日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

現在、北方領土返還に使う金があれば対馬に使うべし

安倍総理北方領土をめぐりプーチン大統領と会談する。この会談で北方領土の返還が決定するのは難しいが、仮に一部返還が可能になったとしても、ロシア国内の反対を考えれば、多額の代償を要求されコストに見合わないものになることは間違いない。

 

前にも言ったようにロシアに弱みの少ない現在、あえて北方領土交渉に臨むタイミングではない。

 

返還されても在留ロシア人問題等で多くのコストが必要となる北方領土に使う金があるのなら、現在日本の領土だが経済圏としては韓国に取り込まれつつある対馬に金を使うべきである。

 

対馬は国境の島であり国土防衛上重要な位置を占めるが、現在は韓国観光客に経済を依存し、主要な不動産を韓国資本に支配されている。

 

今まで日本政府は対馬を放置し経済の低迷や過疎化を放置してきた。その間に韓国人や韓国資本が進出し、対馬は日本よりも韓国に依存する地になりつつある。

 

このまま放置すれば対馬竹島のように韓国領土だと主張されかねない。歴史の改ざんは韓国のお家芸であり、国境の島に日本人より韓国人が多くなる事態は危険な兆候である。

 

日本政府は防衛予算を使ってでも対馬を再開発し日本人にとっても魅力のある地とし韓国人の手から取り戻すべきである。

 

国境防衛の要である対馬自衛隊基地の隣接地が仮想敵国韓国の支配下にあるなどというのは安全保障上大問題である。

国民に対する責任を放棄した無責任な日本国は混とんと崩壊の道をまっしぐら

厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の受取額を18年度比で0.1%引き上げると発表した。改定率の指標となる物価と賃金の変動率はいずれもプラスだった。改定率は賃金上昇率の0.6%からマクロ経済スライドによって0.5%分の伸びを抑え、0.1%の微増にとどまった。厚生年金の受取額でみると、月額1362円増額するところがマクロ経済スライドで1135円減額された計算になる。

 

政府は年金財政が厳しいからマクロ経済スライドによる年金額抑制はやむを得ないと強弁しているが、そもそも年金制度を創設した当時から予想されたことてであり、金を獲るときは何も言わず、金を渡す段になってからこんな理屈で約束を違えることを詐欺という。民間なら厳しく罰せられる行為である。

 

政治家や官僚が誰一人責任をとらないのは政府がルールである法律を勝手に変更する権限があるからにすぎない。この意味で世の中で最も信用してはいけないのが政府である。

 

現在新たに厚生年金受給者となる者の平均は男性で220万円前後(月18万円前後、40年勤続し平均年収以上の生涯所得のあった者)、一方生活に必要な資金は家賃等の発生しない持ち家生活で16万円前後必要となる。

 

これだと何とか生活できるようだが、途中で転職したり、非正規社員の者はこれだけの年金を得られず、半数以上ま高齢者がその額を下回る。また、生活費の16万円はぎりぎり食べて生活するだけのものであり、冠婚葬祭、旅行等のレジャー、車の買い替え、病気等の費用は賄えず貯蓄の取り崩しが必要となる。

 

現在65歳以上の高齢者は3600万人近く存在し日本の総人口の28%以上を占めているが、2040年には3900万人を超え人口の36%を超える。

 

政府を無責任と批判するのは、年金財政だけに拘り支給額を減額するが。その後高齢者の生活をどうしていくのかの具体的対策が無いばかりかプランすらないからである。

 

現在は大学を卒業し正社員として働いてきた者はぎりぎり厚生年金で生活できる。しかし、現在でも途中転職や非正規社員として働いてきた者は年金では生活できない。

 

これからは非正規で働いて来た者が高齢者となり、彼らは間違いなく老後破綻する。それに加えこのままマクロ経済スライドを継続すれば2040年には厚生年金額が大幅に減少し、大学卒業後40年間働いた者でさえ生活できるだけの年金を得ることができなくなる。

 

そうなれば社会の混乱は避けられない。混沌と各種制度の崩壊の時代がくるだろう。

今から21年後の2040年に65歳以上に達する44歳以下の者は勿論、55歳以下の者は自力で最低2500万円程度の老後資金を蓄える以外に老後破綻を免れる道は無い。

人質司法を容認する日本国民と政治家の民度の低さ

ゴーン会長の拘留が長引くにつれ海外で日本の司法制度に対する批判が高まっている。しかし、日本国内はというと批判はあるが少数派にとどまっているようだ。

 

マスコミやテレビの一部で批判もみられるるが、本気で司法制度を見直そうという動きは見られない。国民の多くは自分が逮捕されることはないと考えている。

 

今日NHKあさイチにでていた村木厚子氏も長期拘留され無罪になった一人である。無罪であっても一度検察から有罪と見做されれば長期間自由を奪われ劣悪な環境の拘置所に閉じ込められるのである。

 

自分の身には絶対怒らないと考えるのは想像力の欠如であり、いざ逮捕されれば想定外とオロオロすることしかできず、警察や検察の言うままにやってもいない罪を認めることになるだろう。

 

推定無罪近代法の基本原則とされているが、実際のところ警察や検察だけではなくマスコミも世間も推定有罪の原則に基づき行動しているのが日本社会の現状である。

 

これを何の疑問もなく受け止め、日本の常識が世界の非常識であることに気が付かないというのは日本人の民度の低さと民主主義の未成熟を示すものである。

 

