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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

憲法9条の下では韓国にいる6万人の邦人は見捨てざるをえない。

アメリカと北朝鮮の緊張関係が増す中で、韓国に約6万人いる日本人を有事の際にどう保護するかも議論になっている。政府ははっきりと明言することは避けているが、もし有事になれば韓国にいる邦人は見捨てざるを得ない、というのが現実である。

 

日本の自衛隊は、憲法9条の制約を受けた安全保障関連法の下では、朝鮮有事に邦人救出を実施するのは不可能である。

 

安全保障関連法では、自衛隊の武器使用を警察権の範囲にとどめるため、正当防衛・緊急避難でない限り、相手に危害を与えるような射撃はできないままである。さらに安全保障関連法では海外での救出活動に1)現地当局が安全と秩序を維持し、戦闘行為が行われない(2)邦人救出に同意(3)日本政府との連携と協力を確保-という3要件が定められている。

 

北朝鮮が韓国を攻撃している状況下で自衛隊邦人救出活動をする余地はほとんどない。

 

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を自粛し、アメリカも韓国や日本の被害想定の大きさから先制攻撃には消極的であることから、戦争のリスクは少なくなったように思えるが依然としてゼロではない。

 

もし、連休中に韓国旅行し戦争に巻き込まれれば、自力で命を守るしかないというのが日本人の現状である。

 

韓国に限らず海外に旅行したり海外で居住する日本人は多いが、憲法9条を守るということは、日本が戦争に巻き込まれない代償として、運悪く海外で戦争に巻き込まれた日本人については見捨てざるをえない、という現実を直視する必要がある。

北朝鮮は国家ではなく犯罪組織、敵が強力で攻撃すれば被害がでるからと黙認すれば将来に大きな禍根を残す。

北朝鮮に対しアメリカは圧力を強め空母を派遣したが大方の見方はアメリカは何もしないだろうというものである。

 

理由としてあげられているのは、北朝鮮軍は強力であり攻撃すれば韓国や日本に大きな被害が予想される、ということである。

 

実際、アメリカが北朝鮮を攻撃すれば北朝鮮の反撃は避けられず、その攻撃対象は韓国や日本になることは間違いない。

 

しかし、それで攻撃を躊躇すればどうなるだろう。忘れてはならないのは北朝鮮は国家というよりは犯罪組織であるということである。

 

海外で殺人を犯すだけでなく、他国民を勝手に誘拐し人質にし要求を通す。麻薬や武器を売却し外貨を稼ぐ。国内で国民が飢えていてもそれを無視して核開発をする。命令に逆らったり反抗的な者は拷問したり暗殺する。

 

これは国家ではなくギャングの行動である。

 

今アメリカや日本・韓国がしようとしていることは、ギャングの勢力が強く壊滅しようとすれば抵抗され民間人に被害がでるので見逃す、ということである。

 

結果どうなるかといえばギャングはますます巨大になり国家でも手におえなくなる。

 

北朝鮮についていえば、前回ブッシュの時代に攻撃すべきであった。当時であれば今攻撃するより被害ははるかに少なくすんだだろう。今だと最大100万人程度の犠牲はあるかもしれない。(核弾頭の実戦配備ができていれば)

 

だが、このまま北朝鮮を放置すればどうなるだろう。後数年で多数の水爆と弾道ミサイルを保有する軍事強国となることは間違いない。

 

こうなってしまえば、アメリカも手がだせない。日本や韓国はギャング国家の北朝鮮に対し毎年みかじめ料を支払わないと安全を確保できない状態に陥るだろう。



まだ、北朝鮮は多くの核ミサイルを保有するには至っていないと考えられるため。今回は北朝鮮の脅威を排除する最後の機会である。

 

通常弾頭でも韓国や日本で被害がでる可能性は否定できないが、危険なギャング国家北朝鮮は日本の将来の為に今排除すべきである。

「金が無いから我慢」は老人の発想、若者なら稼いで現状打開を図る。日本の政治は老人発想でいいのか。

日本はいまだに財政健全化至上主義という老人病から脱却できていない。

 

