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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

ヨーロッパでテロが発生するのは必然

イギリス中部マンチェスターのコンサート会場で22日午後10時30分爆弾テロが発生し、警察発表によると、22人が死亡、59人が負傷した。

 

フランスやドイツ、ベルギー等ヨーロッパではテロ事件が相次いでいる。テロの旅にイスラム国は存在をアピールしているが、別にイスラム国ガヨーロッパのテロの温床というわけではない。

 

ヨーロッパでテロが多発するのは、ヨーロッパが国民が共有できるアイデンティティーを失っているからにほかならない。

 

かってヨーロッパはキリスト教、民主主義、資本主義、ヒューマニズムという共通のアイデンティティーを住民全員が共有していた。

 

ヨーロッパでは人間の平等や人権、ヒューマニズムや博愛、動物愛護、環境第一主義といった理想主義が多くの国民の支持を受けてきた。

 

その前提としてあったのが豊かなヨーロッパであった。植民地時代に世界から収奪した富により、ヨーロッパでは国は豊かであり、国民もまたその豊かさを享受することが可能であった。

 

しかし、その前提は失われつつある。グローバル資本主義と理想主義がもたらした大量の移民の存在により、キリスト教的なヨーロッパの価値観は国民共通の価値観ではなくなってしまった。

 

また、移民流入による失業問題と賃金の二極化により、理想主義的なヨーロッパを支えてきた中産階級は没落しつつあり、建前としての平等よりも本音としての差別の方が、より多く国民を捕えつつある。

 

中東や貧困ヨーロッパからの移民及びその子供は、日々受ける差別と低賃金による生活苦で社会に大きな不満を抱くことになる。

 

一方でネイティブのヨーロッパ人は移民のせいで仕事を失うか低賃金労働に甘んじざるをえない現状に大きな不満を抱いている。

 

ヨーロッパでは社会が経済的にも宗教的にも分裂しており、その差はますます拡大する方向に動いている。この状態が続いている限り国民の不満は増加し続け、海外からではなく国内からテロリストを輩出し続けることになる。

中国に仕事に行くなら逮捕されることも覚悟していないと

中国でスパイ行為に関わったとして日本人6人が拘束された。内4人は中国企業からの依頼で現地入りした千葉県船橋市の地質調査会社の社員であることが明らかになった

 

4人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。

 

拘束された日本人男性らが中国の軍事情報を調査していた可能性は低く、実態とは無関係に「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ。

 

このように中国という国ではその時の政府の都合や日中関係の状態により、何の違法行為もしていなくても突然に逮捕されることは十分にありうる。

 

国民も企業も中国は日本にとって仮想敵国であることを常に念頭において行動する必要がある。

 

同じ金儲けをするのなら、わざわざ仮想敵機である中国を相手にしなくても他にいくらでも国はある。

日本は老朽化し制度疲労して役に立たない国連に費やす予算を削減し、もっと日本に必要なところに回すべき。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の3か国は21日午後(日本時間22日未明)、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。

 

しかし、結局のところ国連での議論が何の結果ももたらさないことは周知の事実である。

 

近年知的敵紛争であっても、常任理事国の意見が分かれることが多く、拒否権の発動やその懸念により、実質的に国連が何の役にもたたないという事実が顕在化している。

 

北朝鮮のミサイル発射や核実験の都度、国連では何らかの非難声明は実施されているが、北朝鮮の核ミサイル開発は着実に前進している。

 

国連など何の役にもたたない、というのが実感である。

 

その国連に対し、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の拠出金を支払い続けている。実にバカげた話である。

 

未だに敵国条項を廃止せず、日本を潜在敵国とみなす国連に対し多額拠出金をは支払う必要はない。
少なくても常任理事国でない日本は常任理事国以下の拠出金で十分である。

 

日本では少子化解消や防衛面でいくらでも予算は必要である。何の役にもたたない国連に対し分不相応な拠出をする金があれば、もっと必要な分野に使用すべきである。

 

