日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

商品価格は税込み表示にしたほうが消費税への抵抗感はなくなる

3月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効し、4月1日より税込み価格表示が義務化される。今まで本体価格+税の値札を付けていた企業は税込み価格を上からシールで貼るか追加の値札を添付する必要がある。

 

しかし、これは消費税に対する抵抗を少なくする上では有効である。ヨーロッパでは消費税率は高いが旅行した時にはあまり気にならなかった。

 

それは税込み表示されていたので、税金を意識することなき価格だけを見てそんなものかなと納得して購入したからである。

 

今消費税が腹立たしいのは、税抜き価格を見て購入したものが会計時に消費税を追加されるからである。嫌でも消費税をむしりとられていることを実感させられる。

 

税込み表示にすれば、その価格で買うか否かを判断することになり、後から追加に税金をとられるという意識が薄れる。

 

いずれにせよ消費税というものは国民から見れば国家による搾取であるが、税込み価格とすることで抵抗感が薄れることから消費にはプラスになるだろう。

女性活躍社会とは女性がパートやアルバイトで働くことではないということを証明したコロナ不況

安倍政権が唱えた女性活躍社会が嘘っぱちで、単に女性を都合の良い低賃金労働者にすることだったことが今回のコロナ不況で明らかになっている。

 

新型コロナの拡大は特に女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認される。アルバイトやパートなどの非正規雇用で働く女性の減少数は1月以降535万人で、男性279万人の約2倍となっている。

 

警察庁厚労省によると、昨年1~11月(暫定値)の女性の自殺者数は6384人で、前年同時期より752人増加している。

 

安倍政権は声高に女性活躍を叫んだが、実際のところは女性を飲食業や小売業の非正規社員として、事業者にとって都合の良い低賃金で雇用調整に使える労働者として家庭から社会に放り出しただけにすぎない。

 

結果、一旦不況になると調整弁としての役割を強制され次々と解雇されている。女性活躍社会とは女性が外で低賃金労働者として働くことではないことを再認識すべきである。

百害あって一利なしの年金減額

2021年度の年金額が0.1%減額されるらしい。賃金が低下し物価が下落したというのがその理由である。

 

元々年金を物価連動させるのはインフレに備えるためであり、デフレで減額することは全く想定されていなかったが、少子高齢化による年金財政悪化を口実に、年金は老後の安定収入からマクロ経済スライドやデフレ等で常に減額されるリスクを持つ不安定な収入と化してしまつた。

 

現在、賃金や物価が低下しているのはコロナの影響で個人消費が減少しているからである。今日本国において最も購買余力を持つのは70代の高齢者である。

 

彼らは年金収入は200万円超だが、貯蓄として2000万円以上を持つものが多い。彼らの消費マインドがプラスかマイナスかは日本の個人消費に大きな影響を与える。

 

高齢者が貯蓄を消費に回さないのは将来不安からであるが、その将来不安の最たるものは年金に対する政府不信である。度重なる政府の約束違反により、高齢者は年金の将来性に不安をもっており、預金を消費に回す気分にはなれない。

 

わずかな年金減額をおこなっても年金財政に寄与する割合は微々たるものである。それよりは最低限現在の年金額を保障することで高齢者の安心感を増し、その保有する金融資産を消費に回させる方がはるかに経済や財政にとってもプラスである。

 

政府は景気は国民の気分で左右されることを理解せず、国民に暗い未来と絶望をもたらすことに終始しているように見える。

コロナはぬるま湯レベルの死亡率で日本人をゆでガエルにしている

コロナ患者の増加で政府は11都道府県に緊急事態宣言を行ったが、効果については疑念がもたれている。

 

強制力のない緊急事態宣言においては、これを機に国民が自主的に外出を控えることが必要であるが、現実を見ると国民はその方向にはまだ動いていない。

 

これには二つの要因がある。一つはコロナに対する過少評価である。死亡率が低くインフルエンザ並みである、重症化したり死亡するのは高齢者だけで若者は感染してもたいしたこときない、との主張がなされネットを通じて広まっている。

 

二つ目は政府の方針である。コロナ対策と経済対策を同時に実行しようとするため、対策が中途半端になっており、これが国民に見透かされている。

 

その結果、外出自粛や会食自粛等は効果があがるほどには徹底されていない。これがエボラのように死亡率の高い病気であれば、国民もすぐに対策に従うのだが、コロナではそうはいかない。

 

カエルを水に入れゆっくりと熱すると、そのままゆであがるまで脱出できないゆでガエル現象が知られているが、コロナに対する日本の対応はそれと同じである。

 

