日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本が核拡散防止条約に参加しないまは当然のこと

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達し90日後の来年1月22日に発効する。

 

日本政府は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきたが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。

 

この条約に唯一の被爆国である日本が参加しないことに対し批判の声が上がっている。しかし、日本の対応は当然のことである。

 

日本周辺には中国、ロシア、北朝鮮が核保有国として存在する。しかも、これらの国は何らかの意味において反日的であり敵性国家である。

 

日本とこれらの国の間には様々な対立があり、これが何時戦争行為に繋がって不思議はない。日本とこれらの国の間に対立が拡大した時に戦争になるのを防止できる力はアメリカ軍事力であり核の傘しかない。

 

核兵器禁止条約に批准したとしても核保有国には何の強制力もない。日本周辺の適性国家が全て核武装している環境においては、日本が現実的に安全を保つにはアメリカの核の傘に入る以外にない。万一、アメリカが日本を守らないとすれば日本自らが核武装する必要がある。

 

その可能性を排除するような核兵器禁止条約に日本が参加することは自殺行為に他ならない。

 

日本は核兵器の犠牲者であり、犠牲者である日本が再び核兵器の犠牲者にならないように核武装することは何ら問題はない。

非正規社員に正社員と同じ権利を与えないのは国策

最高裁判所で2つの判決が確定した。非正規社員が賞与と退職金を求めるものであったが両方とも敗訴した。

これは判決前から決まっていることであった。バブル崩壊後競争力を失った日本企業を何とかする為に賃金コストを大幅に引き下げる目的で導入されたのが、非正規社員の拡大であった。

賃金コスト引下か狙いで導入した非正規社員のコストを上げるような判決が出る可能性は最初からなかった。

コロナ禍の影響でデフレになってきたが、これで給与を減額すれば再びデフレスパイラルに突入する

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップの4~6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4~6月期(マイナス5.53%)以来、11年ぶりのマイナス幅となった。デフレが進行している。

 

飲食や宿泊といった店舗の休業や営業制限、生産調整のため工場稼働率が低下したこと等で残業やパートタイムといった労働時間が減少し、これが需要を抑えている。

 

既に一部企業が賃金の抑制を始めているが、これはさらに一層受給ギャップを拡大する。景気が悪くなるとすぐに賃金を引き下げ目先の危機から逃れようとするが。これは日本経済にとっては大きなマイナスである。

 

今年の賃金引下げが来年には公務員の給与引き下げ、年金減額等に繋がり、需要が大幅に減退し再びデフレスパイラルに陥いってしまう。

 

バブル崩壊後に何度も経験した悪循環が再来しないことを祈るばかりである。

日本人のモラルを低下させ古き良き日本人を絶滅に追い込んだ元凶達

日本人のモラル低下が止まらない。持続化給付金の安易な不正受給やトリキマラソンSNSでの無責任な中傷、自粛警察等々、枚挙にいとまがない。

 

この原因には戦後教育がモラルや道徳面を軽視していたこともあるが、最大の原因は日本人の貧困化である。

 

様々な分野でのモラル低下は日々の生活に追われ蓄積された不満の表れである。少しでも弱みを見せた者に対しては匿名で徹底的に批判し攻撃することで留飲を下げる。コンビニ店員などへの土下座強要なども同様である。また少しでも金儲けのチャンスがあれば、他人への迷惑や倫理面の妥当性などは一切考慮せずそれに飛びつく。フォロワーを増やすためには何でもする。

 

日本人を貧困化させモラルを失わせた最初の戦犯は三重野康日銀総裁である。他国が反面教師とするような極端なバブル潰しを実施し、日本経済を破壊し今日の日本の衰退の原因を作った。

 

次は歴代の財務省幹部である。財政再建を緊急課題と偽り、歴代内閣を操って日本の経済回復を妨害した。

 

その次は橋本龍太郎野田佳彦安倍晋三の三人の首相である。財務省に踊らされ消費税増税を実施し国民の実質購買力を奪い、回復基調にあった経済を潰し不況を長期化させ貧困化に輪をかけた。

 

