日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

消費税増税など何もいいことは無い。

萩生田氏が消費税増税見送りについて言及したことで、安倍総理の真意をめぐり政界がゆれている。

 

実際のところ安倍総理が消費税増税を延期する可能性は低いが、何らかの観測気球であったことは間違いないだろう。

 

しかし、予定通り消費税が増税されるとすれば日本にとっては悪夢以外の何物でもない。そもそも過去二度消費税は増税されてきたが、その結果は悪影響はあっても有益なことはなかったというのが結論である。

 

橋本内閣での3%から5%への引き上げ、安倍内閣での5%から8%への引き上げ、どちらにおいても日本経済は大きなダメージを被り、景気回復の流れを押しつぶし、日本にとって刻々と迫る高齢化クライシスに対応すべき貴重な時間を無駄にすることになった。

 

また、消費税増税のそもそもの目的は財政の改善と社会保障の充実であると官僚や政府は協調してきたが、消費税増税にもかかわらず、財政は改善されていないし、社会保障は改悪されこそあれ何ら改善していない。

 

結局のところ過去二回の消費税増税を総括すれば、財政も社会保障も何一つ改善かることはできず、ただ景気を悪化させ国民生活を貧しくしただけである。

 

消費税増税で国や国民に少しでも何かいいことがあるというのは政府や官僚の嘘である。消費税増税は日本を紛争国以外でただ一国だけ衰退国家とする間違った道である。

 

平成の30年間財務省の方針に従い日本は衰退し続けたが、今年の増税はその道を令和にも年継続することを意味する。

 

日本を間違った道に導く財務省とその幹部を輩出してきた東大法学部の害悪ははかりしれない。

 

年金改革は不信感を抱かせるものであってはならない。在職老齢年金の廃止は評価に値する

過去実施された年金改革と称するものは全て国民の政府に対する不信感を助長するものであった。保険料は増えるが年金額は減少し受給年齢は後にずらされる。

 

これは民間の保険では決して許されないことである。どんなに経営が苦しくても保険会社は契約時に約束した保険金を支払う必要がある。政府は自分勝手に年金の条件を改悪しこれを改革と称し一方的に国民に押し付けてきた。

 

今回、在職老齢年金が廃止できたらこれは改革に値する。在職老齢年金制度とは一定の収入があれば年金額を減額する制度だが、これが高齢者の労働意欲を阻害してきた。

 

高齢者にも労働者としての役割を期待せざるを得ない日本国としては、これを廃止することは当然の方針である。また、労働意欲のある元気な高齢者にとっても働く度に理不尽を感じることがなくなる。

 

例によって高所得者優遇という批判があるが、年金は掛け金に対して支払われるものであり、本来収入の有無とは関係ない。収入が増えればそれだけ税負担や社会保障負担が増えるのだから国や自治体にとっても利益になる。

 

また、70歳以上まで年金をかけられるようにする、というのも決して悪いことではない。但し、これを機に年金受給年齢を75歳からにしようと考えているなら、これは国民の信頼を失うものである。

 

70歳まであるいは死ぬまで年金をかけられるようにする場合は、受給年齢は65歳からに据え置き、それに加えかけた分は2-3年程度で年金額に反映されるようにすべきである。

 

今までのように高齢者の人数が増え財源が不足するからと、一方的に国民に不利になるような改革を続けていれば、国民の年金への不信感は増すばかりであり、消費が増えず景気を圧迫しつづける。

 

財源負担が少なく、国民も恩恵が実感できるような年金改革にすべきである。

日本が衰退し、これからも衰退を避けられないのは政府が説得力のある日本の未来を提示できていないから

日本政府、すなわち政治家と官僚は無能である。おそらく現代の政府の無能さは明治以来でいえば、第二次大戦に突入した連中以上に無能である。

問題ははっきりとしているのに目先の対策しか提供できず、その対策はあまり賢いとは言えない日本国民にとっても、あきらかにそれでは解決できないだろうと思わせるものばかりである。

高齢化による年金財源の逼迫に対しては、消費税増税や年金の減額、保険料の増額を進めている。しかし、20年以内に到来する後期高齢者の増加と65歳以下現役人口の減少を考えれば、誰の目にもこれでは問題は解決しない。

国民の誰もが将来には消費税率が40%近くになり、年金はより多くの負担をしても老後の生活には全く足りないものになるだろうと絶望的な未来しか想像できず、それが現在の経済に悪影響を与えている。

 

問題解決の方法ははっきりしている。高齢者になれば飢え死にするしかないような社会は安定して存在することはできない。

 

高齢になっても健康で働く意思がある限りは職を見つけることができること。働けなくなつても年金で生活を維持できること、政府は財源があろうがなかろうがこの二つは最低限整備する必要がある。

 

日本の未来の為には可能な限り早く人口減を是正する必要がある。その為には移民を容認するか、少子化を解消するかのどちらかであり、政治家はできるだけ早く日本の将来方向を決定し、その実現の為の効果のある具体策を急ぐ必要がある。

 

上記の方策を実施する為には経済の活性化が不可欠であり、その為に必要なインフラ整備、規制緩和等に全力をつくし、経済発展を妨害するような規制や増税はやめるべきである。

 

財政は上記の実現の為に必要な項目に集中的に使うべきであり、防衛を含めそれに関係の無い予算は極力削るべきである。また、財源としては政府紙幣国債で賄い30年以内に目標達成を図り、負債はその後50年程度をかけて解消するぐらいの長期的なプランでないと目標は達成できない。


日本がアジアの先進国としての地位を維持する為には100年単位の計画をたて、それを着実に実行する以外にはない。何の解決にもならない目先の対策だけに終始するのは最悪の選択である。

 

