日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

企業内部に埋もれる技術と人材を有効活用できないと日本の経済は浮上しない

政府は日本経済活性化の為には労働者不足の解消が必要と判断し、女性の労働者化に加え外国人労働者の積極的導入に舵をきろうとしている。

 

しかし、女性の労働者化は少子化問題を悪化させるリスクが高く、外国人労働者の増加はヨーロッパで起こっているような社会の分断を招くリスクがある。

 

これらを強行する前に日本では他にやるべきことがある。

 

一つは企業内失業者の活用である。日本企業、特に大企業においては優秀な素質を持つ人材が技術と事業のミスマッチや年齢、上司との対立等の理由で飼い殺しにされ、その能力を発揮する機会を奪われている。

 

労働者の流動化を促進する環境を整備し、そのような人材とその能力を必要とする企業をマッチングし人材の有効活用を実現すれば、日本はまだまだ有能な人材を供給できる。

 

また、大企業では多くの革新的な技術がホコリをかぶったまま放置されている。多額の研究費を投入し開発したものの、経営者がリスクを嫌ったり、会社の方向性と合致しなかったりして、多くの技術が利用されないでいる。

 

これらの技術はうまく活用すれば新しい事業シーズに十分になりうるものである。企業内ベンチャーを促進しこれらの技術を事業化するか、これらの技術の売買市場を整備し事業化できる企業への売却を促進する等の仕組みを整備すべきである。

信仰の自由は宗教が相対化されていないと成り立たない。EUでの移民増加は社会の危機

日本のような国から見ると信仰の自由は不変の真理であり世界中で受け入れられているかのように見える。しかし、世界では自分の信じている宗教こそが唯一のものであることを信じて疑わない者の方が圧倒的に多い。

 

その生活のすべてが宗教的な規範にのっとって実施されているような者にとってはそれ以外の宗教を受け入れる余地はない。多神教であればまだ他の宗教を受け入れる余地はあるが一神教においては他の宗教を受け入れる余地はない。

 

ヨーロッパにおいて信仰の自由が一般的になったのは、長く続いた宗教対立と戦争に加え科学の発展により宗教の絶対性が揺らぎ、宗教とは別の自由・平等・人権という人間中心の価値観が支配的になり、宗教が相対化されたからである。

 

欧米が圧倒的な力をもっていた時代は、西欧的な価値観が世界の普遍的な価値観としてみなされてきたが、欧米の力が減退し相対化されるにつれ、欧米的価値観そのものも絶対的な価値観としての地位を失ってきている。

 

特に、近代的な宗教改革を経ないまま現在に至ったイスラム教や、現代に至るも宗教的教義の絶対性を主張するキリスト教ユダヤ教の一派が影響力を増している。

 

EU諸国がEUとしての統一性を維持できるのは宗教的価値を相対化しているからであり、その中に宗教的価値を絶対視するイスラム教徒が増加することはEU的価値観の崩壊を導くことになる。

 

人道的な価値観はEUの中核をなすものではあるが、安易なイスラム教徒の受け入れは混乱をもたらすだけだろう。

日本の人事に典型的な事例、バソコンを使えないサイバー法案担当大臣

桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」(米紙ワシントン・ポスト)と不安視している。

 

外国から見れば、パソコンもさわったことのない人物がサイバー担当大臣につくなどということは考えられないことである。

 

しかし、我が日本国では役所だけでなく企業においてもこのような人事が恒常的に行われている。その理由は能力に応じてポストが与えられるのではなく、ポストが論功行賞の結果として与えられているからである。

 

何も問題の無い平穏な時代であればそれでもよかったが、現在は政治的にも経済的にも変革期であり激動の時代である。

 

こんな時代に何時までも無能な人間を責任者に据えるような人事をしていては、その組織は競争に勝つことはできない。

大臣を追及するのもいいが、それでは野党の支持者は減るばかり

国会を見ると野党が厳しく大臣を追及している。しかし、その内容を見ても、とても野党よくやっていると言う気にはならない。

 

攻撃のターゲツトになっている大臣の発言を聞いても「バカだなこんなやつをよく大臣にしたな」とは思っても、それで大臣を厳しく糾弾しようという気にはならないし、首相の任命責任を糾弾しようとも思えない。

 

国民にとっては大臣の失態ではあっても、ささいなことでどうでもいい話にしか思えない。むしろ高い税金を使って開催している国会の場で、こんなつまらないことに時間を浪費している野党に反発すら覚える。

 

内閣改造がある都度、新任大臣のあらを探すのが野党の伝統になっているが、こんなことをしても野党への好感度も信頼も増しはしない。

 

もっと本質的なところで、国民を納得させるような理論武装をして与党と対決すべきである。今のような国会運営をしていては与党の優位性は揺るがない。

 

もっとましな野党の誕生を期待したいものである。

消費税増税で景気が悪くなると確信しながらアタフタと対策を考える愚かな国家

消費税増税に備え、政府が場当たり的な対応に追われている。ポイント還元に商品券、減税、公共事業となりふりかまわず実施し景気の失速を抑えようとしている。

 

