日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本を滅ぼす財政再建派は20年後死刑を求刑されることになるだろう。

自民党内での安倍首相の求心力が低下する中で財政再建派の勢いが増している。読売テレビの報道番組で消費税の予定通りの増税発言をせざるをえなかったのもその結果である。

 

しかし今、財政再建、国民負担増加政策をてることは、財政再建に繋がらないばかりか日本を滅ぼす亡国の政策である。

 

日本人はこの事実を知らなければならない。

 

パイを拡大しない限り、どんなに国民負担を増やしても少子高齢化で拡大する社会保障負担を賄うことはできず、財政を再建できないばかりか、経済低迷だけではなく、社会に大きな混乱を招き、日本社会そのものの崩壊に繋がる。

 

既に時限爆弾のスイッチは入っている。

 

40代以上の非正規社員や低所得正社員は加重な税や社会保障負担によって、老後を生き延びるのに必要な貯蓄を準備できない。

 

一方、低迷する日本経済を放置しておけば、いくら負担を増加しても増加する高齢者により必要となる社会保障財源を賄うことはできない。

 

現在の財政再建派の政策を続ければ、20年後には高齢者の多くは75歳前後で破綻に追い込まれると同時に、新たに高齢者になる層は職を失ったその日から生活苦にあえぐことになる。

 

この非常事態を避けるには、どんな手段を使っても経済のパイを拡大し、同時に高齢者を現役として活用できる社会を構築する以外にない。

 

これを怠り、目先の財政再建策で経済成長を妨げれば、20年後には日本は大量の破産者を抱え、社会は混乱し民主主義は崩壊し、国民の不満を代弁する独裁政権が誕生することになるだろう。

 

その時、国民の不満を解消する為に国民負担を増加させ国民生活を破綻させた財政再建論者がスケープゴートとして殺されることになるだろう。

どんなにひっそり値上しても、値上げは確実に消費を減らす

6月1日、酒類の過度な安値販売を禁止する目的で「改正酒税法」が施行され、スーパーなどを中心にビール類の価格が10~20%値上がりした。

 

このニュースは大々的に報道されたので、多くの国民が知っているが、それ以外にもひっそりと値上が進んでいる。

 

原材料費や人件費高騰を背景に、バターやガス・電気料金、はがきの郵便料金(52円→62円)、タイヤなどが一斉に値上がりした。

 

電気料金の場合、標準家庭で月30~60円、ガス料金の場合、標準家庭で月20~25円に値上げされている。

 

さらに、社会保障関係の改悪も着実にすすんでいる。

 

5月26日に今国会で成立した改正介護保険関連法では、40~64歳の第2号被保険者が支払う保険料について、収入に応じて負担が増す「総報酬制」が導入されることになった。
その結果、平均賃金が高い人ほど負担が重くなる。

 

また、8月から高額介護サービス費の1カ月の利用者負担上限額が引き上げられる。さらに、介護保険は18年8月以降、所得の高い65歳以上(第1号被保険者)のサービス利用者負担が3割になることも盛り込まれている。

 

一方、医療費が高額になった場合に払戻しが受けられる「高額療養費」の70歳以上の自己負担も2017年8月から引き上げられる。

 

安倍政権は賃上を実施し、個人消費を引き上げることで景気拡大を図ると言っているが、やっていることは国民の可処分所得を減らし、個人消費を縮小させ景気を悪化させることばかりである。

 

景気拡大と財政再建の二兎を追うことは絶対に不可能である。そして今日本に必要なのは景気拡大であり、安倍政権は直ちに国民の可処分所得ほ減らす政策を中止すべきである。

 

北朝鮮はアメリカにとってよりも日本にとっての脅威、この機会にアメリカに叩いてもらうのがベター

北朝鮮情勢を解説するテレビ番組等を見ていると、アメリカと北朝鮮の紛争に日本が巻き込まれることを懸念する論調が目立つ。

 

しかし、実際のところ北朝鮮はアメリカにとってより日本にとっての方がより脅威であるという事実を無視している。

 

北朝鮮がどんなに吠えても、アメリカの北朝鮮攻撃が避けられないと判断しない限り、アメリカに対して先制攻撃をすることはない。先制攻撃するとすればアメリカからである。

 

アメリカにとって核兵器とミサイルを保有し、アメリカを攻撃する能力を持った北朝鮮潜在的脅威ではあるが、差し迫った脅威ではない。

 

一方日本はどうだろうか、アメリカと北朝鮮が妥協し、核兵器保有を認められた北朝鮮が残れば、これは日本にとっては大いなる脅威である。

 

いわば、隣に警察に黙認された銃を持ったやくざが住み着いているようなものである。

 

親族であっても平気で殺すような若い独裁者に生殺与奪の権を持たれれば、日本はその隣国の言いなりになるか、用心棒アメリカの言うとおりになるかしか選択の余地はなく、日本の独立性は維持できない。

 

アメリカが北朝鮮を崩壊させ、中国とアメリカの妥協の下で武装解除された北朝鮮が存続することが日本の国益には最も合致する。

 

韓国と北朝鮮の併合は日本ににとっては新たな脅威を生み出すだけである。

 

企業の為の女性活用という名の低賃金労働者供給性差は国を衰退させる。

安倍政権は未だに女性活用という名の女性の労働者化を撤回していないが、この政策は当の女性だけでなく日本全体にとっては大きなマイナスである。

 

安倍総理は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンを掲げているが、このスローガンは別に女性からの強い要望を受けてできたわけではない。

 

