理由とされているが、価格面の安さも重要な要因である。

 

そもそも、タクシーという交通手段は他の交通手段と比較しても高すぎるのである。

 

例えば、関空から心斎橋まで行くとして、空港バスだと1550円、鉄道だと南海と地下鉄を利用して1100円で行ける。

 

一方タクシ-だと19280円かかる。4人で乗っても1人当たり4820円になり他の交通手段と比較して高すぎる。

 

また、客観的にコスト面から考えてもタクシー料金は高すぎる。
関空から心斎橋までは47.5Kmあり、平均的な所要時間は高(920円)を利用して1時間32分である。

 

直接的なコストを以下の条件で試算すると、コストは総額9080円となる。他にも費用はかかるが、それを勘案してもタクシー大は高すぎる。
高速代920円 ガソリン代560円(リッター12Km走るとして140円/Lで試算)、減価償却費1日4600円(3000000円のタクシが3年償却で年220日稼働の時)、人件費3000円(時給2000円で試算)

 

実際は稼働率が低いため、コストはより高くなっているが、稼働率の低さは経営の問題でありそれを顧客が負担しなければならない理由はない。

 

ネット予約により稼働率を上げることのできる中国式白タクの方が好まれるのは当然の成り行きである。

御用学者を利用していろいろ理屈はつけても、結局税金は取りやすいとこからとるという財務省

結局850万円以上の収入のあるサラリーマンから増税になることが決定しそうである。その方法としては基礎控除を増やして給与所得控除を減らすという。

 

単に給与所得控除だけを減らすだけで目的を達することができるのだが、何故か基礎控除を増やし給与所得ほ減らすという方法をとっている。

 

これには狙いがある。政府は低所得者に配慮したと言っているが決してそうではない。同じ控除の減額でも基礎控除を増やせば、より多く給与所得控除を減額することができる。さらに今後も何かと理由をつけ同率で給与所得控除を減らすことができる。

 

給与所得控除がより多く減れば、それに類似する控除とされている年金所得控除の減額もしやすくなる。

 

財務省の意を受けた御用学者が最近給与所得控除や年金所得控除は多すぎるとのキャンペーンを繰り返している。

 

元々給与所得控除や年金所得控除は、事業所得者との税の不公平是正と生活水準の維持を目的としたものであり、事業所得者の必要経費に該当するものである、というのは立法上の口実にすぎなかった。

 

ところが、現在財務省と御用学者は建前であったはずの必要経費という部分にスポットライトをあて、サラリーマンの必要経費としては給与所得控除は多すぎ、年金生活者には必要経費など無く年金所得控除は本来必要ないという主張を展開している。

 

これは取りやすいサラリーマンや年金生活者から税金をとるためのものである。

 

会社経営者や個人事業者は家や車を法人名義や事業用としたり、飲食費を必要経費として落としたり、様々な手段で本来サラリーマンであれば給与の中から生活費として支払っている部分を事業経費として取り扱うことが可能となっている。

 

しかし、そこを厳しく調査し税金を取ることは実質的に不可能である。実際のところ余程目に余るものでないと脱税として追徴されることはない。

 

事業所得を徹底的に洗うには、数が多すぎ手間がかかるため、税務調査が入るのはごく一部にとどまっている。

 

その点、給与収入や年金収入は簡単に全額把握できるため、増税するのは簡単でありコストも少ない。

 

消費税にせよ、所得税にせよ、これからもサラリーマナーンや年金生活者は増税ターゲットであり続けるだろう。

投資詐欺でもここまでは言わない。1年で20倍、2週間で倍になったビットコインという商品

高齢者をターゲットとした投資詐欺が後をたたない。しかし、彼らでさえ勧誘文句として提示する運用利回りで「1年で倍になる」と言うことはない。信憑性に欠けるからである。

 

しかし、現実に存在し社会的に認められているものでそれを大きく上回る成績を上げているものがある。

 

それがビットコインである。これは高齢者ではなく若者が多く参加している。

 

今年に入ってからの値上がりはすさまじく、1年で20倍になり、ここ2週間で倍になっている。

 

これはすさまじい運用成績である。

 

しかし、誰が考えてもわかことだが、このような成績が今後も続くことはありえない。全世界の経済成長率が数パーセントの状態で、一部の運用手段だけが突出して高いパフォーマンスを上げることはありえない。規模が拡大するにつれ妥当な値に収斂していくことになる。

 

いずれ、それも来年の前半にも、ビットコインバブルは崩壊するだろう。既に利益を得ている者は早めに撤退すべきだし、今から参入するのは止めるべきである。

ビットコインの暴落は近い

ビットコインの値上がりが急である。前日に1ビットコイン14000ドルだったものが今朝には17000ドルに達したらしい。

 

ビットコインはこれからも上がり続けるのだろうか、それともバブルが崩壊し暴落するのだろうか。

 

どう考えても暴落シナリオの方が確率が高そうである。

 

ビットコインには送金コストの安さ等の通貨としての利便性があると評価されているが、このような価格変動の大きい通貨は支払い手段としては向かず、その保有目的はほとんど投機目的にならざるをえない。

 

現在、マイニングによる1ビットコインの製造コストは1000ドル程度であり、現在の価格はその17倍に達している。

 

2020年になるとマイニングコストは倍になるが、それでも現在の相場よりはるかに安い。

 

政府が発行する紙幣については製造コストと流通価値の差はもっと大きいが、中央銀行によって発行数や価値が厳密に管理されており、自由に製造でき価格変動が放置されているビットコインとは全く異なる。

 

現在、ビットコインについては製造側ではマイニングすればするほど大きな利益を得られる状況にあ。一方でそれを購入する目的は購入価格より高く売却することのみである。

 

上がるから買う、買うから上がるという状況は典型的なバブルであり、歴史上このようなバブルは必ず破裂している。

 

ハブルというものは日本の不動産バブルの時のように、つぶれると言われ始めてもなかなかすぐにはつぶれないが、結果的には必ずつぶれることは間違いない。

 

そろそろ、十分な利益を得たのなら、ビットコインから離れる時期である。

NHKの受信料紛争は裁判所ではなく国民投票で決着すべき問題である。

表現の自由の下で国民の知る権利を充足させるために採用された仕組みで、憲法上許容される立法裁量の範囲内」。という理屈をつけ最高裁判所NHKの受信料制度を合憲とした。

 

判決は、放送法や受信料制度の成り立ちが表現の自由を掲げる憲法理念と合致すると指摘。放送法がNHKを「民主的・多元的な基盤に基づいて自律的に運営される事業体で、公共の福祉のための放送を行わせる」と位置づけていると解釈し、受信料制度は「公共的性格を財源面から特徴づける」とした。
(上記毎日新聞から抜粋)

 

しかし、この判決に対しては国民の少なからぬ部分が疑問を感じ納得していない。NHKの放送内容に疑問を持ち、必要ないと感じる多くの国民が存在することは無視できない。

 

国民の知る権利を充足させる為、および公共の福祉のためにNHKの存在が必要であるか否かについては本来国民が判断すべきことである。

 

現行制度では国民の意向は国民の代表である国会で判断することになるが、国会は実際のところNHKも含む官僚組織の既得権がからむ事項に関しては国民の意向を尊重しない傾向がある。

 

このような問題はむしろ国民投票で判断すべきである。

 

日本では国民投票は利用されてこなかったが、国民負担を伴う事項で官僚の既得権と密接に関係する事項については、国民投票で決着する仕組みを整備すべきである。