日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

韓国によりGSOMIAは破棄された。日本も手を緩めず金融面で攻撃すべき

大方の予想に反し韓国はGSOMIAを破棄すると発表した。これはアメリカに対するサインと考えることもできる。つまり、日韓の関係修復に積極的でなかったアメリカに対し、GSOMIAの廃棄というアメリカに不利益な状況をつくることで、日本に対しアメリカから圧力をかけさせ日本に譲歩させることを狙ったものではないだろうか。

 

北朝鮮が得意とする瀬戸際外交の模倣である。おもちゃの取り合いで兄弟げんかした弟が自分が悪いのにゴネることで、親がお兄ちゃんだから弟に貸してあげてと言うのを待っているのと同じである。

 

ここからが日本の外交能力のみせどころである。アメリカにどんなに圧力をかけられても安易に妥協することは決してしてはいけない。むしろアメリカに対し韓国側に譲歩させる方向で動くよう説得できなければならない。

 

日系企業が韓国に融資している額は5月末で2兆2580憶円に達している。しかし、この見直しが必要である。日本の友好国企業に対する融資と反日姿勢を明確にした国家の企業に対する融資では当然融資リスクが異なる。

 

金融庁は当然韓国企業向け融資に対するリスク管理を詳細に見直さなければならない。その結果リスクが増加しておれば金融機関に対し貸倒引当金の積み増しを要求すべきである。

 

また、金融機関も当然融資リスクの拡大に応じ与信管理を見直さなければならない。期限到来時に安易に継続融資をすることは認められない。

 

金利等の貸し出し条件の見直しは避けられない。日韓関係によっては韓国企業への貸し出しが回収不能になる可能性も否定できず、無策に終始し損失を生じた金融機関の経営者は当然株主代表訴訟の対象となる。

 

日本の将来の為には妥協はすべきでない。韓国の官民が日本の重要性を骨身に染みるまで徹底的に叩くべし

マスコミを通じ韓国での不買運動や観光客の減少がニュースで取り上げ瀬れることが多くなり、そろそろ互いに妥協し日韓関係を改善すべきとの意見が出始めているが、現時点での中途半端な妥協は絶対に避けるべきである。

 

日本経済は韓国との輸出入が減少しても大きなダメージはないし、韓国人の観光客が減れば他の国で代替する努力をすればすむ話である。

韓国向け輸出や韓国での売り上げが減少し経営が傾くようなつまらない会社は潰れればいいし、韓国からの観光客の減少で閑古鳥が鳴くような観光地は観光地としての魅力がないだけである。魅力があれば他の国からの観光客がくる。

 

私は日本にとっての韓国の重要性を否定しているわけではなく、むしろ非常に重要な隣国だと考えている。しかし、その肝心の隣国が反日教育を実施し、何かあれば今回のような反日的行動に出るようでは重要なだけになおさら危険である。

 

官民に反日的気運が満ちており仮想敵国として日本を想定している国と組んで国家の安全を図ることなど恐ろしくてできない。

 

韓国の康京和外相は1日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を報復措置として示唆している。これなども韓国が信頼できるパートナーではないことの証明である。

 

日本はこれに対して何もするべきではない。韓国が破棄したいのなら破棄させればいい。信頼できない国からの軍事情報を元に行動するなどこれほど危険なことはない。むしろ破棄した方が日本の将来の安全の為には良い。さらに韓国側に破棄させることでアメリカの反発を招くことになり、これは日本に有利である。

 

今回の日本の対応は、口では何と言っても、韓国側の慰安婦や徴用工をめぐる挑発に対する報復である。これを別に公式に認める必要はないが、対応においては報復措置らしく徹底的に韓国を圧迫すべきである。

 

韓国政府と韓国国民に日本との関係を悪化させると国家の存亡に関わると骨身に染みるところまで、経済や金融等武力以外のあらゆる手段を使って徹底的に攻撃すべきである。

 

