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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

昭恵夫人は否定しているが籠池発言の方が信憑性は高い。

日本の政治システム

昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人フェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。

 

安倍氏は以前より美しい国日本ということを強調しており、家族制度や教育制度等についても戦前の古き良き日本(安倍氏にとっては)については強い思い入れをもっている。

 

憲法を改正し天皇国家元首とし、家族制度を重視し、個人の自由よりも公共の利益を優先する戦前の価値観復活を目指す日本会議安倍総理が思想的に使いことは周知の事実である。

 

また、問題が表面化するまで昭恵夫人瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任していたことからも、安倍首相、昭恵夫人共に森友学園の教育方針に共感し支援していたことは間違いない。

 

教育方針の共感し自分が名誉校長に就任する予定の小学校設立に昭恵夫人が協力することは何ら不自然なことではない。

 

籠池氏は「(2015年)9月5日、昭恵夫人は講演の控え室として利用していただいた園長室で、私と2人きりの状態で『1人でさせてすみません。どうぞ安倍晋三からです』というふうにおっしゃって、寄付金として封筒に入った100万円を下さいました」と証言している。これに対し昭恵夫人は否定し、自民党サイドはお付が側を離れることはありえないのでこの発言は嘘だと否定している。

 

しかし、当時森友学園は危険な存在として認識されておらず、夫人の森友学園訪問も私的なものと認識されていたことから、昭恵夫人が席を外してほしいと要求すれば、お付の随行員が夫人の意思に反しそれを拒否することは考えにくい。

 

また、昭恵夫人に講演料として10万円を渡したか否かという問題については、森友学園の帳簿を調べればわかることである。また、これ自体は何の問題もない。

安倍総理、夫人共森友学園の教育理念に賛同していたこと、昭恵夫人が名誉校長に就任する予定でいたこと等を勘案すれば昭恵夫人が100万円寄付していたとしても何ら不思議はない。

 

また、安倍夫人が名誉校長となり、100万円寄付するぐらい親密な学園であれば、その設立に同様の教育観を有する大阪維新の会や安倍首相に増税を認めさせたい財務省が安倍首相の歓心を買うために何らかの優遇措置を図ったとしても何ら不自然ではない。

 

しかし、極端な安値での土地払下げが問題視され、森友学園問題がマスコミ等に騒がれるに至り、これに関与していたことが安倍総理の進退にまでつながりかねない情勢になれば、昭恵夫人が関与を否定するのは極めて自然なことである。

 

一方、籠池氏にとっては昭恵夫人カードは裏取引の材料にはなっても、国会で明らかにしてしまえば何のカードとしても使えず、国会で嘘をつく理由はない。

中産階級主体の経済が金持主体の経済より優れている理由

経済活性化
フォーブスは20日、2017年版の世界の長者番付を発表した。4年連続で米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が首位となり、資産額は約860億ドル(約9兆6000億円)だった。

 

日本人のトップは、ソフトバンクグループの孫正義社長で、資産額は212億ドル(約2兆3000億円)と、全体の34位だった。世界経済の回復や原油価格の持ち直しなどで、資産が10億ドル(約1120億円)を超える富豪は前年より233人多い2043人と、初めて2000人を突破した


日本国民総資産は8420兆円と言われているので、単純平均で一人当たりの総資産は66百万円になる。この金額でみてもビルゲイツは145千人分の資産を持っていることになる。


実際のところ日本人の貯蓄の平均値は1300万円、中央値は761万円、最頻値は100万円未満なので、中央値で計算すればビルゲイツ氏は120万人分以上の資産を持つことになる。


極端な例としてビルゲイツ氏一人の経済と日本人120万人の消費を比較した場合、ゲイツ氏が如何に贅沢な消費をしたとしても、食糧や衣服、住居等の日常品の消費量では圧倒的に120万人の方が多い。当然これらの製品の製造に要する設備や労働力も120万人の方が多くなる。


