日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

年金低下という文言を削除し、国民をごまかしても事実は否定できない。

年金だけでは老後資金に2000万円不足するという金融審議会の方向を否定したばかりに、官邸は苦しい弁明におわれている。

 

官僚もこれを忖度し、19日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議(意見書)から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などの文言を財務省が削除していた。

 

しかし、どんなに官邸が否定しても官邸や自民党財政再建を優先し年金削減政策をとっているという事実は否定できない。

 

ただ、官邸や自民党は密かに年金を減らし国民の関心をそのことには向けたくなかったので、金融庁に激怒し必死でごまかそうとしているにすぎない。

 

財政が苦しいので年金を減額するというのは、いいか悪いかは別にして、それは一つの方針であり政治家の取るべき道としては間違っていない。

 

しかし問題なのは、それを国民に内密に進め、国民が真剣に自分の老後を考える機会を与えようとしなかったことである。もう一つの問題点は、年金の減額をやむをえないとするのであれば、年金減額を前提とした実現可能な老後生活ビジョンを国民に提示していないことである。

 

年金では不足だから2000万円貯蓄しろと言っているにもかかわらず、非正規社員を増やし退職金を減額する政策を進めており、2000万円も貯蓄することは多くの国民にとって不可能になりつつある。

 

今回の報告書は年金では老後は生活できないという事実を指摘し、さらに2000万円の貯蓄が老後には必要だと断じた(今の40-50代の普通の国民には65歳までに2000万円の貯蓄をもつことは事実上不可能になりつつある。)

 

正に正直な報告である。これを否定する自民党政権には国民の老後生活に責任を負うつもりは全くないのだろう。自民党政権にとって国民の老後は自分で何とかすべきものであり、政府をあてにするなというのが正直な本音であろう。

 

これを自分のこととしてとらえることのできない能天気な国民には地獄の老後が待っているに違いない。自分の老後を何とかするには、これから必死に金を稼ぐか、国民の老後に責任を持つ意思のある政党に政権をゆだねる以外にはない。

親子の縁を切る方法も整備すべきでは

警察庁によると2016年に摘発した殺人事件(未遂含む)のうち55%が、「親族間殺人」である。いまの日本の家庭や親族内での人間関係の危うさを示すデータである。

 

最近でも子供が親を殺したり、子供が親を殺す事件が多発している。

 

昔は勘当することで親子関係を断つことができたが、現在の日本の法律では家族関係を断ち切る手段がない。

 

意思疎通ができず、対立が深刻化し、互いが相手を理解できない状況の下で、親子や親族という密接な関係を維持せざるを得ず、社会的には互いの行動に責任を取らされかねないことは大きなストレスであり、これが親族間の犯罪を増加させている要因の一つである。

 

法律改正により今後は躾の為であっても親が子供に体罰を与えることは禁止されることになった。別に体罰が子供のしつけに役立つとは思わないが、子供を躾ようとしても体罰は勿論、大声で叱ることさえはばかられてしまう。この結果反抗期の子供が反社会的な行動をとっていても親には打つ手が何もなくなってしまう。一方てで子供が反社会的な行動を止めなくても親は子供の行動に責任を負わされる。

 

元農水事務次官の犯行などは、これを恐れたことが動機の一つになっている。

 

これでは子供を持つということにはリスクばかりばかりが存在することになる。

 

親族間の犯罪の中には、親族や親子でなければ発生しないものが多く存在する。親子の縁を切る手段を法的に整備することは一つの有効な手段である。

 

子供の側からは未成年であっても保佐人を通じて親子の縁を切ることができるようにし、親の方からは成人した子供に対しては親子の縁を切ることを可能にすべきである。

 

本気で国を守る気があるか疑問に思わざるをえないイージスアショアーを巡る自衛隊の姿勢

イージス・アショア」の配備計画が泥沼にはまりつつある。配備先として陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田市)を適地とした防衛省の調査報告書の誤りと、その釈明をした住民説明会での職員の居眠りが、配備が閣議決定された2017年当初からくすぶる「地元軽視」との批判を決定的にした。

 

イージスアショアーは日本をミサイル攻撃から守るには不可欠な装備として導入されたはずだが、自衛隊の対応を見ていると本気でミサイル迎撃の為に運用する気はないように思える。

 

イージスアショアーは単に貿易摩擦解消の為に導入されたと自衛隊自身が考えているかのようである。

 

本気でミサイル防衛をするつもりなら、グーグルアースなんかで調べただけの情報で設置場所を決めようと思わないはず。

 

長い間アメリカの傘の下で平和に慣れすぎ、自衛隊には自分たちが国を守るという意識が欠如しているのではないか。

 

客観的に考えればタンカー攻撃はどうみてもイランの仕業ではない

安倍総理のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃された。アメリカはこれをイランの仕業として厳しく非難している。

 

しかし、客観的かつ合理的に考えればイランが日本のタンカーを攻撃したと考えるには無理がある。

 

イランの目的はアメリカの経済封鎖を解除させることにある。イランがタンカーへの攻撃をしたとすれば、その目的は、このまま経済封鎖を続ければ我々は本気でホルムズ海峡を封鎖する、という意思をアメリカや世界に示すことにある。

 

アメリカが脅迫に屈することは考えにくいので、目的は他の国がホルムズ海峡封鎖の恐怖に怯えアメリカの説得に動くことにあると考えられる。

 

しかし、これだと日本がせっかくイランを訪問し交渉の糸口をつかめるかもしれない時期にタンカーそれも日本のタンカーを攻撃する意味が無い。

 