コロナは致命的である。それは病気としての死亡率ではなく、経済社会に対する悪影響においてである。経済に配慮し中途半端な対策しかしないのは、ぬるま湯につかっているカエルと同じである。

 

この意味では政府も国民と大差ない。徹底的なコロナ対策を実施し、コロナを根絶しない限り経済社会は悪化し続ける。

 

株価の上昇でごまかすのももう限界にきている。

地方の活性化には農業の産業としての自立が必要

依然として東京一極集中が進んでおり、日本経済は一つのカゴにタマゴを盛る状態となっており、リスク管理上危険な状態にある。

 

地方への移住も一部では進んでいるが、東京一極集中の解消には程遠い。

 

地方に人が住み生活を営むためには産業がなければならない。地方にとっては農業が重要産業であり、地方を活性化し東京一極集中を緩和する為には、競争力のある農業を地域の産業として育成するしかない。

 

これは農家を保護することとは別である。競争力の無い農家は全て農業から離れてもらわなければならない。その代わりに彼らが働くことのできる競争力のある近代的な農業を育成するのである。

品質面において、輸入が自由化されても、日本の農業には競争力のある分野は決して少なくない。今の無意味な農政がその発展を阻害している。

 

今の農家を保護する必要はない。競争力の無い農業を営む農家は農業から離れ、競争力のある農家、企業が農業面でより競争力を高められる政策を取るべきである。

 

そのためには昔日本が産業育成のために多額の税金をつぎこんだように農業産業育成のためにより多くの税金をつぎ込むべきである。

 

また、農業や農地に関する規制を可能な限り撤廃し、法人の農業参入を促進する一方で遊休農地は安価で競争力のある農業企業家の手に渡るようにしなければならない。

コロナで白日の下にさらされた日本の格差

コロナが拡大し11都道府県に緊急事態が宣言されることになった。この過程で明らかになったのが日本に存在する大きな格差である。

 

勿論、コロナで影響を受ける業種と全く影響を受けない業種で格差が生じるのは当然だが、今回格差が問題視されるのは業種感の格差ではない。

 

モロに影響を受けている航空業界においては正社員については他業種に出向させてでも雇用を維持しているが、非正規社員については解雇している。

 

飲食業やホテル業界などは非正規社員の割合が多く、解雇される従業員が後をたたない。

 

雇用を維持されている者にとっては多少給与が下がったとしても生活は大きく変わらず、コロナは大変でも致命的ではない。しかし、解雇された者にとってはコロナは致命的である。収入がなくなりたちどころに生活に困ることになる。また、貯蓄が底をつき家賃が払えなくなれば住むところも失ってしまう。

 

同じヒロナ禍という災害に直面しても、正規社員と非正規社員ではそのダメージは大きく異なる。正社員にとっては他人ごとでも非正規社員にとっては人生を狂わせる大事件である。

 

正規社員と非正規と社員の格差は賃金だけでなく、雇用の安定性という点でも全く異なる。それが保有する預金の差となり、非正規社員は災害に直面すれば簡単に今までの生活を失ってしまう。

 

人生をよりよく過ごすには安定した収入と余裕が必要であり、これを持たない非正規社員が国民の中て゜多くを占めるようになった日本社会は心の中に怒りを秘めたギスギスしたゆとりの無い社会にならざるをえない。

緊急時には常に時短協力金のような税金の無駄遣いが発生する

緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力した場合(31日間)、営業時間短縮に関わる感染防止協力金として一日6万円、ひと月で186万円が支給される。

 

この協力金については、大規模店舗には少なすぎるし、零細業者には多すぎるとの指摘がされている。

 

経営者やその家族だけで営業している小規模店舗にとっては、休んだ上に営業している以上の収入が得られウハウハ状態である一方で、従業員を抱え多額の賃貸料を支払っている大型店舗にとっては一日6万円は少なすぎ何の役にもたたない、という現象が生じている。

 

この協力金は今のままでは安倍のマスクと同様の税金の無駄遣いにすぎない。日本では財政悪化を理由に増税を続けているが、その一方で危機を口実に無駄な金がばらまかれている。

 

この協力金なども納税データと照合し、納税に見合う額を支援すれば不当な利益を得ることも少なすぎる額になることも防ぐことができる。

 

そもそも納税していない事業者に協力金を支払う理由はない。国税庁は膨大な納税データを蓄積しているのだから、それをいろんな分野で活用できるようにデジタル化を進めることが、日本の財政にとっても必要である。

 

助ける必要のない店舗に税金を投与し、雇用や納税面で有益な企業を潰してしまうような、税金の使い方は改めなければならない。