団塊の世代の大量退職で労働力不足に陥った産業界の強い要望を受けて始まったものであり、女性の利益ではなく企業利益ありきの政策である。

 

労働力不足を解消したいが、外国人労働者の大量流入には様々な問題が伴う為、従来家に入ることの多かった女性を低賃金労働者として企業に提供する為の政策である。

 

現在でも男女の賃金格差は大きく、「20代夫婦(GIRL52人・BOY50人、平均年齢28.9歳)102人が回答したLOVEデータ」によると。旦那の月収は平均32.6万円、嫁の月収は平均16.4万円。(WEZZYの記事から)であり2倍近い格差が存在する。

 

安倍政権は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンは掲げたが、男女の賃金格差は解消しておらず、具体的に解消する手段も講じていない。

 

結局のところ安倍政権の女性活用とは、既に働いている女性の低賃金はそのままにし、家庭に入っている専業主婦を働かざるを得ないようにして労働市場に低賃金労働者として駆り出すことにある。

 

しかし、金のかかる保育園は十分に整備できないので、女性をおだてて家事も育児も労働も担ってもらおうというものである。

 

これは女性にとって酷なものであり、日本最大の問題である少子化をさらに悪化させるものでもあり、企業にはプラスであっても日本国と日本社会には大いにマイナスである。

できもしないが、試みてもいけない、グアムに向けた北朝鮮ミサイルの迎撃

小野寺防衛相は10日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及した。

 

そもそも日本に火星12を日本上空で迎撃できる能力は無いが、仮にその能力があったとしても、迎撃を試みることは日本にとっては何の役にも立たないばかりか有害である。

 

日本にとっての最善のケースはアメリカと北朝鮮が軍事衝突を行い、日本が被害を受けることなく北朝鮮の脅威が消えることである。

 

この両国の戦争の中で、日本はアメリカを支援しながらも北朝鮮のターゲットとならない道を模索すべきである。

 

必要もないのに防衛大臣がこのような発言をすること自体に日本の安全保障にとってマイナスであり、大臣にはもっと慎重な発言を求めたい。

  

小高千恵という無能なカウンセラー、バイキングで無知をさらす。

バイキングで小高千恵という無能なカウンセラーがバカなことをしゃべっていた。曰く会見で斉藤由貴が右上を見ていたからそれは嘘をついていた証拠だと。

 

確かに右上を見る時は嘘をついている可能性が高いと心理学の教科書には書かれているが、同時にそれは右利きの場合であって左利きの場合は逆になるとも書かれている。

 

斉藤由貴が左利きなのは明白であり、そうなると右上を見ていたから嘘とは限らない。

 

そのぐらいは常識なのだが、斉藤由貴が右利きが左利きかも調べずに無責任なことを得意そうに述べている。

 

元々心理カウンセラーなどという奴は、それこそ教科書に書かれていることを尺定規に適用し勝手な解釈を述べている連中が多いが、小高千恵などはなかでも最低レベルだろう。

 

そんな奴を引っ張りだしてあたかも真実であるかのような嘘を公言するテレビ局などは全く信頼に値しない。

 

それでなくても心理学などは科学でないと言われることが多いが、このような無能な心理カウンセラーをテレビにだしていると、やがて心理カウンセラーなどという仕事では飯が食えなくなるだろう。

北朝鮮への先制攻撃の可能性は高い。自衛隊の真価が問われる。

北朝鮮によるアメリカへの挑発が止まない。グァムに向け4発のミサイルを発射すると主張している。

 

これは非常に危険な賭けである。オバマ大統領であれば戦争を避ける為に外交的な手段を講じただろうが、トランプ大統領の場合はその可能性は少ない。

 

実はトランプ大統領にとって北朝鮮との戦争はむしろ人気回復の切り札となる。その為の世論作りは既に着々と進んでいる。

 

トランプが軽卒な行動をして北朝鮮と戦争になり、被害がでたとなればトランプ大統領は厳しく批判される。

 

しかし、アメリカ国民が北朝鮮の脅威を深刻に感じていれば、北朝鮮との戦争は脅威の事前排除として容認され、多少アメリカに被害がでてもトランプが批判されることはない。

 

国連等の国際世論が北朝鮮を批判すればするほど、アメリカの北朝鮮攻撃の環境は整うことになる。

 

同盟国の日本や韓国に被害が及ぶからアメリカは攻撃しない、という意見があるがそんなことはない。

 

アメリカは同盟国を守る為に全力をつくしたと言い訳できる体裁さえ整えば、アメリカは自国の安全の為には同盟国の被害は斟酌しない。

 

同盟国に例え100万人を超える被害がでても、悪いのは北朝鮮でありアメリカではない。

 

北朝鮮を先制攻撃し、アメリカ軍や同盟国の被害が想定内であれば、トランプ人は急騰する。これは不人気で危機に追い込まれているトランプには大いに魅力的なプランである。

 

アメリカ世論の過半数北朝鮮を脅威と感じ、ロシア・中国を含む国連安保理事会が北朝鮮を糾弾している今、北朝鮮攻撃環境は整いつつある。

 

アメリカの攻撃が作成通り順調にいけば日本にミサイルがとんでくることはないが、失敗すれば日本にもミサイルが飛んでくる。

 

これは自衛隊がその責任において迎撃しなければならない。これができず国土への着弾を許すようでは自衛隊という組織に存在価値はない。

 

しかし、もし実際に着弾し被害が出れば、一挙に憲法改正自衛隊強化の声が高まることは間違いない。

 

自衛隊が無能であれば、むしろ焼け太りするかもしれない。