アメリカが自作自演することも考えにくいので、アメリカにイランを攻撃させたがっているアラブの他の勢力がイランにみせかけて攻撃したと考えるのが最も合理的な解釈ではないだろうか。

 

イラクの事例でもあったように、アメリカの諜報機関周辺諸国からの情報に依存する傾向が強く、反イラン勢力の情報に判断をゆがめられがちである。

日本では消費税増税で国の借金が解決できるとか社会保障費が賄えるとか思っているパカの何と多いことか

ピースタイルが2019年6月11日に発表したが調査結果によると働く主婦層の20.8%が消費税増税に賛成らしい。その理由はと言うと「増える社会保障費を次世代に繰り越さず現世代で負担していくことは重要なことだと思う。」「これ以上国の借金を増やすわけにはいかないので増税きするべき」というものである。

 

外国人が指摘する日本人の特徴と言えば、勤勉さとか真面目とか温厚、行儀がいい等々が指摘されるが、他にも素直でバカというのを付け加えた方がよさそうである。

 

投資詐欺に簡単にひっかかるのや、財務省の言うことをそのまま信じて消費税増税で問題が解決できると考えるのは、素直でバカだからに他ならない。

 

まず、第一に人の言葉を何も疑わず信じる傾向がある。元金を保証すると言われれば、何の根拠も無くてもそれを信じ、この低金利時代に何故そんな高金利が得られるのか何も検討することなく金を預けてしまう。政府に騙され消費税増税を容認しているのもこれと同じである。

 

1000兆円を超える借金は消費税を増税した程度では減らないし、社会保障費の不足も解消されない。

 

問題を本当に解決する為には経済を成長させることが最低条件である。現在のGDPではどんなに税率を上げても何も解決しない。

 

さらに、少子化が解消されないと経済も社会保障の問題も悪化するばかりである。また、高齢者の新しい生き方のビジョンが提供できないと、た貧困高齢者の増加で日本社会が崩壊してしまう。

 

何の対策もうたないままの消費税増税などは国民の購買力を減らし不安を煽るだけであり、日本経済や社会にとってはむしろ害ばかりである。

 

日本人が簡単に官僚に騙され続ける限り、戦前の日本が軍部に騙され破滅的な戦争に誘導されたと同様に、令和の日本は財務省に騙され世界の中で落ちこぼれ、その地位を低下させ続けるだろう。

 

税制や社会保障制度設計の基礎として最低生活費の概念を導入すべき

現在の制度では生活にはとても足りないほどの収入しかなくても社会保険料等の負担は義務付けられている。一例として大阪市介護保険料は本人の合計所得額+公的年金収入が80万円以下でも33千円の支払いがひつようである。

 

本当にこれだけしか収入が無く、同居の他の家族にも収入が無いとしたら日々の生活ができないはずである。生活できているとすれば他に収入があるか貯蓄があることは間違いない。この収入で社会保険料を負担させること自体がおかしいのである。

 

国民生活を第一とする政策を実施する為には、まず日本で生活していく為に必要な最低限の生活費を家族の人数と年齢ごとに定める必要がある。

 

最低限生きていくのに必要な衣食住を賄い、子供を高校卒業まで養うのに必要な収入を細かく定義し、それ以下の収入の場合には税金や社会保障費がからないようにべきである。
(例えば1人暮らしだと家賃込みで月13万円程度か?)

 

当然、それ以下の層については本来生活が困難なはずなので、収入や資産状況の調査を実施し、貯蓄額が100万円をこえる場合は、100万円を下回るまでは社会保険料を負担させばいい。

 

結局のところ税金であれ社会保険料であれ、生活できないレベルの収入からとるのはおかしな話であり、それ以下の収入しか無い層に対しては、収入が増えるように支援するのが国や市町村の役割であるべきである。

 

健康保険や社会保険料を支払った為に飢え死にするなどはバカげた笑い話である。

 

麻生が受け取り拒否しても、年金では生活費が不足するという事実は変わらない。

金融庁の「老後資金として年金だけでは2000万円不足する」との報告をめぐって政府のドタバタが続いている。

 

最初は記者会見で得意満面に老後資金が2000万円不足することを述べていた麻生大臣は、党内外の批判が高まると、手のひらを返し報告の受け取りを拒否した。

 

しかし、どんなに麻生大臣や安倍総理自民党が否定しても年金では老後生活に不足することは間違いない。

 

昭和の時代においては厚生年金であれば年金だけで老後生活を賄うことができた。しかし、平成の30年間を通じて年金の改悪を続け、年金では例え厚生年金を満額受給できたとしても老後生活を賄えなくしたのは自民党政権である。

 

今更その事実を指摘されたからといって、その報告を受理しないというのはおかしな話である。

 

しかも、2000万円不足するのは現在満額の厚生年金を受給している夫婦の話であり、これ以上年金額が減額されず物価の大きな上昇も無いことを前提としたものである。

 

しかし、政府は物価上昇を政策目標にしているが、年金は物価上昇に比例しては増加しないように改悪されている。さらにマクロ経済スライドが導入され年金は年々減額される可能性が高い。

 

不足する額は増えることがあっても減少することはない。

 

また、40代前後の層については非正規の割合が高く、年金の満額受給は期待できず、老後資金の不足は絶望的な額となる。

 

政府は選挙の為に事実を否定するのではなく、事実を受け入れ、その上で国民の老後生活をどう維持するのかビジョンを示すべきである。