宝飾品等のぜいたく品についてはゲイツ氏一人の方が需要が多くなるが、それらの製造には特別な専門技術を持つ技術者を必要とするが、多くの人数を必要とするものではなく大きな雇用は産まない。一方で120万人が必要とする商品は大量生産品であり多くの雇用と設備を必要とし、同額の資産が少数に集中するのと多数に分散されているのを比較すれば、経済発展には圧倒的に多数に分散されている方が有効である。


経済的にも国民の幸福感といった面でも、少数者に資産が集中するアメリカ型の経済よりは、昔の日本のように平均的な資産を持つ中流階級が多い社会の方が優れていることは間違いない。

国家は管理できても妻は管理できない、というのはむしろ健全では

国民生活
安倍首相が森友学園問題で苦戦していることを見て、一部には、「自分の妻も管理できない人物が国家を管理できるのか」という声が聞かれている。

 

しかし、この点について安倍首相を非難するのは間違っている。

 

首相は国会で国家を管理する権限を与えられて国家を管理・指導するのであり、仮に社長であれば株主や取締役会から付与された権限に基づき企業を管理・指導する。

 

一方で日本の民法は夫婦間については互いに協力し扶助する義務はあっても、夫が妻を管理・指導することは求めていないし認めてもいない。

 

安倍首相夫人は確かに御し難いふるまいが目立つが、それをもって安倍首相の資質を云々するのは賛同できない。

 

戦前体制を美化する安倍首相が、家庭内においては戦前とは異なり家長としての権利を行使しない(できない)でいるのは、むしろ良いことである。

東京に核ミサイルが飛んでくる、という悪夢が現実になる日

日本の安全
米ソ冷戦時代、核戦争が勃発し日本にも核ミサイルが発射され世界が滅びるという映画が作成されていた。

 

その当時と比較し現在は日本が核ミサイルで攻撃を受ける確率が格段に高くなっている。

 

米中の二大大国が互いに核ミサイルを発射しあう確率はそれほど高くないが、米国が北朝鮮を攻撃する確率は今迄に無いほど高まっている。

 

北朝鮮が米国全土を核攻撃できる能力を保持し実戦配備するのをアメリカが座視して見逃すことはありえない。トランプ政権の体制が確立し韓国の政治情勢が明確になる時期が最も可能性が高い。

 

韓国の政治情勢が明確になるとは、親米大統領が勝利を収める可能性が高い時は政権確率後、韓国で親北朝鮮勢力が優勢と見込まれる時は韓国の大統領選挙前、に米国が北朝鮮を攻撃する確率は最大となる。

 

米国が北朝鮮を攻撃することになれば、対抗措置として北朝鮮が日本にある米軍基地を核攻撃することはほぼ間違いない。その時同時に東京に核ミサイルを発射する可能性は決して否定できない。

 

日本は事前に北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備え、イージス艦の配備と東京でのミサイル防衛網の整備、アメリカ軍の支援によるミサイル防衛網充実を図っておく必要がある。

 

国会は森友学園問題で騒いでいるが、寄付問題は些細な問題であり、値引き払下げについては財務省の証拠隠滅を国会で解明することは期待できない。

 

効果の期待できないバカ騒ぎを続けている隙に北朝鮮の核ミサイルで東京が火の海にならないことを祈るばかりである。

教育勅語がダメな理由

民主主義
第二次大戦の敗北により廃止された教育勅語であるが、安倍総理や稲田防衛大臣をはじめ自民党政治家の中にはこれに愛着を抱いている者が多い。

 

3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣松野博一氏が、憲法教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明した。

 

善良な国民の中にも教育勅語の中にある、親孝行や家族仲良く等の項目を見てそれほど批判されるものではない、と考えているかもしれない。

 

しかし、根本的なところで現在の民主主義と相いれないことを見逃している。

 

現在語訳では「わが国民と」と表記されているが原文では「わが臣民」と書かれている。現在日本においては憲法第一条にある通り、天皇制は主権の存する日本国民の総意に基くものであり、国民を天皇の臣民と表記する教育勅語はそれだけで現在日本社会の規範とはなりえない。

 

また、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」という内容も国民に皇室に対する奉仕を要求するものであり、民主主義とは相いれない。

 

いやしくも自由民主党という党名を名乗る政党の党首や閣僚が教育勅語などという民主主義と相いれないものを信奉することは大いなる矛盾である。

 

