日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

年金の繰り下げ支給年齢を75歳まで拡大、しかし政府の思惑にのるのは危険

年金を受け取り始める年齢は原則65歳からで、今は60~70歳から選ぶことができる。今回の法改正によって、2022年4月からは60~75歳の好きな時期から受け取り始めることができるようになる。

 

受け取り開始を66歳以降に遅らせる「繰り下げ受給」をすると、年金額は1カ月遅らせるごとに月0・7%ずつ増える。受け取り始めるのが70歳からだと、原則の「65歳スタート」と比べて毎月の年金額は42%増え、75歳から受け取り始めると同84%増える。

 

これだけ見ると健康に自信があり、65歳時点で貯蓄等があり生活に困らなければ繰り下げ支給をした方が有利に思える。また、今回75歳まで受給可能年齢を伸ばしたのもできるだけ繰り下げ支給を増やしたいという政府の狙いもある。

 

しかし、繰り下げ受給は必ずしも有利とはいえない。年金額が増えれば税金や社会保険料の負担もまた増えるからである。特に国民健康保険の場合、収入が少し増えただけで大きく負担が増加する。

 

政府は支給開始年齢を遅らせることを狙っており、今回の改革もその下準備である。政府の思惑に乗って目先の金額につられ安易に繰り下げ支給することは推奨できない。

何故日本はWTO事務局長候補者をださないのか

世界貿易機関WTO)の次期事務局長選出を巡り、エジプト、ケニア、ナイジェリア、英国、メキシコ、モルドバサウジアラビア、韓国の候補者が名乗りを上げている。

 

何故かその中に日本の候補者は無い。

 

他の候補者はどうでもいいが、韓国側が日本をWTOに訴えている状況で韓国人が事務局長に就任することは最悪である。

 

韓国人を落選させる対策としては日本からも候補者を出しアジアの票を分裂させるのが最も効果的だがそれをしていない。

 

日本が裏で誰を支援するかは知らないが、念には念を入れる周到な対策を打っておかないと、またまた韓国に苦汁をなめさせられることになる。

 

これで韓国人が事務局長に当選するようなら、外務省や経産省の幹部は全員ペナルティを受ける必要がある。

TIKTOKの規制は始まりにすぎない。中国企業と取引する日本企業はリスク管理を徹底すべき

米国と中国の対立が激化している。これを単にトランプアメリカによる一時的な現象と考えるのは大きな間違いである。

 

中国が経済発展を遂げたにもかかわらず、政治面では西洋の価値観と相いれない強行路線を強化していることに欧米諸国が脅威を感じていることが原因である。この点においては民主党共和党と見解を同じくしており、EU諸国も同様の脅威を感じている。

 

現在ファーウェイに次いでTIKTOKも規制の対象になりそうだが、中国の法律が企業に対し中国共産党による情報活動への支援・協力を求めており、中国政府が現在の侵略的な政策を続けている限り、今後この範囲はより拡大することが予想される。

 

アリババのような中国企業アメリカ市場から全て排除される可能性も否定できない。日本企業は多くの中国企業と関係をもっているが、今後一層欧米各国の中国対策に目配りしリスク管理を手艇する必要がある。

消費の大幅な減少に対し、政府はあまりにも無策

総務省が7日発表した5月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円だった。前年同月より実質で16・2%少なく、落ち幅は比較可能な2001年1月以降で最大だった。

 

6月になり外出自粛も解消されたものの、デパート各社が発表した6月の売上げ速報によると、三越伊勢丹ホールディングスの売上高は去年と比べて19%の減少、大丸松坂屋百貨店では28%の減少、そごう・西武高島屋も16%程度の減少となった。

 

このようにコロナ禍の影響で個人消費は大きく落ち込んでいる。

 

しかし、消費税増税対策として実施されていたキャッシュレスへの還元は6月で終わり、新しく始まるマイナンバーカードによる還元は9月のスタートとなっている。

 

7月と8月の2ケ月は何ら対策が無いまま放置されている。さらにマイナポイント還元は手続きが面倒な割に規模が小さく消費喚起効果があるとは思えない。

 

25%還元と一見すれば大きく見えるが9月から3月の間で1人5000円が上限となっており、キャッシュレス還元と比べれば圧倒的に還元額が少ない。

 

さらに予算総額は2458憶円と少なく、キャッシュレス還元が3500憶円を超えたのと比較するとかなり少ない。

 

現在はまだコロナ禍に目を奪われているが、時間がたつにつれ経済の悪化が国民生活に直接影響を与えるようになる。政府は消費税引き下げ等の思い切った対策をうたないと、失われた20年と同様の経済低迷と税収減に直面することになるだろう。