国民も政治家もこれを機に司法の抜本改革に着手すべきである。

謝罪とか反省という心にもないパフォーマンス

今回のNGT48の山口真帆がファンからの暴行を告白した後謝罪した件については、被害者が謝罪する必要はないとの批判が多い。

 

しかし、日本人は謝罪をさせるのが好きである。不祥事の後に多くの当事者が謝罪に追い込まれるが、どうみてもパフォーマンスにすぎない。しかし、日本人はというかむしろ日本のマスコミというべきだろうが、他人に謝罪させることが好きである。

 

心の中では舌を出していても人前に出て謝罪し頭を下げれば一応満足する。そうしないといつまでもしつこく攻撃を止めない。

 

実際のところマスコミを集めて謝罪しても、本人がそれで反省しているわけではない。反省している者は人前で謝罪の言葉を述べなくても反省しているし、反省していない者は単に演技をしているだけである。謝罪ショーという単なる演技を強要するのはマスコミの自己満足とバカな国民の憂さ晴らしに過ぎない。

 

日本の裁判所でも謝罪や反省を不必要に重要視している。謝罪し反省の意を示すか否かで判決の軽重に大きな影響がある。

 

反省すれば、次は同じ犯罪を繰り返すことがないだろうからやり直すために社会復帰を早くするという配慮があるのだろうが、こんなものは無意味である。

 

罪を軽くするためなら心にもなくても謝罪し反省したフリをするだろうし、本当に反省していたとしても後悔先にたたずである。犯した犯罪は変わらないし、被害も軽くはならない。

 

情状酌量は犯罪を犯す前の事情に限定すべきであり、犯罪後の謝罪や反省は関係ない。

 

マスコミも謝罪ショーを報道するよりは、加害者が被害者に対し具体的にどんな償いをしたかを報道すべきである。

外交交渉では相手の弱みをつくことが必要、今ロシアと交渉しても譲歩は期待できない

日露交渉で日本側が押されている。このまま交渉を継続しても日本側の期待するような成果は得られそうもない。

そもそも、北方領土のような問題は通常の外交交渉では成果を得ることが難しい。せっかく戦争で獲得したのを返却させるにはロシア側に領土を放棄してまで得たいものがなくてはならない。

しかし、今のロシアには領土を返してまで日本から得たいものはない。ロシアを取り巻く環境はそれほど切迫していない。今回の領土交渉は日本側の一方的な都合で実施されている。

安倍総理が今北方領土交渉に積極的なのは、成果を挙げ衆参同時選挙で勝利し、憲法改正を実現しあわよくば任期延長を図りたいという思惑があるのかもしれない。

外交の基本を忘れ、日本側の都合だけで交渉タイミングをはかっても成功の可能性は少ない。

韓国企業なんかとつきあっているから高田 賢三は晩節をけがす

ファッションブランド「ケンゾー」設立者で世界的デザイナーの高田賢三さんが、デザインの提供を巡るトラブルで、韓国の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴された。

以前には高田さん側が同社をうったえたが敗訴している。韓国の裁判所がどんなものかは徴用工問題に関する判決を見れば明らかであり、日本側と韓国側が対立する場合には正当な判断は期待できない。

今回のトラブルの成否については契約書の内容を知らないと判断できないが、言えることは韓国企業などと長期に影響のある契約をしてもロクなことにはならないということである。


いざトラブルが発生して韓国側で裁判になれば日本側の勝利はほとんど期待できない。

できるだけ韓国企業とはつきあわない。つきあう場合もすぐ代金まの回収できる一時的な取引に限定すべきである。

単なる輸出のように短期的に代金を回収して終わるものならいいが、設備投資や各種の長期契約などを韓国と締結することはできるだけやめるべきである。また、特許や商標権の利用権なども韓国とは契約しない方が賢明である。戦前から存在する企業であれば特に避けるべきである。

 

日本もアメリカに追随し中国への技術流出を抑えるべし

今後の世界情勢は米中の冷戦に入ると予想される。前回の米ソ冷戦との大きな違いは中国の経済力と技術力にある。

 

米ロ対立の時代、アメリカは経済力や先端技術力においてソ連を圧倒的に上回っていた。軍事力ではかろうじて均衡を保っていたが、時間がたつにつれアメリカが優位に立つことは明らかであった。

 

しかし、中国の場合は事情が異なる。経済力ではアメリカを抜くことが確実視されており、先端技術においてもアメリカとの差は大きくない。

 

このまま従来通り中国が西側の技術を利用できれば、やがて世界の覇権はアメリカから中国に移ることは避けられない。

 

アメリカがこれに危機感を抱き技術移転を阻もうとするのは当然のことである。経済よりも覇権争いの方がはるかに重要なのである。

 

しかし、日本においてはこれらの認識が十分にされていない。日本の産業界は収益の為に平気で先端技術を中国に売り渡し、政府もこれに対し何の手もうっていない。

 

米国は先端技術の国外流出に幅広く網をかける。安全保障を目的とする国防権限法に基づき、人工知能(AI)やロボットなど先端技術に関して輸出と投資の両面で規制を大幅に強める。輸出規制は日本企業も広く影響を受ける見通しだ。米国を含む複数の国で事業をする日本企業が中国に輸出したり、事業を売却したりする場合は米国の審査・規制対象となる。

 

日本企業の中ではこれらの規制で大きな影響を被ることを危惧する動くがあるが、反日感情がいまだにくすぶっている中国が世界の覇権を握れば、日本が自由と繁栄を維持することが難しくなることは間違いなく、先端技術の中国移転を妨ぐことは日本の国益に合致する。日本企業も政府も目先の利益を捨ててでもアメリカに協力すべきである。