日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

憲法改正に教育費無償化を持ち出す安倍首相と大阪維新のいかがわしさ

私は憲法改正派のはしくれであるが、今回の安倍首相や大阪維新憲法改正論議にはいかがわしさを感じざるをえない。

 

その理由は憲法改正の理由に教育無償化を持ち出していることである。多くの識者が指摘しているように教育無償化を実現するのに憲法改正は全く必要ない。

 

安倍首相も大阪維新の会も、憲法改正のような国民生活に甚大な影響を与える事項を検討する時は、誠実な態度で真摯に対応すべきである。

 

憲法改正のターゲットが憲法9条であるなら、あくまでも憲法9条改正の必要性について国民に説明し、その上で憲法改正を図るべきである。

 

憲法がアメリカの占領軍によって押し付けられたとかいう成立経緯などは何の関係もない。今日本の基本的な社会規範である憲法のどこが問題で、どう改善すべきか真摯に国民に説明し判断を仰ぐべきである。

 

国民の関心を引きそうな教育無償化やオリンピックを持ち出して、国民をごまかし、どさくさに紛れて憲法改正を行おうというような姿勢は決して容認できない。

小泉信次郎のような前途有望な青年にすら、人口減少と縮小経済を不可避と思わせた自民党・官僚政治の罪は大きい

社会保障に関する提言の中で小泉信次郎氏は、人口減少を前提に、経済社会システムを抜本的に見直す事が必要だと書いている。

 

しかし、人口減少社会に明るい希望を抱けている国民は少数派であることは否定できない。

 

年金生活者は年々減少する年金と増加する税金と国民負担の増加で、年々生活が苦しくなっていくことに怯え、中年現役層は役職定年や賃上げ抑制で収入が増えないだけでなく、年金支給年令の繰下げ年金額の減少で老後生活の目途がたたないことに大きな不安を感じている。また、若者も負担だけが増え自分は恩恵にあずかれないかもしれない年金や社会保障制度への不信、日本経済の停滞と非正規社員の増加で増えない賃金等に直面し日本の未来に明るい希望を抱けていない。

 

これらは少子高齢化が進行することでますます悪化する。

 

少子化で人口が減ることを是とするのは、「日本の問題は人口が多すぎることだ」と刷り込まれてきた80代以上の老人だけである。

 

確かに人口だけ見れば、日本の人口は半分になってもやっていける。

 

但し、その前提は人口構造がピラミッド型であるということだ。人口減少社会の問題点は逆ピラミッド型であり、労働人口が少なくなり大勢の非労働人口を抱えるということである。

 

そして、そんな社会は決して豊かで幸せな社会とはなりえない。

 

日本にとっては何としても人口を急速に増加させ、短期間で人口減少社会を通過することが必要である。政府はそれを国民に理解させ、役にたたない防衛費やその他の予算を流用して重点的に少子化対策を実施することに国民的コンセンサスを得る必要がある。

 

こうなることはわかっていたにもかかわらず、何の手もうたず少子高齢化を悪化させた自民党・官僚政府の罪は万死に値するが、何の責任も感じていない。

 

このまま官僚と自民党に日本の国家運営を任せていれば、50年後人口が9000万人を切るころには日本はアジアの最貧国の仲間入りをしていることだろう。



小泉信次郎氏の社会保障改革には概ね賛成できる。但し、こども保険はいただけない。

小泉信次郎氏が「人生100年時代の社会保障」について提言している。その内容は大きく次の三つからなる。http://shinjiro.info/20161026message.pdf

 

一つは「勤労者皆社会保険制度の創設」である。
 現在の企業の社会保険正規雇用のみを対象にしており、一定の所得・勤務時間に満たない勤労者は、企業の厚生年金や健康保険に加入できず、十分なセーフティーネットの対象になっていないことを問題として指摘し、いかなる雇用形態であっても、企業で働く方は全員、社会保険に加入できるようにして、充実した社会保障を受けられるようにすべきだ、としている。

 

この点には全く同意見である。加えて言えば商店主のような自営業者についても同じ年金・健康保険制度に加入できるようにすべきである。

 

