日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

中途半端な感染対策に中途半端な経済対策をしていては日本経済の縮小と株価下落は避けられない

新型コロナウイルスに対し、世界は非常事態と認識し、平時とは異なる非常時の厳しい対策がとられている。

 

一方日本はというと、感染対策は自粛要請にとどまっているし、経済対策も非常時という認識に乏しい案しかでていない。

 

消費税ほ引き下げるという案に対し、安倍首相は税と社会保障の一体改革に必要だから引き下げないといっている。しかし、税と社会保障の一体改革は平時の政策である。この非常時にはそれを一旦後回しにしてでも思い切った消費税の減税が必要である。

 

今回のコロナ禍は非常時であるという認識に乏しい。本来であればこの未曾有の危機にたいしてはコロナ債を発行して、消費喚起と経済危機にできるすべての手段を採用すべきである。

 

コロナ禍による業績悪化に対する対策とその後の経済活性化策との区別もついていないばかりか、お肉券やお魚券のような笑い話のような政策を本気で考えているようでは日本の未来はお先真っ暗である。

 

日本で新規感染者として報告されている数は実数の十分の一程度と見るべきであり、今後時間がたつにつれて実数は隠せなくなり表に出てくる。

 

このまま検査をせず、強力な外出禁止策をとらなければ、欧米がコロナ禍を克服した後も日本だけが克服できないという状態が続くだろう。

 

結果経済は悲惨なことになる。サブプライムショックからリーマンショックと続く不況下で震源地に近いアメリカ株は高値から55%下落したが、震源地から遠いはずの日本は政策失敗もあり、62%も下落した。

 

今回のコロナ禍はリーマンショック以上の禍であり、高値24115円から62%下落すれば9163円まてせの下落はあっても何ら不思議はない。

 

このまま日本政府が中途半端な対策に終始すれば、来年もオリンピックの開催は不可能となり、それが決定されるころの株価は7000円を切っているかもしれない。

新型コロナウイルスの検査数は今でも少なすぎる。もっと検査し空いているホテルで隔離すべき

東京都での新規患者数が増え続けている。しかし、発見される患者は患者数全体の十分の一程度と考えた方がいい。

 

問題なのは自粛要請にもかかわらず多くの若者が集団で行動していることである。これをこのまま放置すれば患者数が爆発的に増えることは間違いない。

 

できるだけ多くの検査を行い陽性の者は隔離をするというのが感染拡大を防ぐ唯一の方法である。しかし、検査を増やし陽性が増えると施設が足らず病院がパンクするという意見がよく聞かれる。

 

それこそ空いているホテルを活用すべきではないだろうか。ホテル業界は未曾有の危機に直面している。外国人がほとんどゼロになったのに加え、国内でも移動が激減しており多くのホテルが空き室を抱えている。

 

これを活用し無症状や軽症の患者の隔離施設として活用できるようにすれば一石二鳥である。

 

検査を受け自覚しない限り、自粛を求めても効果は期待できない。ウイルスを持つ者をできるだけ多く発見し隔離することがウイルス爆発を緩和できる唯一の方法である。この意味でWHOの発言は正しい。

 

現在のままの甘い対応を継続すれば、新型コロナウイルスに最後まで苦しめられるのは日本ということになるだろう。

新コロナウイルス対策に見る日本人の危機意識のなさ

東京で新コロナウイルスへの感染者が大幅に増加したことで、小池知事が会見を行い、週末での外出自粛を要請した。しかし、日本人は災難が自分にふりかかるかもしれないという点については非常に楽観的である。このあたりは日本が戦争に巻き込まれるはずはないという根拠のない確信と同様である。新型コロナウイルスが広がっても自分だけは感染しないと考えているかのような行動が目立つ。

 

世界であれだけ感染が広がっているにもかかわらず、日本は欧米のようにはならないと根拠のない思い込みが国民を支配しているように見える。これを裏付けているのが毎日公表されている新規感染者数の少なさである。

 

しかし、これはいまだに検査数の絶対値が欧米各国と比べて少ないからに他ならない。検査数が少ないから患者の発生が少ない。患者の発生が少ないから、国民は政府や知事の要請を過剰だと考え、外出を控えない。

 

日本の感染対策は国民の自粛に委ねており、海外での感染防止策の徹底ぶりと比較すると穴だらけである。これと国民の正常性バイアス(自分だけは大丈夫と都合の悪い情報を過小評価すること)が相まって、このまま強制的な政策をとらないと患者数が爆発的に増加することは避けられないだろう。

オリンピツク延期はやむを得ないが、経済対策として無理して誘致したオリンピックは完全に失敗

オリンピックの1年延期が決定した。世界での新型コロナウイルスの蔓延を見ればこの延期はやむを得ない措置であろう。

 