65歳から80歳までの元気な高齢者を労働面でも消費面でも活用できないと日本は成長できない。

経済活性化
安倍政権の官制賃上げにより今年もトヨタパナソニック等の大企業は3年連続ベースアップを実施することになった。しかし、円高懸念による景気不透明感もありアップ率は低下傾向にある。

 

また、安倍政権がいかに旗振りしても中小企業や非正規労働者を含む労働者全体に賃上げの恩恵をもたらすのは難しそうである。

 

さらに、労働者が賃上げを謳歌する中で収入減を政府に強制されている年金生活者の存在を忘れてはならない。

 

今回の場合、労働者数5500万人の内賃上げの恩恵を受けられるのは資本金1億円以上の中堅企業以上に勤務する従業員1400万人程度と推定されるが、4000万人と言われる年金受給者については収入が減少する。

 

これでは、安倍政権ががんばって賃上げを奨励しても、それによる消費拡大には繋がらない。

 

政府の経済政策の問題点は高齢者、特にまだまだ現役並みの体力を有する65歳から80歳まてでの2400万人を労働者としても消費者としても戦力外としか考えていないことにある。

 

年金財政の悪化対策として、75歳まで年金支給を延期する動きはあるが、そのような行動は国民の政府や年金に対する不信感を煽るだけである。むしろ積極的に80歳までの健康な准高齢者を、本人が生きがいを感じることのできるような環境で、第一線で労働者として活用できる道を整備すべきである。

 

また、消費の主体としても65歳から80歳の層をもっと活用できるような消費形態を整備すべきである。例えばクルージングなどは元気な高齢者の消費を活性化するには有効である。

 

クルージングに参加するとなれば、旅行費用や船内で消費するだけでなく、観光地での消費や旅行に参加する前の服やアクセサリーの為の消費等、様々な消費を誘因する。

 

一般的に高齢になると金を使わないと考えられているが、それは将来不安が大きいことに加え、高齢者向けの消費を即すようなマーケティングがされていないことにある。

 

消費者として考えた場合、准高齢層は最も多く貯蓄を有するがそれに見合う消費を行っていない層である。孫の教育費も結構だが、准高齢者自身が金を使っても将来不安を感じないような環境を整備し、金を使って楽しめる場を整備することで、眠っている金を動かすことができ日本経済の活性化に大いに寄与できる。

自然エネルギーでは地球温暖化は防げない。二酸化炭素回収定着化技術の開発が唯一の解決策

環境
地球温暖化防止の必要性が強調され、二酸化炭素を大量に放出する火力発電所への風当たりが強くなっている。

 

日本政府などもその流れにのり、東北大震災での原子力事故での大惨事にもかかわらず、地球温暖化防止を口実に原子力発電の復活を目論んでいる。

 

原子力発電については、確かに二酸化炭素は出さないが、一旦事故が発生したら悪影響がはなはだしく大きいことに加え、原発廃棄物の最終処理ができないことから反対する意見が多い。

 

一方で太陽光発電風力発電については、自然エネルギーを活用したエコな発電技術として世界中で推奨されている。

 

しかし、その普及は一時に比べれば停滞している。その原因は利用者が必要とする安定した電力を継続的に得ることができないからである。

 

人類の歴史上、人類がその活動を抑制することで問題を解決した事例は稀である。過去の日本の公害問題においても、解決したのは生産活動を落とすことではなく、有害物質の排出を減らす技術を開発したからである。

 

二酸化炭素についてもそれは同様である。発電効率が高く安定性の高い電力を得られる火力発電から効率性でも質の面でも劣る自然エネルギーに主力を移して問題が解決することはない。

 

二酸化炭素問題が解決するとすれば、火力発電の改良と輩出された二酸化炭素を吸収し再利用又は固定化する技術の開発によるしかない。

 

太陽光発電風力発電は単なる補完電力であり、これが火力発電にとって代わることはありえない。税金を投入するのであれば、太陽光発電等の自然エネルギーではなく、火力発電の改良や二酸化炭素吸着技術にすべきである。