今朝現在、日本の新型コロナウイルス患者数は前日比53人増の78人である。この数字をどう見るかというと異常に少ないというのが感想である。
中国人の入国数と患者数を比較した場合、ヨーッパやアメリカ、韓国と比較して日本の患者数は少なすぎる。
これにはなんらかの合理的な理由があるはずであり、その原因を明らかにすることは有益である。日本は当初湖北省からの入国制限をする以外に何ら手をうっておらず、中国人の入国制限をした諸外国より対応は緩かった。
それにもかかわらず、患者の発生数は何故か少ない。日本人が欧米人や韓国人より特別に免疫が強いとは思えない。
公表されている患者数が少なくでているのか、日本人が新型コロナウイルスに強い体質なのか、後2ケ月もたてば結論がでるだろう。
このまま患者数が少ないまま推移できるとすれば、その理由を分析することは今後に有益である。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界では厳しい外出制限が実施されている。日本も学校の閉鎖やイベントの自粛要請が実施され、劇場や野球等のスポーツが閉鎖されている。
しかし、アメリカやヨーロッパと比較して、その対策は不徹底である。理由としては患者数や死亡数が少ないことがあげられている。
しかし、日本の場合は現在に至るも検査を絞っており、現在世界で一番あてにならないのが日本の患者数である。死亡者が少ないから日本にそんなに潜在的な患者が多いわけがない、との意見もあるが、死亡した後も検査しなければ新型コロナエイルスによる死亡者の数は増えない。
結局のところ検査を絞っている限り日本の患者数はあてにならず、それに基づいて実施する感染拡大策は不十分である。
既に世界は経済を犠牲にしても感染を抑える方向に舵をきった。感染拡大防止を第一にし、そのうえで経済への悪影響を最小限に抑える各種経済対策を行うと言う方向である。
先進国で日本だけが経済への悪影響を恐れ十分な感染拡大予防対策をとっていない。イベントは自粛しても外出は制限していない為、街中では多くの人が集まったりする場所がいまだに多く存在する。
結果どうなるかというと、日本では何時までも感染拡大が終わらず長期化することになるだろう。
新型コロナウイルスの拡大で人の動きが制限され経済に大きな悪影響を与えている。このまま何も手をうたないと経済にリーマンショック級の悪影響を与えることは避けられない。
この事態に対応し、世界では様々な経済対策が実施され始めた。安倍政権も経済対策を打ち出したがあまりにも規模が小さく効果は期待できない。
そこで自民党内部から出てきたのが一時的に消費税をゼロにする経済対策である。れいわを筆頭に消費税減税を主張している。
しかし、一人これに消極的なのが野党第一党である立憲民主党の党首枝野である。「非常時はみんな買い物しないから減税しても効果がない。」と言い放った。
戦争になろうが疫病が発生しようが人は買い物を止めることはできない。収入が減少している低所得者にとって消費税減税による可処分所得の増加は最もありがたいことである。
テレビ番組で西村コロナ対策担当大臣と共に出演した橋下徹氏は検査数は絞るべきだと主張したが、これは間違いである。
検査数が拡大すると軽症の患者が大量に出て病院がパンクし、その結果重症患者の治療ができなくなり死者が増えるというのが理由らしい。
しかし、それには大きな問題がある。
確かに感染者を全て病院に隔離していては病院がパンクし結果的に死亡者が増加するかもしれない。だからといって検査数を減らすという結論に至るのは大間違いである。
検査しないということは、感染していても自覚していない者が多く存在することにつながる。彼らは症状も軽く感染の自覚も無いことから外出し他人に感染させることになる。
その結果、患者数が増加し当然死亡者数も増加することになる。検査を拡大し陽性者が増えても医療をパンクさせない方法を模索するのが正しい方法である。
例えば、検査で陽性になった者の内軽症や症状の無い者は自宅待機を義務付け、勝手に外出すれば罰則を科すというような方法で自宅に隔離するのが合理的である。
橋下氏のいうように検査を絞っていたら、何時までたっても患者数の収束は実現できない。
以前から景気低迷期の消費税増税は、日本の基礎体力をさらに弱め、日本崩壊のきっかけになると警告していたが、どうやら今回の新型コロナウイルスの騒動で本当にそうなりそうである。
前回のリーマンショックの時も日本は震源地から遠かったはずだが、世界で最も大きな被害を受けた。今回の新型コロナウイルスの騒動においても日本が最大の被害を受ける可能性は高い。
元々日本経済は25年間もの間経済成長できず停滞した結果弱体化している。それにもかかわらず安倍内閣になってからも2度の消費税増税がなされたことで、日本の消費者の余力はほとんど失われている。
それに新型コロナウイルス感染対策による経済停滞とオリンピックの中止が加われば、日本経済を長期に衰退させるのに十分である。
このまま放置すればリーマンショックどころか、大恐慌の再来となりかねない。特に日本の場合日銀や年金が多額の株式を取得していることから、株価下落が長期化すればさらに悲惨である。
新型コロナウイルスの経済に与える悪影響が明らかになってきた。コンサートやスポーツ大会等が規制されることで多くの企業の売上が激減している。
さらにそれが賃上げの抑制につながってきた。このままでは企業業績の悪化、インバウンド消費の消滅、人の移動が制限されることによる消費減に加え、賃金抑制による個人消費減が加わることになり、ほぼ恐慌に匹敵する大不況に陥るリスクが増している。
この対策として政府は金融緩和と経済対策を準備しているが、これでは不十分である。消費を喚起する対策が不可欠である。
これに対し政府は例によって金のバラマキを計画しているようだが、これは過去に何度も実施したがあまり効果は期待できない。
それより消費税を減税することが最も効果が期待できる。1年か最長でも2年程度で今回のコロナ騒動も一段落することが予想されることから、コロナ国債を発行しそれを財源として消費税を減税することが有効である。
現金で受け取ってもそれが消費に回らない可能性は高いが、消費税減税で買い物が安くすめば、それは確実についで買いを増やすことになり個人消費は増加するだろう。
福島での原子炉事故は人災と言われている。今回の新型コロナウイルスの感染拡大も人災ではないだろうか。
原子炉事故当時共同通信から「経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の１１日夜、東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測しており、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だったが、菅総理大臣が非常時に視察を敢行したため、現場作業が遅れ、大事故の原因となった。」というものである。
現在では原子炉事故の拡大に菅元総理の行動が悪影響を与えたと伝えられている。
今回のコロナウイルス蔓延には2つの原因があげられる。一つは中国からの入国規制が遅れたこと、二つ目は検査体制を不備のままに放置し検査件数を増やすことを渋ったことである。
これらの行動には中国との関係への配慮や、患者数が増えることによる不利益を回避する政治的意図があったと疑われる。この政治的配慮がどの勢力により実施されたのか、原子炉事故に関する共同通信の記事のようなものがでることを期待したい。