そのことが将来の米中の決定的な対立の中で日本の安全にはプラスになる。

財務省をぶっ壊せ、財務省は平成日本の衰退を招いた責任をとるべき

平成元年には206兆円だった国の借金は平成31年3月末で1103兆円に達しており、平成の30年間で国の借金は5倍に増加している。

 

国の借金の増加原因と言えば、高齢化による社会保障費が増加したからやむをえないというのが政府の主張であり、国民の多くも高齢化がすすんでいるから仕方がないとあきらめている。

 

確かに社会保障費は増加しており平成元年には11兆円であった社会保障費は平成30年には33兆円と3倍に増加している。しかし、増加分を累積しても借金の増加額にはほど遠く、借金の増加には他の要因があることは明確である。

 

日本が平成時代に大きく経済が失速した原因は財務省にある。

 

何度も言ってきたが平成の30年間で日本の名目GDPは30%しか増加していないが、平成元年当時日本のライバルであったドイツは2.8倍も成長している。日本がもし同じぐらい成長していれば、社会保障費の増加はこれほど財政に悪影響をもたらさなかったはずである。

 

バブル崩壊後政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

 

消費税の導入とその増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。

 

これが平成期に国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

 

財務省マッチポンプである。財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。

 

その結果経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

 

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

財務省から国を守る党の設立を望むものである。

 

日本は景気後退期に消費税を増税し、何度失敗すれば目が覚めるのだろうか

世界の経済ではきな臭い状況が続いているが、日本では10月の消費税増税はほぼ確実に実施されそうである。

 

景気悪化の兆しの見える中、アメリカを始めEUアジア諸国が景気拡大政策をとる一方、唯一我が日本だけが景気は回復基調にあると言い張り景気引き締め策をとるという。誰が見てもその結果は明らかなのだが政府自民党はそれに目を背けている。

 

自民党は導入時でも、税率引上時でも社会保障の充実を口実にしていたが、いつの間にか一般予算の財源になってしまっており、消費税増税の結果は皆が実感している通り、ずっしりと国民生活を圧迫したが、社会保障はというと、むしろどんどん改悪されていったのである。

 

テレビインタビューに対し、「社会保障が充実されるなら、消費税引き上げもやむをえない。」と答える人の良い、しかし、あまり物事を深く考えないバカな日本の庶民を自民党はいつまで騙しつづけるのだろうか。

  
景気は回復基調にあると言い張り、強引に消費税引上を強行し、金融危機を招き日本の不況を深刻かつ長期化させた1997年の橋本内閣の失敗を忘れてしまったのか。直近の8%への増税が安倍首相ご自慢のアベノミクスの効果を台無しにしたことは記憶に新しいてせはないか。

 

過去にも消費税増税は不況を深刻化し、その後始末でかえって財政を悪化させたのである。

 

そもそも、消費税を引き上げても、現行の社会保障を維持する財源をひねり出すのがせいぜいであり、それで社会保障が充実するようなことを言うのは国民に対するサギ以外のなにものでもない。

情緒的な反戦主義は意味が無い

8月15日の終戦記念日敗戦記念日と呼ばないことに問題がある。)になると、毎年、二度とこのような悲劇をおこさないように、と反戦キャンペーンがマスコミを通じて放送される。

 

しかし、その内容はというと、戦争の犠牲者の様子を再現し、被害の悲惨さを訴え、このような悲劇を二度と起こさないようにと、情緒的に訴えるだけである。

 

これでは、戦争の再発を防止できる可能性はない。

 

本当に反戦を実現したいなら、何故戦争に追い込まれたか、その原因を詳細に分析し、どの段階でどう対処すれば戦争を回避できたのか、徹底的に解明することが重要である。そうして、初めて、将来の危機に対し、どう対処すべきかが明確になる。

 

何が何でも戦争を回避しようとした、イギリスの判断がナチスの台頭を招き、第二次世界大戦の遠因になったことは、既に歴史の定説になっている。

 