しかし、こうなると東北大震災の傷も癒えない時期に無理をしてオリンピックを誘致し、本来東北大震災からの復興や老朽化したインフラの修繕にあてるべき資金をオリンピック準備にあててきたが、これは正しい選択だったのだろうか。

 

残念ながらオリンピックに期待した経済活性化効果はほとんど期待できそうもない。

 

安倍総理としては地味な復興やインフラ整備よりは歴史に名を残せるオリンピック開催の方が魅力があったのだろうが、日本にとってどちらがよかったかというと、今から見ればオリンピックを誘致すべきでなかったと言わざるをえない。

 

憲法改正といいオリンピックといい、安倍総理は歴史に名を残せるような成果を好むが、もっと国民生活に密着した地道な政策に力をいれてみらいたいものである。

不自然な日本の株価の動き、4月以降の下落は頭の片隅におくべき

日本株といえばアメリカの株価に追随するのが常態であるが、最近は少し事情が変わってきたようだ。昨日についで今日もアメリカでは株価が下がっているにもかかわらず日本の株は上昇している。

 

これをもって日本の株価は底をうったと言っている評論家もいるが、そんなことはありえない。実際のところは政府による株価引き上げ策に他ならない。3月決算が多いことから3月末の株価水準は多くの日本企業の決算に大きな影響を与える。

 

政府にとっても企業にとっても3月末の株価水準があまり大きく下げることは好ましくない。3月中は大丈夫だと思うが、まだ底はうっていないと考えるべきである。

 

4月以降はいよいよ経済実態を表す各種統計や調査結果がでてくるが、これが出てくるころに患者数の減少が無いようなら再び株は下がるとみるのが妥当なところだろう。

 

今回のコロナ危機を官製相場だけで持ちこたえるの難しいだろう。

 

コロナ対策については経済活性化対策をするのか救済対策をするのか明確にすべし

新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化に備えて日本では様々な経済対策が計画されている。しかし、マスコミ等で主張されているプランを聞いていて疑問に思うことがある。

 

それは経済活性化対策をしようとしているのか救済対策なのか疑問に思うプランが多いことである。例えば同じ10万円をばらまくにしても、貧困層や自粛でダメージを受けた層に対しては救済対策になるが消費の拡大は期待できない。一方金持ちに10万円を渡しても消費には何の影響もない。中間層にわたって初めて多少の消費増が期待できる。

 

しかし、太蔵氏の言うように今回コロナウイルスで影響を受けない公務員や年金生活者には不要とすれば、結局のところ経済活性化対策にはならない。

 

太蔵氏だけでなくテレビ等を見ていると、経済活性化対策をしたいのか救済策をしたいのか混乱している例が多く見られる。

 

金を配るにせよ消費税減税にせよ、今回必要なのは救済策ではなく経済活性化策である。政府にはこのことを理解して経済活性化に有効な策を選択してほしいものである。

近畿財務局職員の自殺で思いつく安倍総理が意に反し消費税増税をせざるをえなかった理由

安倍政権で最大の謎は経済最優先を唱える安倍総理が経済に悪影響を与えることが目に見えている消費税増税を実施したことである。安倍総理自体は財政再建至上主義者ではないにもかかわらずである。

 

今回自殺した近畿財務局職員の奥さんが財務省を告発したことでこの理由がはっきりしたように思う。

 

森友学園で安倍夫人が直接働きかけたか、財務省が忖度したかは別にして。安倍夫人が校長に就任する予定であるということで、財務省から何らかの便宜がはかられたことは間違いない。悲願である消費税増税を実現するには安倍総理の好意を得ることが不可欠であったからである。

 

国会で森友問題が追及されたときに、安倍総理はうかつにもよく考えず「妻や私がこのことにかかわっていたら首相も国会議員も止める」と口走ってしまった。

 

これで慌てたのが財務省である。文書には安倍夫人が関わっているので例外的処置を行うという旨の記述が残っていた。これが国会に提出されれば安倍総理の地位が危うくなるだけでなく、財務省の責任は免れ得ない。

 

そこで財務省ぐるみの文書改竄に着手したのだろう。

 

文書は改竄され、財務省の改ざん疑惑は公になり、財務省は傷をおったが致命的なダメージを受けることなく、安倍総理を守り切った。

 

今回、安倍総理が景気悪化局面で、間違いなく経済に悪影響を与える消費税増税を強行したのは、この件に関し安倍総理財務省に恩義を感じていたからと考えざるをえない。

消費税増税財務省の悲願であり、今回の新型コロナ危機の緩和に消費税減税が最も効果があるとして、財務省は絶対にそれを許さない。

財務省にとっては国民生活よりも日本経済よりも、自分たちの権力の源泉である財源の確保が重要だからである。