OECDが消費税増税を主張する裏には旧財務省出向者の意向が疑われる

経済協力開発機構OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。 日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

 

消費税増税により景気腰折れが懸念され、増税延期もありうる状況で何故OECDの事務総長がわざわざ増税について発言するのか、そこには財務省出向者の意図が見え隠れする。

 

実はOECDの事務総長が消費税増税に言及したのは今回だけではない。2016年には日本が来年4月に消費税を2%増税するとすでに言われていて、市場はそうなることを望んでいる」と発言し、2017年には「2019年10月には消費税率を10%まで上げ、長期的には、OECD諸国並の22%にすること」を訴えた。

 

OECDが日本の消費税増税を主張する背景には、OECDには事務次長として旧財務省出身者が出向していることがある。日本の財務省が2019年10月の消費税増税を確実なものにし将来の更なる増税に道を開く為にOECDに自分たちの意向に沿った発言をさせ、その威光を利用しようとしている可能性は否定できない。

最終処理場も作れず、汚染水処理のめどもつかないようではWTOの判断もやむをえない

WTO上級審で日本が逆転敗訴したことで大騒ぎになっている。海産物の放射能濃度はちゃんと計測し基準値以下であることが明白なのに輸入制限するのは不当であり。中立であるべきWTOが韓国の不当な主張を認めるのはけしからんというものである。

しかし、客観的に見ればWTO上級審のような判断が出る可能性は十分あった。政府が海産物の輸出戦略の一環として韓国をWTOに提訴したのであれば、必ず日本の意に沿った結論がでるように十分な根回しをしておくべきであった。単に日本側の主張の正当性だけに依存し根回しを怠ったとすれば、それは日本側の油断である。

 

海産物を検査しそれが基準以下だといっても輸出する個々の海産物すべての検査をしているわけではなく、たまたま検査した分が基準値以内だっただけと考える者がいても不思議ではない。

 

実際に日本の放射能汚染対策は不完全なまま放置されている。いまだに最終処理場の場所も決定せず処理の見通しはたっていない。中間貯蔵所建設にも反対が多く、一部は依然として野積みされたり埋め立てされたりしており、雨や河川から流出する可能性は否定できない。汚染水の処理のめどもたっていない。

 

この状態を見れば、外国人が日本の放射能汚染の危機に怯えるのもあながち否定できない。

 

堂々と海産物を安全と宣言し輸出したいのなら、できるだけ早く最終処理場を作り放射能汚染物質の処理を完全にすませ、汚染水の最終処理もすませる必要がある。これが嫌なら海産物の完全な輸出はあきらめることである。

 

そもそも、どこから何を輸入するかはその国の自由であり、その意味で韓国や中国が日本の海産物の輸入制限をしてもそれは韓国や中国の自由であり日本が批判すべきことではない。

 

日本国内では海産物の安全性については問題が無いとされているのだから、いっそのこと汚染水の処分を太平洋だけでなく日本海の領海ですればいい。

そうすれば、中国や韓国が日本近海で違法な漁業をしなくなるかもしれない。

 

 

安倍内閣で大臣が被災地軽視発言を繰り返すのは安倍総理自身が被災地を重視していないから

東北でよかった発言から復興より議員の方が大事という発言まで安倍内閣の大臣の被災地軽視の発言が目立つ。

 

それは単に大臣の資質の問題で、安倍総理自身は被災地のことを最優先しているにもかかわらず、不肖の大臣たちがその意を理解していないからなのだろうか。

そうではなく、むしろ安倍総理自身にとっても政策の優先順位の中で被災地復興はあまり高くないのではと疑わざるをえない。

 

人の心を推し量るときにはその言動より行動を見ればより正確に把握できる。振り返って安倍総理の行動を見てみると被災地復興を最優先していたとは思えない。

 

東北大震災は2011年3月11日に発生したが、安倍政権は災害復興のめどもたっていない2011年7月29日までに東京オリンピック開催申請を容認した。

 

被災地の復興には多くの資材が必要となるが、同時に東京オリンピックを開催すれば一層資材や人材が逼迫し復興の障害となることは誰の目にもあきらかであったが、安倍政権は東京オリンピック開催を容認した。

 

これは明らかに被災地の復興という地味な仕事よりも将来に名を残す東京オリンピック開催という目立つ成果を優先した結果に他ならないと想像せざるをえない。

首相がこの姿勢であれば、大臣がつい本音をもらすのもやむをえない。

いまだに就職氷河期の後遺症を引きずる40代を何とかしないと日本は後20年でジ・エンド

内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40~64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。なかでも中高年当事者の38%を占める一大勢力が、40歳代である。

 

40代の日本国民は「就職氷河期」の2000年前後に大学を卒業し、就活の失敗などを機にひきこもり状態となった者が多い。また、小泉・竹中の派遣法改正に踊らされ働き方の自由を求め非正規を選択したが年齢と共に仕事が見つけにくくなり失業した者、正社員として働いていたがリストラされて失業した者も少なからず存在する。

 

現在問題視されているのは高齢の親が中年の引きこもりを養っているケースで親の死によって問題が表面化し新聞を騒がすニュースとなっている。

 

しかし、より深刻なのは私が過去に何度も警告しているように、彼らが高齢者になった時である。

 

彼らのようなひきこもり以外にも、非正規やパート等で働き年金をろくにかけることのできなかった層が高齢者になり生活保護に殺到することになる。

 

政府が今のうちにやるべきことは、一つは本気で中高年を就労訓練し就職するところまで支援することであり、もう一つは個人事業者を含むすべての事業者に対しアルバイトやパートも含めて厚生年金加入を例外なく義務付けることである。

小規模事業者保護よりも労働者の老後生活安定の方が日本社会の為には重要である。