日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本の未来に暗雲をもたらすだろう今回の選挙結果

多くの事前予想通り自民党が大勝した。森友・加計隠しと野党の体制が整う前の勝負を決断した安倍首相の戦略が的中した。

 

安倍氏にはいろいろ問題はあるが、運の良さと勝負勘は一流だと思う。

 

しかし、今回の選挙での安倍総理の大勝は、未来の歴史家によってもターニングポイントと認識されるほどの大きな変化を日本社会にもたらす可能性が高いと思われる。

 

安倍総理の行動は今迄の自民党政権には無い危険な要素をもっている。
一つは明確な憲法無視である。
従来から自民党憲法9条の条文を拡大解釈し現実に合わせて自衛隊を拡張してきたが、自衛隊の活動自体は憲法の制約を意識したものであった。しかし、安倍政権は憲法の制約を明らかに無視した安保法案を制定し自衛隊の活動を憲法の制約から解放した。
 良く言えば北朝鮮等の脅威に対応した措置ということができるが、根本法規である憲法を完全に無視した前例を作ることは法治国家としての日本を危険にさらす行為である。

 

二つは国民の知る権利の大幅な制限である。
秘密保護法により官僚勢力は自分の不利になる情報を完全に国民の目から秘匿できる。実際のところ秘密保護法の対象外の分野でも加計問題で明らかになったように、書類紛失というような見え透いた口実がそのまま容認される前例を作った。

 

憲法が軽視され、官僚の行為が国民の目から隠される政府がどのような政治をもたらすかは歴史からも明らかである。

 

少なくても国民にとって住みやすい国とはなりえない。

 

戦後70年以上続いた日本の民主主義と国民主権は今後大きな危機に直面するだろう。

安倍政権の勝利がもたらす日本のさらなる悲劇

今回、事前の予想通り安倍政権が大勝するとすれば、これは日本国と日本人にとって大いなる悲劇の始まりとなりそうである。

 

安倍政権の姿勢ははっきりしている。外交・軍事面ではアメリカの良き植民地を目指すものである。

 

安倍総理の行動は明らかに日本の国益よりはアメリカの国益に沿ったものとしか思えない。

 

日本はアメリカと違って北朝鮮の核ミサイルが到達する位置にある。それにもかかわらず、安倍首相はトランプ大統領と一体化して露骨に北朝鮮を挑発している。

これは、「アメリカにはとどきませんが、私のところには核ミサイルがとどきます。アメリカの基地がありますよ。日本にミサイルを撃って下さい」と頼んでいるようなものだ。


安倍政権を支える精神的支柱である右翼勢力の一部には、人がたくさん死ぬことで「国体」が輝くのであれば北朝鮮から核ミサイルが落ちてきて、日本人が大量に死んだ方が望ましい、と考える者が存在すると言われている。


安倍総理の不必要に執拗な北朝鮮への挑発を見ていると、虎の威を借る狐というだけでなく、より積極的に日本が攻撃されることを望んでいるとしか思えない。


万一、北朝鮮からのミサイル攻撃をうければ、安倍総理の望む憲法改正、軍事力強化、国体復活は容易に実現可能となるだろう。

自民党政権が始めた非正規労働が、中流生活を約束されていた若者に貧困生活を強いることになった。

テレビ等で選挙に行くか、行かないかという街頭調査を時々やっている。その時、誰に投票しても変わらないから、と言って投票に行かないことを自慢げにしゃべっている者がいる。

 

本当に能天気でバカだなあ、こういう人間は人生でカモにされつづけるのだろうと憐みを覚える。

 

時の政府の政策一つで国民生活も日本の未来も大きな影響を受けるのである。

 

例えば、自民党政権がバブル発生後のバブル潰しに失敗した結果、日本経済は20年以上停滞することになり、世界第二の経済大国であった日本経済は今や見る影もない。

 

その後、アメリカや中国がうまくバブル処理をしたことを見れば、日本のバブル処理が如何にお粗末であったかよくわかる。

 

また、自民党政権が積極的に進めた労働者の非正規化が日本社会を大きく変化させた。

 

それ以前は学校を卒業して就職できれば、大企業への就職でなくても真面目に働けば中流生活は約束されていた。

 

しかし、自民党に労働の自由化という名目で進められた非正規化が、結果的に企業の低賃金政策に利用され正規職員の求人が減少し、多くの者が低賃金の非正規職にしか就くことができず、一生懸命働いても余裕のある生活ができず、病気をすれば直ちに貧困に追い込まれるような不安定な生活をおくらざるをえなくなった。

 

これは日本社会の大きな変化である。

 

今回の選挙でも、自民党を選択することで大きな社会的変化が見込まれている。

 

消費税増税や毎年の年金減額の恒久化、健康保険負担の増加、最大医療費の制限等々、自民党が考えている国民負担増加政策が実行にうつされる可能性は高く、今後は定年後破綻しないためには最低でも4000万円の預金が必要となるかもしれない。

 

また、徴兵制の可能性も増加している。

 

自分の一票が自分の未来に大きく影響することは、若者であればあるほど意識すべきである。

 

自公圧勝で現実味を増す、憲法改正と徴兵制の復活

与党が圧勝するという予想が優勢である。いつもは自民党の支持基盤は高齢者に偏っているが、今回は若者の支持が高いという。

 