金がないから節約し我慢するというのは老人の行動である。収入の拡大が見込めず寿命もそれほど長くない。だから今ある金で死が訪れるまで食いつなげるように節約して必要最低限に支出を抑えているのである。

 

金が無くても賢い若者であれば、同じく節約はするが、それは少しでも食いつなぐ為ではなく、自分に投資する資金を確保する為である。収入を増やし現在の生活から脱却する為には自分に投資することが不可欠だからである。

 

ひるがえって我が日本国と自民党政治を見てみると、やっていることは節約ばかりである。
少子高齢化の進行で財政危機だと国民の不安を煽り、増税社会保障の改悪で国民負担を増加させ節約を強制し、結婚し子供を育てる意欲を減退させ、教育費や研究開発費に対する予算を減らし将来の投資を減らしている。

 

現在の金不足に追われ、節約のみに邁進し、投資を怠る日本政府の行動は正に老人病である。

 

ただ、日本国と老人の違いは、老人の余命はそれほど長くなく節約すれば寿命が来るまで一文無しにならずに済むが、日本国には定められた寿命はなく、どんなに節約しても新たな投資を怠れば必ず破綻状態を迎えることである。

 

教育分野に対する投資では他の先進国と比較し明確に劣っている。また、ノーベル賞学者を輩出する研究開発分野でも論文数の低下が指摘されている。

 

経済成長に不可欠な産業構造の変化にも積極的ではない。さらに、最も重要な人口増対策については全くの無策である。

 

財政難を理由に、事あれば増税や国民負担を増加しようとする日本政治は正に老人病に陥っていると言わざるをえない。




今の日本の現状を見て消費税増税を叫ぶ麻生にだけは二度と総理大臣になってほしくない。

麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

 

前回の消費税増税アベノミクスの成果をほとんど無に帰し、個人消費は三年連続で下落し、インフレ率はマイナスになりかけている現実を無視しての発言である。

 

経済成長抜きでは如何に消費税等の税金を上げても日本の財政問題は解決しないことは明らかであり、消費税増税が経済成長の障害になることは実証されているにも関わらずである。

 

何故、麻生はこのような発言をするのか、それには二つの要因がある。

 

一つは金持ちののお坊ちゃん育ちで金に困ったことはなく、毎日1円でも安いところを見つけい買い物している庶民のことなど想像もできない。

 

二つは財務省に洗脳されているからである。財務官僚でも増税では現在の日本の財政危機は解決らず、人口増や経済成長が必要なことは理解している。しかし、人口増や経済成長を実現させる方法はわからないし、その為にできることはない。彼らが要求され、彼らにできることは収入と支出を均衡させることであり、その為には増税が一番手っ取り早い。

 

本来、首相となるべき人物が現代の日本の為に絶対にすべきことは、将来を見据えて具体的で実現性のある人口増加政策をとることであり、中期的(3年から5年)には日本経済の構造改革を実施し、付加価値の高い日本経済を実現することであり、短期的には経済成長の妨害要因を排除し経済成長を促す財政・金融政策を実施することである。

 

消費税増税財政再建には繋がらず、経済を再び低迷させるだけのものであり、そのことは既に前回証明されている。

 

それにも拘わらず、今現在消費税増税を唱えるということは現状認識能力と学習能力が欠けているということであり、すなわち麻生太郎はバカではないか、と疑わざるをえない。

安倍政権はテロ等準備罪の対象犯罪にテロの実行以外の犯罪を加える理由を国民に説明する必要がある。

テロ等準備罪をめぐり与野党の対立が激化している。世界的なテロの広がりを勘案すればテロ対策の法律整備は必要と考えられるが、審議中の法律には疑問がある。

 

テロ等準備罪の対象犯罪として安倍政権は277の犯罪を閣議決定したが、その中にはこの法律の対象にする必要がないと思われるものが多く含まれている。

 

対象犯罪は
組織的殺人やハイジャック、放火や流通食品への薬物混入等、国民がテロ行為といって頭に浮かべる犯罪に関する110種の犯罪だけでなく、

 

