日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

初任給の引き上げラッシュは悪いことではないが、実績のある社員の評価ができないと不満が蔓延する

大企業を中心に大幅な賃上げが広がるなか、初任給も昨年を上回る勢いで引き上げラッシュとなっている。

 

第一生命は2024年度の新卒の初任給を約16%、野村ホールディングでは入社3年目までの若手社員を対象に平均16%引き上げる計画を発表した。東京エレクトロンは初任給を約40%、アシックスは同24%引き上げると報じられている。いずれも日本の平均賃上げ率やインフレ率よりもはるかに高い。

 

しかし、これらの企業でも既存の社員まで同じように上げることはできない。当然従来から働いており実績のある社員と何の実績もない海の者とも山の物ともわからない新入社員との賃金格差は縮小する。

 

実績ある社員を正当に評価し、少なくとも初任給以上の賃上げを実施できないと当然社員の労働意欲は減退してしまう。

 

残念ながら多くの日本企業は客観的に社員を評価し正当な報酬を与えることができていない。新卒採用の競争が激化しているからと、何の実績もない新入社員の初任給引き上げだけに賃上げ原資を使っていると、後で痛いしっぺ返しをくうことになるかもしれない。

 

日本企業の最大の弱点である「客観的な社員評価と報酬の提供」が改善されない限り、日本企業は海外企業に勝つことはできないだろう。

日本が経済低迷の危機から脱却できないのは、危機感を抱き過去の失敗を正しく総括し改善しようとしないから

日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。しかし、経済界にまったくといってよいほど切迫感がない。日本のGDPがドイツに抜かれたのは、諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているから日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。

 

これを何とかするには、まず第一に日本経済は危機的状況にあり、これを何とか改善しなければいけないという認識が必要である。

 

しかし、経済界にまったく危機感がない。GDPの順位低下について日本商工会議所小林健会頭は、「購買力平価で考える必要がある」「一喜一憂する必要はない」など、にわかには信じ難い発言を行っている。

 

日本企業は過去の円高局面で賃金の安い海外に拠点を移したが、結果は競争力を失いアメリカは勿論、中国や台湾、韓国の企業の後塵を拝することとなった。

 

しかし、企業がその失敗を真摯に反省し経営改善を図ったかといとそうではない。今はやや業績が上向いているが、それは円安に依存しているにすぎず、根本的な経営改善は見られない。

 

企業もそうだが、政府も過去の失敗を総括し反省しない限り、これからも日本の衰退は避けられない。企業は経営変革を伴わない海外進出が失敗であったことを認めるべきだし、政府は不必要な増税政策が大失敗であったことを認め、今後の政策に活かすべきである。

同性婚を認めるのはいいが、まず憲法を変えるべき、裁判所が憲法条文を無視しては国民の権利が危うい

同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、北海道内の同性カップル3組が国を訴えた訴訟の控訴審判決が14日、札幌高裁であった。判決は、規定は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項などに反して「違憲」と判断し、同項は「同性婚をも保障すると解される」とした。

 

おかしな判決である。憲法24条第1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」となっており、両性とは男女を指すものであり、同性を指すものではなく、憲法を文字通り解釈すれば同性婚間では婚姻は成立しない。同性婚を認めないのは違憲ではなく、憲法条文に沿った解釈である。

 

これに対し判決は「1項は「両性」という文言だけでなく、目的も踏まえて解釈すべきだと指摘。「人と人との自由な結びつきとしての婚姻をも定めている」と述べ、同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障されているとした。」これは明らかに憲法条文を無視した拡大解釈である。

 

成文憲法の重要な目的は「基本的人権を保障し、権力の濫用防止」にある。憲法条文が時の権力者である行政や司法の都合で自由に解釈されるなら、憲法はその機能を果たすことはできない。

 

その意味で日本国憲法は既に憲法としての役割を果たせておらず、日本は憲法を持たない国家といっても過言ではない。

 

憲法9条は誰が読んでも武力を持つことを否定しており、自衛隊は明らかに違憲の存在であるが、憲法の勝手な解釈で合憲とされ、さらに防衛費を増強して強化しようとしている。

 

憲法9条の条文が時代に合わないなら、憲法を改正し現実に合わすのが正しい対策であり、憲法条文を無視するような勝手な解釈をすることは憲法が存在しないと同様である。

 

今回の札幌高裁の判決は憲法9条だけにあきたらず、憲法24条をも無視する暴挙である。

 

こんな解釈がとおるなら、もはや日本国憲法などないのと同様であり、法治国家として憲法を維持したいなら、文字通り解釈して時代にマッチできるような新たな憲法を制定すべきである。

 

勝手な解釈を許すような憲法条文の拡大解釈を続けていれば、いずれ戦前のように基本的人権が完全に無視される国家が再び日本で成立することになるだろう。

日本経済が衰退したからといって株価史上最高値をバブルと言うのは間違いである。

金子勝慶応大学名誉教授が「日本経済衰退なのに株価史上最高値の奇妙」という文書を投稿している。株価は史上最高値だが、実質GDPは低迷しており、名目GDPではドイツに抜かれ、1人あたりGDPでも2000年の2位から31位にまで低下していると指摘し、日本の経済は衰退しているのに株価だけが史上最高値なのは奇妙なバブルであるというのである。