若者が自民党を支持し安倍政権が圧勝するとしたら、これは中高年の支持で若者が反対しているにもかかわらず自公が圧勝することと比較すればまだ救いはある。

 

というのは、近いうちに安倍政権は間違いなく徴兵制を復活すると予想されるからである。若者が自分の判断で投票し安倍政権が勝利し、結果として若者が徴兵されることは、中高年が安倍政権を支持し結果的に若者が徴兵されることよりは、マシである。

 

憲法9条の条文を無視し、安保法案で日本近海以外での集団的自衛権を容認した安倍政権が実際に憲法を改正すればそれをさらに拡大解釈する可能性は否定できない。

 

安倍政権の有力な支持層には徴兵制復活を図る勢力があり、自衛隊の存在を合憲化することが徴兵制復活の第一歩であることは否定できない。

 

憲法で武力を保有しないという文言があるにも拘わらず自衛隊として多くの武力を保有し、紛争解決の手段としての武力の行使を放棄しているにもかかわらず、集団的自衛権として武力行使を容認する。

 

安倍政権にとっては憲法は何とでも都合の良いように解釈できるものである。

 

この政権が徴兵制否定の今季よとなっている憲法第十八条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」

に新しい解釈を与え徴兵制を復活する可能性を否定することは難しい。

今回の選挙で自民党に投票したり、棄権することは、結局「既得権勢力」のカモになること

今回の選挙は、日本国民が「いいカモか否か」を証明する選挙である。

 

マスコミの予想通り、自民党が圧勝ということだと、世界に日本人はいいカモだと喧伝することになる。

 

消費税の使途変更などという「こじつけ」を口実にした安倍総理の露骨な森友、加計隠しの解散戦略がみごとに成功したことになる。

 

これは日本国民が「三歩歩いたら前のことを忘れる」程度の鶏並の知能しか持たない国民であることの証明であり、今回の選挙でこの実態を世界に晒すことになる。

 

そもそも、財政再建に何の役にも立たない消費税増税で騙されつづけ、日本国民は自分の家計を削って大企業の還付金拡大や、既得権勢力の利権拡大の為に消費税を貢いできたが、今度は教育無償化という口実でさらに2%の消費税を巻き上げられようとしている。

 

文句を言うだけで選挙にも行かないバカ者と、選挙に行っても過去の実績を忘れ口先だけの甘い言葉に簡単に騙されるバカ国民。

 

この体たらくでは、何時までたっても騙され搾取されつづけるのもやむをえない。

 

正に、日本国民は理想的なカモである。

日本の安全にとって安倍総理の存在はむしろ有害

安倍総理北朝鮮の脅威に直面した日本には自分こそが必要だと主張している。

 

しかし、安倍総理の行動を見ていると、むしろ安倍氏が総理であることが日本の安全にとって危険であることがうかがえる。

 

まず、第一に北朝鮮に対する不必要な挑発行為である。国連北朝鮮に対する制裁を決定し、それに応じて日本が制裁するのは別にかまわない。

 

しかし、アメリカに追随するだけでなく、独自に第三国に対し、北朝鮮に対して制裁を実施するよう積極的に説いて回るのは明らかに北朝鮮に対する積極的な敵対行為であり、日本の国益に反する。

 

そもそも、アメリカが実施している北朝鮮への制裁行為は、北朝鮮を対話にみちびくよりは暴発にみちびく可能性の方が高い。

 

日本が各国に北朝鮮に対する制裁を強化するよう働きかけるということは、北朝鮮を暴発に導き戦争が発生する可能性を高める行為である。

 

本来、北朝鮮が暴発する時は韓国が最も被害を受けるとみられていたが、安倍総理が積極的に各国に北朝鮮制裁強化を説いて回り、そのことが国際社会で注目されればされるほど、日本が北朝鮮のターゲットになるリスクが増している。

 

本来であれば、北朝鮮とアメリカが戦争になっても日本への被害は軽微であったはずだが、安倍総理のスタンドプレーにより日本が深刻な被害を受ける可能性が高まっている。

 

この時期に国会を解散するなど、日本の国の安全に責任を負う立場としては本来あってはならないことである。

団塊世代や団塊ジュニア世代が自民党に投票するのは自分の首を絞めるようなもの

世論調査では自民党の優位が報道されている。自民党支持者には団塊世代団塊ジユニア世代も多く含まれているが、それは自分で自分の首を絞めているようなものである。

 

自民党は既にはっきりと高齢者貧困政策に舵を切っている。

 

既に実施され、年金額を減額するものとしてはマクロ経済スライドの実施がある。これにより物価が上昇しても年金支給額は上がらなくなっている。

 

また、可処分所得が減額するものとしては、小泉政権時に年金控除140万円から120万円に減額され、さらに高齢者控除50万円が廃止された為、介護保険や健康保険の負担が何十万も増加した。

 

今回の選挙で自民党が勝てば、
マクロ経済スライドの物価下落時の適用
 これにより物価上昇の有無に関係なく、年金支給額が年々減額されることになる。
年金控除の更なる減額
 介護保険や健康保険が大幅に増加し可処分所得が減る。

 

これらは団塊世代年金生活者やこれから年金生活に突入する団塊ジュニア世代のような賃上げの恩恵を受けられない者にとっては死活問題である。

 

これで消費税が上がれば生活苦は避けられない。

 

それでも自民党を支持するとすれば、自殺願望があるとしか思えない。