覚せい剤やヘロイン等の薬物犯罪29種

 

人身売買や不法入国、臓器売買等の人身に関する搾取犯罪28種

 

組織的詐欺・恐喝、通過偽造、マネーロンダリング等資金源に関する犯罪101種

 

偽証、組織的犯罪の証拠隠滅、逃走援助等の司法妨害に関する犯罪9種

 

が含まれている。

 

政府の言うように条約を締結することが目的であれば、対象犯罪はテロに関する110種で充分である。

 

テロ等準備罪のミソは犯罪を実行しなくても準備行為をしただけで摘発できることである。麻薬や詐欺、偽証等まで対象とするのは、司法当局の捜査の利便性を増すだけのものである。

 

テロの根幹をなす犯罪はともかく、それ以外の犯罪にテロ等準備罪のような司法当局が使いやすい武器を与えることは冤罪リスクを増加させるだけである。

常態化し誰も疑問に感じない年齢差別を廃止しないと日本は高齢化を乗り切れない。

日本では年齢差別が常態化している。しかし、あまりにも当然のことのように差別が横行しているので、当の高齢者でさえ疑問に感じず差別を受けることに甘んじている。

運転免許更新で高齢者にだけ別の試験を課すのも差別である。しかし、高齢者も含め大部分の国民はそれを疑問に思わない。

高齢になれば注意力や判断力が劣る。しかも最近は高齢者の自動車事故が多いから、防止の為にも特別な試験を課すのは当然だと考えている。

昔は女性は弱いものだから男性と同じことはさせられない、という口実で様々な女性差別が正当化されてきた。高齢者は能力が劣るから特別な対応が必要とすることはそれと同じ差別である。

女性や高齢者を全て同じようにレッテル貼りすることから差別が生まれる。高齢者が免許更新に必要とされる試験があるなら、その試験は全免許更新者に課すべきである。高齢者でない者の中に運転不適格者がいない、ということはありえないからである。

まだ私は高齢者講習を受けるには相当時間があるが、受けることになれば憲法違反で訴訟を提起するつもりである。

また、一律に年齢で退職や管理職定年をせまる日本の雇用慣行は明確に年齢差別である。この慣行の為に十分能力があり成果を上げている人材が職を奪われることになる。

定年後再就職するにしても、本人の意に沿わず能力も発揮できないような仕事しかない。このことは本人だけでなく日本社会全体にとって損失である。

長年の自民党政府の失策により、日本の高齢化は深刻なものとなり将来的には今以上に労働力の不足が深刻化する。

この対策として政府は女性を労働市場に投入しようとしているが、これは却って少子化を悪化させる。

日本が力を入れるべきなのは、年齢差別を廃止し60歳以上の元気で有能な人材に能力を発揮する場を提供できるような社会的仕組みを構築することである。

これができなければ、日本は少子高齢化の嵐に飲み込まれ沈没することになる。

トルコの事例でもわかる。憲法改正を国民投票で決する時は過半数では不十分という現実

トルコで16日、大統領権限拡大の是非を問う国民投票があり、レジェプ・エルドアン大統領が僅差で勝利した。

 

憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることになり、トルコの政治体制は根本的に変わってしまう。

 

しかし、賛成票が51.4%に対し反対票の48.6%とその差は僅差であり、憲法改正に反対してきた野党側は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして票の数え直しを要求している。

 

開票結果に違法な決定があったか否かはわからないが、反対派は結局納得せずエルドアン政権に対し対決姿勢を継続することになり、今後のトルコの政情不安を予感させる。

国家の体制を根本的に変えるような変更を国民投票で決定するには過半数では不十分である。今回のトルコのように僅差だと不正疑惑が必ず発生し反対派は結果を受け入れず社会的な混乱を助長する。

 

最低でも55%以上の賛成が必要である。このぐらい差が開くと不正疑惑を抱きにくく、反対派であってもその多くは国民投票の結果を活けいれざるをえなくなる。

 

日本の憲法改正においても、国会での投票は2/3でなく過半数でも良いが、国民投票では55%以上の賛成があって初めて憲法改正を可能とすべきである。