ダムに反対だけして、何の対策もうたないから大きな被害に見舞われる。 #熊本

熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている。これには治水の無策が大きく関係している。

 

蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。これは最悪である。

 

球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明し民主党政権によって正式に決まった。

 

これ自体は別に間違いではない。問題はその後ダムによらない治水について何ら対策をうたなかったことである。

 

ダムを中止したのは、水害で被害が出るよりも流域の自然保護が重要だと判断したからではない。ダム以外の方法で治水が可能だと判断したからである。

 

だから、ダムの中止が決定すれば直ちにダムによらない治水事業を開始せねばならない。しかし国や県は流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって12年間何もせず放置してきた。

 

今回の災害は自然災害というよりは完全に人災である。知事が最大の責任者であることは言うまでもないが、ダムに反対した流域市町村も同罪である。勿論罪はダムに反対したことではなく、その後ダムによらない治水事業が進まないのを放置していたことである。

 

また自民党政権についても、民主党政権時の決定とは言え、治水を放棄していたことの責任はまぬがれえない。

手詰まりのコロナ対策、打開策としては患者を出した事業所に全員のPCR検査と二週間の営業停止を義務づける。

新型コロナの患者数の増加がとまらない。政府も東京都も危機感を抱いているが、国民に感染しないように行動してほしいとうったえる以外の対策はなく手詰まりである。

 

本来であれば前のように外出自粛と営業自粛を要請してもよい局面だが、政府も都もそれにはふみきれない。経済の落ち込みが予想以上に大きく、これ以上経済悪化を伴う自粛の要請はできない上に補償する財源も無いからである。

 

やれる手段は限られているが無いわけではない。現在増加しているのは無症状や軽症の若者であり、彼らは自覚無しに外出して感染を広めている。これは大規模なPCR検査を実施し陽性者を隔離することで防止可能である。

 

大規模なPCR検査を実施するにも財源が問題となり、積極的な検査拡大をしていないのが実情である。そこで残された有効な対策としては、患者を出した事業所については全員のPCR検査と2週間の営業停止を課すことである。

 

ホストクラブやガールズバーのような接待ょ伴う夜の事業者で若者の感染者が増加しているが、これは感染しても症状が軽いことから経営者も従業員も感染防止対策が甘いことが原因である。明らかに感染防止よりは顧客が喜び利益になることを優先した結果である。

 

彼らに感染防止を徹底させるには、従業員の中から患者が発生すれば最低二週間は営業停止にすることが有効である。

 

経済面から見て全面的な外出や営業の自粛が不可能であれば、事業者の責任において感染を防止させ、防止できなかったら営業停止というペナルティを課す、というのが残された効果的な方法だろう。

韓国への中途半端な輸出規制は、やっぱり敵に塩を送る結果になった。

日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えたが結果は日本にとつては大きなマイナス、韓国にとっては大きな成果となった。

 

高純度フッ化水素を生産する森田化学工業の韓国向け売り上げは3分の1程度に落ち込んでいる。また、同業のステラケミファも韓国向け輸出の落ち込みで、2020年3月期連結決算は当期利益が前期比18・2%減となるなど、業績への悪影響が顕在化している。規制強化後に強まった日本製品不買運動の影響も残る。アサヒビールは韓国の輸入ビール市場で8年連続シェア1位だったが、19年は首位から転落した。

 

一方、韓国側では半導体材料の国産化の動きが進んでいる。中でも成果が出ているのがフッ化水素だ。全量を海外依存していた素材会社SKマテリアルズは6月に入り、超高純度フッ化水素の量産化に成功し、3年以内に70%を国産化すると発表した。

 

韓国大統領は6月29日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、日本の対韓輸出規制に対抗し、半導体素材部品の国産化や輸入先の多角化を「官民一体」で進めた成果を強調した。
(以上毎日新聞の記事から抜粋)

 

日本側は本来徴用工問題への対抗策として輸出規制を実施したのだが、名目上は輸出管理の問題としたため、徹底的な輸出規制を実施できなかった。

 

本来であれば、輸出を全面的に禁止し、韓国半導体産業を短期間に存亡の危機に追い込むのが最も効果的な方法であった。そうすれぱ、韓国には自国で半導体材料産業を育成する余裕はなく徴用工問題で譲歩に追い込むことは可能であった。

 

徴用工問題の対抗策として公表することを躊躇したばかりに、韓国側に自国産業育成の余裕を与え、WTOに提訴する余地を与えたことは大失敗であった。

 

韓国はWTOの事務局長の椅子を狙っており、従来通り外務省と日本政府が無策に終始すれば、WTOでも日本側は敗北することになるだろう。