二つは「年金受給開始年齢の柔軟化である。
 現在の制度は定年を越えて働く高齢者は少ないと想定してきたため、一定年齢を超えると保険料が納付出来なくなったり、働きながら年金を受給すると年金が減額されたりする仕組みになっている。これでは、働き方改革が進展しても、年金制度が障害となって、働く意思や能力のある高齢者の就労を阻害してしまう恐れがある。と指摘し、年金制度は「長く働くほど得をする仕組み」へと改革すべきだと主張している。

 

年金受給開始年齢はより柔軟に選択できるようにする。年金保険料はいつまでも納付できるようにする。働くと年金が減額される仕組みは廃止する。と提案している。

 

厚生労働省財務省にかかると、開始年齢の柔軟化イコール開始年齢の引上げであるが、小泉氏の提案については文字通り柔軟化と解釈しておこう。元気な高齢者が増加し、一方で労働力が不足している実情を考えれば、高齢者が働く意欲を持て、働いても損にならない年金制度にすることは絶対に必要である。

 

三つめは「自助を促す自己負担割合の設定」である。
 高齢化の進行で医療介護費用が一層高額化していく中で医療介護制度の持続可能性を確保するためには、「病気になってから治療する」だけでなく、そもそも「病気にならないようにする」自助努力を支援していく必要がある、と指摘し、健康維持に取り組んできた方が病気になった場合は、自己負担を低くすることで、自助を促すインセンティブを強化すべきだとして威厳している。

 

また、現行制度では、自助で対応できる軽微なリスクも、大きな疾病リスクも、同じように支援している。、湿布薬やうがい薬も公的保険の対象であり、自分で買うと全額負担、病院でもらうと3割負担だ。こうした軽微なリスクは自助で対応してもらうべきであり、公的保険の範囲を見直すべきだとも主張している。

 

健康維持に取り組んできたか否かを客観的に判断するのに何を基準とするか、また基準ができたとしても私生活への干渉とプライバシーの侵害を伴うことから、これについて国民の理解を得ることは難しそうである。

 

また、軽微な負担を全額自己負担とすることで、かえって病気を重症化するリスクがあり、これは予防を重視する姿勢とは矛盾しそうである。

 

むしろ終末期の医療に多額の費用がかかっていることを鑑み、安楽死を容認し、本人や親族の意思に反する過剰な医療を排除すべきであり、さらに快癒見込みが無く生命活動を維持するだけの治療は原則として廃止し、家族が希望する場合は全額保険対象外とすべきである。

 

また、この提言では「我々が忘れてはならないことは、仮に出生率が人口水準を維持するために必要な2.07 まで上がっても、人口減少は不可避であるという事実である。毎年人口が減り続けることを嘆いても、明るい未来は切り開けない。人口減少を前提に、経済社会システムを抜本的に見直すことで、人口減少をチャンスととらえ日本の強みに変えていくことが必要だ、とも書いている。

 

しかし、この主張には私は反対である。人口減少しながら日本が発展することはありえにない。政府は何としても人口を増加させる政策をとるべきである。

 

この点で小泉氏の提案している「こども保険」は適切ではない。子供が増えれば、何もしない場合に比べ将来の税収は増加する。とすれば少子化対策の費用は国債で賄うのが本来である。保険で調達した資金が官僚により湯水のように浪費されたことを忘れてはならない。借金であれば実際に少子化を克服できず、担税能力のある大人に育てることが゛できなければ国家は借金を返済できない。資金の無駄遣いは許されない。

 

この意味で少子化対策は保険ではなく返済財源を新しい世代の負担する税金とする借金で賄うべきである。

 

また、財源が無いと言っているが、少子化対策北朝鮮の国家予算以上の税金を使いながら、それに単独で対抗できない安全保障予算よりはるかに重要であり、その分を流用すれば済む話である。

反日が大統領選の共通認識になる韓国という隣国に如何に対処すべきか。

現在日本は、近所におかしな困った隣人が住み日々難癖をつけられて困っている住民と同じ状況にある。

 

お前のおじいさんが、俺のおじいさんに不当な行為をした。だから、お前は毎日俺に謝罪しろと言われているようなものである。しかも時代が下る度におじいさんがしたという犯罪は誇張されていく。

 

とっくに謝罪し、その分多額の援助もしてきたと言っても、相手はそのことはすっかり忘れ、孫に謝罪を強制しつづける。

 