世界に冠たる自殺大国日本、絶対数は減少したが年金生活者の自殺は増加中

厚生労働省は世界各国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を比較し、日本はワースト6位だとする分析結果をまとめた。先進国で最悪レベルである。

 

警察庁の自殺統計によると、16年の自殺者数は2万1897人(男性1万5121人、女性6776人)で、03年の3万4427人をピークに減少傾向が続いている。しかし、自殺が最も多い中高年の男性に比べて若年層は減り幅が小さく、白書は「20~30代の自殺死亡率を低下させることが課題」と分析している。

 

しかし、ここでは視点から漏れているが、全世代に渡り自殺者数が減少している中で自殺者数が増加している層があることを忘れてはいけない。

 

それは年金・雇用保険等生活者である。平成19年と27年を比較すると専業主婦を含む無職者全体では自殺者は18090人から14322人まで大きく減少したが、年金・雇用保険等生活者に限定すれば自殺者数は4982人から6267人にむしろ増加している。

 

政府による「年金や健康保険等の社会保険改悪と増税等の国民負担増加政策」が年金受給者の生活を圧迫していることがうかがえる。

 

今後さらに年金生活者が増加する一方で、年金等の社会保障改悪や増税が予定されていることから、自殺者数減少傾向は鈍化し日本の自殺率はさらに悪化することが見込まれる。

高樹沙耶の手記に見る、逮捕されただけで有罪が確定していないのに、当然のごとく人権無視する日本の司法

疑わしきは罰せずとか、というのが刑事裁判における原則であり、何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される、という、近代法の基本原則である。

 

しかし、日本ではこのような原則は全く無視されている。

 

冤罪可能性があっても逮捕されただけでマスコミは大騒ぎし、被告人の人権は全く顧みられず無視されるというのは良く見る光景である。

 

逮捕された段階では、当然推定無罪という基本原則に準拠すべきだが、日本ではそのような原則は当局により一顧だにされない。

 

高樹沙耶の手記で逮捕されればどうなるかを見てみると次のような人権を全く無視した扱いを受ける。

 

「夜の8時ごろ、取り調べが終わると、乗用車で沖縄署に向かい、留置場に入れられました。まず、着ていたTシャツ、短パン、下着も全部脱ぎ、全裸になって前かがみにさせられた。お尻になにかを隠してないかを調べる検査です。屈辱的なものでした。

そのあと、作業服のようなものに着替えさせられ、留置係の警察官に「あなたは今日から、8番と呼ばれます」と告げられた。」


「逮捕から3日後、裁判所が勾留決定をし、私は沖縄刑務所那覇拘置支所に移ることになりました。 ここでも、最初に全裸になって身体検査を受けた。」


留置所であれ拘置所であれ、まだ裁判で有罪が確定していないのだから当然無罪と推定すべきである。高木沙耶の場合は有罪だが、この段階ではまだ多くの無罪の人間も含まれている。


何の罪を犯していなくても、警察や検察に犯罪を犯していると見做されただけで、意思に反し全裸にされ尻の穴を覘かれるというような屈辱的な人権無視の扱いを受けるのである。


このような当局の野蛮な人権無視の行動が問題視されていないこと自体が不思議であり、日本という国の人権意識の低さを象徴している。


本来、まだ犯罪者と確定していない人間を拘束すること自体問題だが、百歩譲って逃走を防ぐ為だとしても、有罪判決がでるまでは移動の自由が無い以外はホテル程度の居住環境とすべきである。


本人の意思を無視し全裸で検査したり、名前でなく番号で呼ぶなどという人権無視は被告人の段階では許されるべきではない。


この留置所や拘置所の劣悪な環境と人権無視も自白強制による冤罪の温床となっていることは間違いない。




どんなに人手不足でも賃金は上がらない。日本企業の競争力の無さ

経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらないことが問題視されている。

 

しかし、日本の現状を鑑みれば賃金が上がらないのはむしろ当然と言える。

 

経済学では価格が需要と供給で決定されるとされているが、この前提には価格が自由に変更でき、価格が上昇すれば需要が減り供給が増え、価格が低下すれば需要が増加し供給が減少する、というように価格、需要、供給が自由に変動することを暗黙の了解としている。