 

しかし、これは明らかにおかしな指摘である。そもそもこれを言えば身もふたもないが、2000年当時の日経225と現在の日経225では構成銘柄が全く異なっており、数値だけを比較することにあまり意味はない。

 

次に、株価形成の基本となるPER(株価収益率)で比較すれば、2000年には60から70倍ぐらいであったが今は日経225が4万円でも16倍前後でしかない。2000年並みのバブルであれば日経は16万円でもおかしくはなく、現在の株価水準を2000年当時と同じくバブルというのは糞も味噌も一緒にするような暴論である。

 

また、経済が衰退していることと株価の史上最高値には何の矛盾もない。むしろ世界の株価が何倍にもなっているのに一人日本の株価だけが24年前の水準を抜いていなかったということが異常だったのである。

 

ようやく株価が2000年の水準を抜き、経済もこれから活性化する兆しが見えた段階で、それらを全て否定するような自称知識人と一部マスコミの論調は日本の復活を妨げるものである。

低成長を前提としたことが日本経済を停滞させ、少子化は避けられないと考えることが日本を滅ぼす

バブル崩壊後の1990年代から2000年にかけて、所謂知識人と称する連中がよくいっていたのが、成長から安定へということであった。

 

先進国は低成長の時代に入ったとし、日本も先進国になり今までのような高度成長はもうできない。安定した成長をめざすべきという主張であった。

 

成長ではなく安定をめざす。低成長下で国民が幸せな国家を築くべきという趣旨の主張が大くの識者によって語られ、政府も国民も何の疑問もなくそれを受け入れた。

 

その結果が30年に及ぶ停滞と日本の衰退である。低成長は世界の潮流であると言っているうちに、新興国は当然のことだが、アメリカやヨーロッパの先進国も2倍以上の成長を達成した。一人日本のみ全く成長しないまま今日に至り、世界の中で落ちこぼれ国家となっていった。

 

同様なことが今人口問題でもおこっている。人口減や不可避だからそれに対応した社会にしようという動きである。人口減や過疎化を前提とした社会の再編成である。

 

しかし、成長をあきらめた結果が日本経済を衰退させたと同様に、人口維持をあきらめた先にあるのはさらなる日本の衰退である。

 

地球全体の人口は増加し続けており、その中で人口減を容認することは滅亡への第一歩である。人口がへった後の国の形を考える前に移民の自由化であれ、子供の増加策であれ、人口を維持する方法を徹底的に考え実践すべきである。

 

これができなければ、100年後には日本という国は消えているだろう。

財務省には小幡績みたいな経済オンチが多いから日本経済は衰退した

財務省小幡績教授は「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくないと断言し、株価バブルが崩壊した時ほど日本は浮上するとも語っている。経済オンチもここに極まれりである。

 

財務省と言えば、バブル崩壊後の不況期に「このままでは日本の財政は破綻すると」財政危機をあおり、緊急に回復すべき経済を犠牲にして国民負担を増やし、結果的に日本を今日の衰退に落としいれた戦犯である。

 

現在の株価上昇は確かに急激なので一時的に下がることは間違いないだろうが、それは1990年代以降のような急激なものとはなりえない。同じバブルと考えることは株価収益率を全く無視した話である。

 

日本の財政危機の主張でもそうだが、針小棒大に危機を煽り増税等を実施し省益増大を図るのが財務省厚労省の常套手段である。

 

日本政府と国民は何度もこれに騙され、結果的に日本は尊敬される一流国からバカにされる三流国まで衰退してしまった。

 

これから、経済を復興し一流国への返り咲きを図るときに財務省財務省OB連中はマスコミと組んで足をひっぱろうと手ぐすねひいている。

 

二度と財務省やそのOB連中に騙されてはいけない。

東北大震災・原子炉事故から13年経過しても被災地を復興できない日本の弱体化

東日本大震災から、11日で13年となる。岩手、宮城、福島の3県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故による被災自治体では、人口が震災前から約16万人減少した。現在でもまだ福島県の被災者を中心に3万人が避難生活を送っている。

 

この元凶は未だに原子炉の廃炉が完結できないことにある。13年も経過したにもかかわらず未だに格納容器内部の状態を確認し、燃料デブリを取り出すため様々な調査を進めている段階で止まっている。

 

結果的に冷却用の処理水が日々発生し、貯蔵タンクも限界に達した為、国際的な批判をうけながらも海に処理水を放水するという非常手段をとらざるを得なくなっている。また、原発事故の帰還困難区域が7市町村に309平方キロ・メートル残る結果となっている。

 

廃炉処理は東京電力中心に進められてはいるが、今のところその進捗状況は絶望的である。計画では福島第一原子力発電所廃炉作業で40年かかるとしていたが、燃料デブリの取り出しにも着手できず、その先に待ち受ける建物の解体や放射性廃棄物の処理・処分については、どのようにするかまだ選択肢も示されておらず、計画通り作業を終える可能性は極めて低い。

 

燃料デブリの取り出しには人型ロボットの運用が最も有効であり、これは東電の手にはあまる。国が中心となり音頭を取り、日本の全製造業の技術を結集し人間と同じ動きができ放射能の影響を受けない人型ロボットの開発を急ぐべきである。