しかし、どれをみても景気の下支え効果はあまり期待できない。

 

ポイント還元があるからといって、従来現金しか使わなかった層がキャッシュレスにシフトすることは期待できない。商品券にしても住民税非課税世帯は元々購買余力が少なく景気対策としては無意味である。

 

得意の住宅ローン減税にしても、将来不安を増加させていては新規の住宅需要にはつながらない。

 

公共事業はともかく、今考えられているどの対策もGDPの最大構成要素である個人消費を増やす役にはたたない。

 

政府がこれだけアタフタと対策を考えざるを得ないのは、景気後退が日本にとってまずいことを理解はしているからである。実際、日本経済は衰退の一途をたどっている。新規の産業分野ではアメリカは勿論中国や韓国にも遅れをとっており、日本が得意とする自動車や電子部品でもその優位は失われつつある。

 

この状態でさらに内需が縮小すれば、日本の衰退はさらに進む。税金は欲しいが経済衰退を招きたくないというのが政府の本音である。

 

しかし、本来景気後退を招くリスクを冒してまで増税する必要があるのか政府も国民も一度立ち止まって考えるべきである。

 

財務省のキャンペーンに毒され、財政再建が絶対にすぐ必要であると洗脳されているが、本当にそうだろうか。

 

社会保障費の不足は借金や政府紙幣で賄っては何故いけないのか真剣に検討すべきである。これ以上借金が増えたらハイパーインフレになるなどという脅しは全くのデタラメである。

 

政府が国民の信頼を得ており、生産設備が健在であれば、インフレの乗数効果は発生せず、インフレは通貨の発行増加分の範囲にとどまる。

 

長期的に見れば現在の高齢化は一時的なものであり、そのために不足する財源は借金で賄い、高齢化が終了したのちに返済すればよい。

 

そのためには少子化対策が現在緊急に実施すべき唯一の対策である。

国土の有効活用の為には土地所有権に有効利用の義務付けが必要

狭い日本国土の中で未利用地が拡大しているのは大きな損失である。この原因には地方の過疎化と相続手続きの放置で実質的な所有者の確定が難しい土地が増加していることによる。

 

日本の土地利用の歴史は開拓の歴史であり、利用できない沼地や海岸を開拓し耕地として利用できるようにしてきた。

 

しかし、今では立派に耕地として利用できる土地が荒地のまま放棄され活用されずにいる。これは営々と土地の有効利用を進めてきた先祖への背信行為であり、日本全体にとって大きな損失でもある。

 

現在においても国土の有効利用は富の源泉である。肝心の国土を荒地のまま放置しながら、海外に金を投じても日本の富は増大せず国民は豊にならない。

 

少子化と並び国土の有効利用は日本にとって防衛問題等よりはるかに重要な問題である。尖閣などよりはるかに大きな面積の土地が年々放棄されている。

 

これらの問題を解決するには、土地の所有権に有効利用を義務付けるべきである。10年以上土地を有効利用していなければ所有権を国に没収すべきである。10年以上有効利用しない農地や山林、宅地、空き家の底地等々

 

没収した土地は国で活用できなければ、有効活用できるプランを提出した個人や企業に無料で払い下げるようにすればいい。

 

そうすることで、多くの土地が有効活用され、日本の国富を増やすことに寄与する。

 

役所(官僚)の効率が悪い理由

昔から民間と比べて役所は効率が悪いといわれてきた。これには理由がある。

 

民間企業は存続するためには利益を得ることが不可欠である。そして利益を得るには従業員が事業計画に基づき働くことが必要である。

 

一方役所では、別に仕事がなくても存続できなくなることはない。例えば警察を考えても事件があってもなくても警察は存続する。

 

勿論、警察は必要ないと国民の誰もが認めるほど犯罪がなくなれば警察を廃止することになるかもしれないが、そこまで犯罪がなくなることはないので、犯罪が減ったからと警察が存続の危機を感じることはない。

 

つまりそこで働く警察官にとっては犯罪が無い方が楽であり、できるだけ犯罪として取り扱わない方が利益になる。

 

これは市役所の窓口業務でも同様である。仕事が多いよりは少ない方が楽であり。少なくても賃金には何の影響もない。

 

これでは仕事への意欲はわかないし、生活保護のようなややこしいものについてはできるだけ対象外として排除しようという誘因が働く。

 

公務員の人事考課は減点法であり、何も仕事しなくてもきちんと勤務していれば減点されないが、何か問題がおきると減点対象となる。

 

これでは積極的に仕事をしようという意欲がわかない。減点されるリスクが増すからである。しかし、交通違反の摘発のようにノルマを与えるのも問題を発生させる。

 

公務員に対して目標を立てさせ、その結果で評価すべきである。もちろんその目標は量的なものだけでなく(公務員に量的目標を課すのはノルマにつながり弊害が多い)質的な改善のような定性的目標が望ましい。