これが韓国や中国が日本にしていることである。もう戦時中の記憶を持っている者などほとんど残っていないが、誇張した反日教育を繰り返すことで、日本人がしたとされる非道な行為は年を追うごとに誇張され、反日的な感情を抱く人口が再生産され増え続けている。

 

これは安全保障上日本人は軽視してはならない。中国や韓国のドラマを見たことのある者なら気づくことだが、日本のドラマとは違い中国や韓国のドラマでは一旦悪人と認定された者に対しては何をしても許されるのである。

 

正に反日無罪の国である。

 

通常隣国とは仲良くするべき、というのが善良な常識人の考えである。しかし。最初から敵意を持った隣人に対し相手の主張を丸呑みにして追従しても友情は生まれない。

 

中国については、経済的には補完関係にあるが、政治体制が異なり領土対立が先鋭化しており、仮想敵であることには日本国内でもほぼ共通の認識がある。

 

一方、韓国については同盟国として位置づけられている。しかし、日本に対する主張は本来の仮想敵である中国以上に辛辣である。

 

今回の大統領選挙においても候補者は全員反日政策を唱え、その内尤も反日的な候補者が大統領に当選した。

 

この国を同盟国として遇することはふさわしくないだけでなく危険ですらある。内に潜む的は常に外にある明確な敵より危険なものである。

 

日本の政治家も経済人も一般国民も韓国は日本を脅かす敵の一人であることを認識すべきである。反日韓国の発展は日本の不利益であり、韓国の衰退が日本の利益であることを認識すべきである。

 

韓国は日本の対中戦略や耐北朝鮮戦略においては何の役にもたたないし、韓国企業は日本企業にとってはライバルであり、日本経済にとって韓国は7%程度を占める輸出相手だが別に無くてもそれほど大きな悪影響はない。

 

日本を取り巻く隣国の内、中国・韓国に対しては過去日本は技術移転、インフラ投資、援助等を通じ経済発展に助力してきたが、今後は中国や韓国の経済発展に寄与するような投資や政策は避けるべきである。

 

反日教育を止めない限り、韓国は日本にとって信頼できる隣国にはなりえない。

官庁からの情報不開示が妥当か否かについては事前審査が必要、

森友学園籠池泰典前理事長が取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めたことをうけ、民進党福島伸享氏が財務省に当該書類の提出を求めたが、財務相が開示した資料では、設立趣意書のタイトルのほか、内容が記された部分が黒塗りだった。

福島氏が黒塗りの理由の説明を求めたのに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と答弁した。

このように、官庁に対し情報公開をせまっても黒塗りで中身の読めない資料でお茶を濁されるケースが散見される。

情報公開法の不開示情報としては

・特定の個人を識別できる情報(個人情報)

・法人の正当な利益を害する情報(法人情報)

・国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報(国家安全情報)

・公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報(公共安全情報)

・審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を 生じさせるおそれがある情報(審議検討等情報)

・行政機関又は独立行政法人等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報(事務事業情報)

等があげられているが、これを判断するのは当該官庁であり、第三者のチェックが働かない為、実質的に情報公開するか否かは官庁の都合で左右される。

特定秘密保護法もそうだが、官庁の都合だけで判断し情報を秘匿することは国民主権の民主政治を揺るがす重大な欠点である。

国会議員から選出される委員会でも裁判官から選任される組織でもいいが、官庁が情報を不公開とする場合は、その理由が法律に寺師妥当か否かを事前に判断する第三者機関として設置することが官僚独裁を排除し政治を国民に取り戻すには不可欠である。

憲法9条は改正すべきだが、戦前の価値観は復活させるべきではない。

安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として憲法9条をあげている。

 

この点については私も安倍首相と同意見である。

 

日本国憲法が制定された時点とは日本を取り巻く世界情勢は大きく変化しており、軍事力の保有なしには日本の平和が維持できなくなっていることは既に多くの国民も理解しつつある。

 

リスク管理に対して少しでも知識がある者であれば、憲法の理想的な精神に則り、自国の平和を他国の理性と善意に委ねることがどれほど無謀なことかは、明らかである。

 