現在、アメリカと中国の戦争可能性は非常に高まっている。勿論現在の米中対立が戦争に直結するわけではない。韓国がその経済成長で日本を軽視し恐れなくなったことが今日の韓国の反日姿勢を助長したように、中国がその経済力に自信を持ちアメリカを恐れなくなつた時点が最も危険である。アメリカは中国の脅威を実感し、中国はもはやアメリカを恐れなくなる。

 

これをどう防ぐかが大問題だが、この意味でトランプ大統領の対中政略は将来の米中戦争を遅らせる意味では有効な戦略である。

 

米中が戦争することになれば日本も確実に巻き込まれ被害は免れ得ない。中国の経済成長を遅らせることは日本の安全にも重要であることを日本の政治家も企業家も認識すべきである。

アメリカ国債を最も多く保有し、金をアメリカに預けている日本は決してアメリカには逆らえない。

日本の米債保有額が中国を抜いて世界一に返りざいた。これは手放しで喜ぶべきことではない。日本の対外資産の多くがアメリカ国債であり、日本の保有する金もアメリカに預けられているからである。

 

米中対立で中国の最後の切り札は米債の売却だと言われている。しかし、敵対行為として米債の売却を利用するのは難しい。米国債は登録制で、米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は国際緊急事態経済権限法等により無効化出来る仕組みとなっているからである。

 

国債の売却を敵対行為と解釈することで中国が保有する米債は無効化される可能性は十分ある。しかし、この場合米中の対立は軍事的な熱い戦争に移行することになるので、アメリカも簡単には国債の無効化を決断することは難しい。

 

しかし、日本が将来何らかの形でアメリカと敵対するようになった場合は、アメリカは何の躊躇もなく国債を無効化しアメリカにある日本の金を没収するだろう。

 

軍事的に日本がアメリカに敵対するなどありえないからである。

 

日本は莫大な海外資産を有しているが、金融資産の多くはアメリカ国債であり金もアメリカに保管している。これは大きなリスクではないだろうか。

 

日本は軍事面だけではなく資産面でもアメリカに首根っこを押さえられていることになる。これでは生殺与奪の権アメリカに握られていることになる。日本がアメリカに従属し反植民地として揶揄されるのもやむをえない。

 

せめて金だけは自国で保管し、運用資産としてのフメリカ国債の比率を落とすべきである。

普通の韓国人も潜在意識に反日を刷り込まれていることを忘れてはならない。

現在のように韓国で反日感情が高まった時に良識人と称する人から良く聞かれるのが、韓国は反日になっているけれども普通の韓国人は決して反日ではない、という意見である。

 

しかし、これは幻想にすぎない。現在の反日運動の中心になっている層わ見ればそれがよくわかる。反日運動で中心的役割を果たしているのが、日本の植民地時代から敗戦の時代を体験してきた高齢者と高校生や大学生の若者層である。

 

高齢者が反日運動の主体なのはよくわかる。彼らは実際に植民地時代を体験したり親から直接聞いてきたからである。

 

反日運動の主体が高齢者や中年層、若者と年齢の順に下火になっているのなら、普通の韓国人は反日ではない、という自称良識人の主張も納得できないことはない。

 

しかし実際のところは戦前や戦争時代とは程遠い年齢の若者が反日運動の中心になっている。これは長年実施されてきた反日教育の成果である。

 

戦後、日本は韓国に害を与えるどころか、多額の資金や技術を供与し韓国の経済発展や近代化に貢献してきた。戦後だけを見れば感謝されることはあっても憎まれることは無

いはずである。

しかし、執拗に実施されてきた反日の洗脳教育により、現在の韓国の若者にも反日精神が根強く植え付けられている。その成果が日韓で何か問題がある度に噴出し、これは将来も変わらない。

 

つまり、韓国が反日教育をやめない限り、日本と韓国の間に未来は無い。経済的にも韓国は良い市場たりえないし、当然資本を投下すべき国ではない。軍事面で韓国をあてにするなどもってのほかである。

 

日本政府は勿論、日本企業も国民も、反日教育が終わらない限り韓国は潜在的な脅威であり、決して日本と相いれない国であることを肝に銘じておかなければならない。