 

しかし、現実の日本経済では労働者の絶対数は不足しているが賃金が上がったからといって労働力が増やせる状況にはない。一方日本企業の商品やサービスは付加価値の低いものが多く利益率も低い為、原価としての人件費を上げる余力は少ない。

 

バブル崩壊後の長期不況の後、日本企業がなんとか立ち直ってきたのは、画期的な製品やサービスを開発したからではなく、非正規化による賃金の下落や過度な円高からの脱却により価格競争力が増したからにほかならない。

 

1980年代と異なり、日本の製品と他のアジア諸国の製品との格差は縮小しており、日本の優位さは価格の割に性能が少し良いという程度に留まっている。

 

製品やサービスの絶対的な優位が無いため、どんなに人手不足になっても大幅な賃上げをする余力はない。これを受け安倍政権は女性活躍社会を標榜し、女性を家庭から追い出し低賃金労働者として労働市場に送り出す政策を推進している。また、年金の開始年齢を繰下げその間低賃金労働者として再雇用するのもその政策の一環である。

 

団塊世代の大量退職と少子化による労働人口の減少が人手不足を招いているが、日本企業に賃上げ余地は無く、立場の弱く組織化されていない派遣社員やパート等の非正規労働者は、企業との交渉能力がなく、人手不足という追い風があっても、賃上げを勝ち取ることはできない。

 

日本企業が、製品やサービスの優越性ではなく、非正規社員という、いつでも解雇できる低賃金労働者による価格競争力に頼っている限り、どんなに人手不足になっても賃金を上げる余裕はない。

私がオーストラリアの牛肉は食べても、アメリカの牛肉は食べない理由

最近スーパーの肉売場を覘くとアメリカ牛が目立つ。価格的にもオーストラリアの肉よりアメリカの肉の方が安い場合が多い。

しかし、私はアメリカ牛を買う気にはなれない。狂牛病等に関してはアメリカ牛により多くのリスクを感じざるをえないからである。

別に、アメリカ牛の方がオーストラリア牛よりリスクが高いと考える客観的な理由があるわけではない。アメリカとオーストラリアの牛肉の生産過程には無知だから比較はできない。

私がアメリカ牛により大きなリスクを感じるのは、日本政府がオーストラリアには正当な要求ができてもアメリカには遠慮して正当な要求ができないからにすぎない。

防衛をアメリカに依存し、実質的にはアメリカの半植民地である日本政府はアメリカ政府には、例え正当なことであっても、その主張を貫くことができない。

例えば1975年に農水省は米国から輸入されたレモンに日本では禁止されている防カビ剤を大量に検出し廃棄したが、これを知ったアメリカ政府の要求により防カビ剤を解禁せざるをえなかった。

トランプ政権になってからもアメリカは日本では食品への使用が認められていないアルミノケイ酸ナトリウム(固結防止剤)、ケイ酸カルシウムアルミニウム(固結防止剤)、カルミン(着色料)、酸性リン酸アルミニウムナトリウム(膨張剤)の4品目を食品添加物と早急に認めるように要求してきている。

アルミニウムについては、生殖系および神経発達に影響を与えること、水腎症など泌尿器病変などの悪影響も判明し、アルツハイマー病の関連も完全に否定されたわけではない。それにもかかわらず、安倍政権はアルミニウムを含有する4品目を新たに食品添加物に指定しようとしている。(Business Journal 米国に「薬品漬け」にされる日本…危険な添加物混入の食品を続々輸入解禁 から抜粋 )

このように日本政府はアメリカ政府の意向には逆らえない。牛肉に対してはアメリカ側の要請により当初基準よりは大幅に緩和されている。

日本が厳正に対応できるオーストラリアの牛肉とアメリカ政府の顔を覗わざるを得ないアメリカの牛肉のどちらを選ぶべきか考えた場合、私は躊躇なくオーストラリアの牛肉を選ぶ。

勿論お金に余裕があれば国産牛を選ぶことは言うまでもない。