憲法が軍隊の保有を禁じているにもかかわらず、なし崩し的に憲法条文を無視し自衛隊を設立増強してきたのは、為政者がこの事実を理解していたからであり、国民がそれを黙認してきたのも、単なる無知ではなく、心の底では武力なしの平和が実効性のない単なる理想主義にすぎないことを理解していたからである。

 

私は国民の多くが軍田としての自衛隊を容認していると確信している。もし憲法9条を文字通り解釈し、自衛隊解散し非武装になり日本の平和を中国や韓国に依存するか国民投票すれば100%解散に反対する方が勝つだろう。

 

憲法9条の理想はそれなりに立派なものだが、実際のところ日本は軍隊としての自衛隊保有している上に、その平和はアメリカの核軍事力に依存しており、その実は形骸化している。

 

その結果、現在の憲法は文字通り解釈できず、時の政府の都合でどうとでも解釈できるものに成り下がっている。実質的な自衛隊の存在が必要であるなら憲法にそれを明文化することで、憲法そのものを文言を無視した勝手な解釈から解放し、再び成分憲法としての実を取り戻すことができる。

 

一方で安倍首相も所属する日本会議憲法9条改正だけでなく、戦前の価値観を復興しようと狙っている。

 

彼らの中では憲法9条の改正と戦前回帰が一体のものと理解されているようである。しかし、この両者は全く異なる。

 

憲法9条の改正はリスク管理の問題であり、それは戦前の体制とは何の関係もない。多くの民主主義国家も軍隊を保有している。

 

しかし、戦前の価値観は日本の封建制と国、早急に統一する為に採用された天皇神格化、海外に効率的に追いつく為の官僚制等の入り混じった歪曲性と特殊性を有するいびつな価値観や体制であり、汎用性を有するものではない。

 

憲法改正は、現在の社会的価値観を維持しながら9条のみを改正するものであるべきであり、歪んだ戦前の価値観を復活させるものであってはならない。

東大法学部卒の優秀な官僚には何故国民に寄り添った行政ができないか。

失言で大臣を首になった今村氏は東大法学部の出身である。官僚出身ではないが当時官庁と同様の地位を占めていた国鉄に入社しているので、実質的には東大法学部、キャリア官僚といったコースを歩む官僚と大差ないエリートであったことがわかる。

 

しかし、復興大臣になった後の数々の失言は日本を代表するエリートとは思えない愚挙であった。

 

だが、日本を代表するエリートである東大法学部出身者がバカな行動をするのは何も今村氏の専売特許ではない。

 

東大法学部出身者が幹部の多くを占める日本の官庁が作成した政策には実態と合わないおかしいものが散見される。

 

ほとんど役にたたない法律や使えない補助金制度が横行するのはその一例である。

 

これには原因がある。東大法学部出身者の多くは、記憶力、注意力、判断力、洞察力、分析力、問題解決能力等々、一般に能力として高く評価される項目の多くで間違いなく国民の平均水準を大きく上回っている。

 

しかし、想像力、コミュニケーション力、共感力等では必ずしも一般国民の水準を上回っているわけではない。

 

東大法学部出身者の多くは、裕福な過程に育ち、小学校から大学まで優秀だと褒められつづけ、挫折した経験がない者が少なくない。

 

彼らには貧困者や弱者、頭の悪い一般国民のことは良く理解できないのである。だから、彼らの作る法律には弱者への配慮が欠けていることが多い。

 

また、彼らは頭のよすぎる欠点がある。法律を作る時に彼らがこだわるのは抜け道を防ぐことである。例えばベンチャー支援策を作った時には、ベンチャーでない企業がその恩恵を受けることを防止することに拘る。その結果、重箱の隅をつつくように対象となるベンチャーや事業の定義を細かく設定し、少しでもそこからはずれたら対象外にできるようにしてしまう、その結果申請手続きが複雑になり、結局手間がかかりすぎて申請する企業が少なくなり、当初の目的が達成できなくなることも多い。

 

日本のエリート官僚は学校卒業後狭い官僚の世界だけの経験しかない為、社会を観念的に理解し実態を理解できていないことが多く、その意味でいろんな分野の経験をしてから政府高官の地位につくことが多いアメリカ等のエリートと比較し視野が狭い。