文句なしの最大の戦犯は小泉純一郎竹中平蔵の二人である。彼らは労働自由化の名の下に非正規社員という貧困階級を新たに大量につくりだし、日本人の貧困化をもたらした。

日本人にはもはやモラルなど期待できない

コロナ禍による被害を補填する経済対策として実施された持続化給付金で多数の不正が発生した。さらに飲食店を助ける爲のGOTOイートキャンペーンにおいても、予約して少額の注文をすることでポイントとの差額を稼ぐという手口が拡大している。

 

本来の目的からすれば、常識ありモラルのある者であればこのような使い方はしないのだが、今の日本人にはそのような常識は通用しない。

 

持続化給付金詐欺でも多くの者が簡単に誘いにのって詐欺に加担したように、現在の日本人にモラルなどは期待してはいけない。

 

家庭教育や学校教育から親孝行や他人に迷惑をかけないといった道徳教育が力を失って久しい。それに加えて日本人のかなりの部分が既に貧困層に陥っており日々の生活におわれている。

 

この状況では、モラルは金もうけの機会と比べれば取るに足らないものとなっている。まして明らかな犯罪行為とならないなら心理的抵抗ほとんどないに等しい。

 

日本は既に総中流で互いに他人に迷惑をかけないことを良しとした古き良き社会ではなくなっている。

 

日本の各制度は国民の善意やモラルに依存するのではなく、徹底的に性悪説にたった隙の無い制度にすべきである。日本人は他の外国人よりモラル的に優れているのはもはや幻想である。

アメリカ大統領がどんなにおかしな人間であっても日本はアメリカとは縁がきれない

コロナに対するトランプ大統領の発言や、コロナにかかった後の行動を見れば、大抵の日本人がそう感じているようにトランブはどう見てもまともな人間ではない。

 

しかし、アメリカではこのトランプの奇行を目の当たりにしてもトランプを支持する人間は多い。これはアメリカ社会が長期に病み、二極分化で中間層が没落し十分な教養を持ちえなかった貧困層が多数を占めていることによる。

 

多数を占める貧困層は合理的かつ理性的な対応よりは、自分たちの不満を過激な言葉で代弁してくれる者に惹かれる傾向にある。今後もアメリカ社会の二極分化が進む限り、トランプのようなタイプの扇動政治家が大統領になり続けるだろう。

 

しかし、どんなに危険な人物がアメリカ大統領になっても、日本がアメリカと手をきることはできない。軍事的にも経済的にもアメリカ依存が強すぎるからである。

 

日本が独自性と独立性を維持しながらアメリカとつきあう爲には軍事や経済でのアメリカ依存の割合を減らしていく道を模索する以外にない。

役人に金を持たしてもロクな使い方はしないことを証明した和歌山市のクラウドァンディング

和歌山市が犬猫の殺処分ゼロを目指して去勢避妊手術の設備の充実のためのクラウンドファンディングを実施して役2790万円の資金を集めた。

 

この使途がデタラメである。市会議員の質問に対し全額使用済みと回答したが、その中身は交通費や印刷費、自賠責保険等々本来の目的とはかけ離れたものであった。

 

批判が殺到したので、市長がそれは間違いで残高は残っていると訂正し、市職員の回答は全額使いきらないといけないと勘違いした爲だと弁明した。

 

これもどこまで本当かわからない。東北大震災の時に各方面から集まった寄付金を直接地震と関係ない用途に流用したことは当時問題になったが、役人には寄付金を都合の良い用途に流用するクセがあるらしい。

 

和歌山市も問題視されなければそのま流用したに違いない。批判されたので急遽勘定を元に戻して残高は残っていると発表したにすぎないだろう。

 

もう一つ問題があるのは、去勢にかかった費用が相場と比較して異常に高いことである。専門医にインタビューしていたが考えられないほど高いということであった。

 

これもまた役所の仕事の特徴である。和歌山市に限らず役人が行う事業では民間業者が行うより高い価格のことが多い。

 

とにかく、役人に金をもたせて事業をさせると無駄な流用や高コストになりやすい。税金を上げ役人無駄遣いされるより税金は減額し国民自身に使用させる方がよほど効率的であり効果は大きい。