世界中、特にアメリカでの患者の増加で株価の暴落が始まった。感染防止の為世界中で様々な規制が実施され、経済活動が妨げられていることを反映したものである。
経済指標にまだ新型コロナウイルスの悪影響が反映されておらず、患者の増加も止められていない。この状態では経済の低迷も株式の下落も長期化が予想される。
安倍政権は金融対策や財政出動でこれを乗り切りたいようだが、その前に公約を実施してもらいたい。安倍総理は消費税引き上げ前にリーマンショック級の悪材料がでれば増税を取りやめると言っていたが。今回の新型コロナウイルスの感染増加はそれに匹敵する。
であれば、既に実施した消費税増税を元に戻すことこそ最も効果のある経済対策である。野党もつまらないことを国会で追及している暇があれば、一致団結して消費税をまず元に戻し、最終的には5%まで引き下げるべきである。
最近になって矢継ぎ早に出てきた安倍総理の新型コロナウイルス対策への批判が大きい。専門家の意見を聞いていないとか、新しい法律を待つのではなく現行法で対応できるとか、共稼ぎ世帯やシングル家庭を無視して学校閉鎖を強行したとか、スポーツ大会やコンサートを禁止するのはやりすぎだとか、遅すぎて今更効果がないとか、経済へのダメージが多すぎるとか、批判の内容は様々だが、一致して安倍総理のすることをけなしている。
当たっていることもあれば的外れな批判も多い。
将来安倍総理が批判されるとすれば、その第一は中国からの入国制限が遅れたことだろう。習近平氏の来日と中国人のインバウンド効果を重視した結果、新型コロナウイルスを軽視し、結果的に今日の感染拡大を招き、習近平氏の来日も中止となり、インバウンド効果も失ったことは大失敗としか言いようがない。
第二は検査体制の整備を怠ったことである。患者数が増加することで、海外からの渡航制限が拡大し経済に悪影響を与えることやオリンピックに悪影響を与えることを恐れ、十分に検査ができない状態に放置した。さらに国内にウイルスが蔓延する可能性をわざと無視し、可能な限り検査数を抑えることで患者数を増やさないようにした。その結果、軽症の患者が外出することで患者の蔓延を招くことになった。
現在患者数が増えているのは、新しい患者が増えているというよりは発見されているに過ぎない。
学校を閉鎖しスポーツ大会やコンサートを取りやめても不十分である。新型コロナにかかった人間がその自覚をもっていないと多少の風邪の症状があっても外出することになる。
安倍総理が一番にすべきことは検査体制を拡充し軽症患者も正確に把握することである。もはや特効薬でも出ない限りオリンピックの開催は絶望的である。今更患者数は少なく発表できても感染は収まらない、収束するのが長引くだけである。
安倍政権は感染拡大防止の為に学校を閉鎖しスポーツ大会を中止し、祭りやコンサート等人の集まる行事の自粛を求めている。さらに遅すぎるきらいはあるが中国や韓国からの入国制限を実施した。
しかし、これでは感染拡大は防げない。感染拡大防止には、疑わしい患者については全て検査できる体制を整備することが不可欠である。
現在日本の新型コロナウイルス感染者数は360人であるが、専門家の間ではその10倍は患者がいると言われている。検査数が少ないから患者数が実際より少なくでているにすぎない。
安倍総理は検査に健康保険を適用するようにしたが、これは検査数の絶対量を増やすこととは無関係である。検査数が少ないのは費用が高くて患者が敬遠しているわけではないからである。
検査能力不足及び検査をしたがらない厚労省や地方自治体の意向によるものである。昨日ワイドショーでコメンテイターの一人が言っていたが、彼の友人の地方公務員は「うちの市では全て検査を断っているから絶対に患者数は増えない。」と断言していたらしい。
一方国民の多くは概ねこの数字を信じており、たかが360人程度の患者数の割には学校閉鎖やコンサート等の自粛はやりすぎだと感じている。
症状があっても、検査ができない為、新型コロナウイルスに感染している自覚のない元気な患者は平気で街中に出ていく。一方で多くの国民がマスクをかける程度の注意はしても、たいして流行していないと人込みの中に出ていく。
その結果感染は拡大し続ける。検査体制を拡充せず、役所の意向で公表される患者数が少なく抑えられる限り、感染はどんどん拡大し、いずれ隠しきれなくなって爆発することになるだろう。
安倍総理が今すべきことは、新法を作って国民の行動を制限することではなく、民間をフル活用し検査体制を拡充することである。
日本と言えば世界の先進国で、経済だけでなく医療や科学等においても世界の一流国であるというイメージがもたれてきたが、今回の新型コロナウイルス騒動でそれが幻想にすぎないことが世界に明らかになりつつある。
日本の化けの皮がはがれ実態が明らかになったのである。バブル崩壊後25年以上にわたり、日本の政治家や官僚は無策に終始し、むしろ増税等で経済成長を妨げ、世界の国が2倍以上成長する間日本は全く成長してこなかった。
経済の低迷と少子化への無策を見て、かねてよりこのままでは日本はアジアの落ちこぼれになると危惧しているが、既にそれが現実のものとなっているようである。
今回の新型ウイルス騒動の中で中国や韓国は患者数は多いものの検査体制は整っており、それぞれ効果的な対策をうっている。
一方日本はというと患者数こそ少ないものの、その実態は検査数が少ないだけであり、実際は公表数の10倍程度の患者が存在するのではないかと世界からは疑念を抱かれている。
実際のところ検査体制は中国や韓国にはるかに及ばず、ダイヤモンドプリンセスでの失敗に見るようにに封じ込め対策はザルであり、日本に危機対応能力が無いことを世界に示した。
このままでは、特効薬が開発され新型肺炎ほ完治できる方法が見つからない限り、日本での患者数は拡大し、オリンピックの中止は避けられない。
結果、いよいよ徐々に進行していた日本の衰退が誰の目にも明らかになってくる。
河合案里参院議員（広島選挙区）と夫の克行前法相（衆院議員）の公設秘書や政策秘書ら３人が３日、広島地検に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。
ウグイス嬢に公職選挙法で定められた日当15000円を超える30000円を支払った公職選挙法違反の容疑である。しかし、実際のところウグイス嬢を日当15000円で雇うことは困難であり、表には出てこないがほとんどの立候補者が何らかの形で15000円以上の日当を支払っているのは常識となっている。
日当制限以上の日当を払うことは買収に該当するというのが理由だが、そもそも立候補者の陣営のウグイス嬢や運動員は買収などしなくても応援する候補者に投票するのが一般的である。自分が投票しないような候補者の応援など真面目にはできないからである。
本来公職選挙法の目的は金の有無で選挙に極端な有利不利が生じるのを防ぐのが目的であり、そのしない目的からだけ言えば運動員やウグイス嬢の人数制限を実施し、金の有無で候補者間の差が生じないようにする方が効果的である。
報酬制限などよりも、企業からの運動員動員をこそ規制すべきである。運動員にいくら支払うかは自由でいい。優秀な運動員が全て金の高い候補者に行くとは限らない。報酬が少なくとも魅力のある候補者につくことは十分ありうることである。
日本ではつまらないことを法律等で規制することで、官僚の裁量権を増やし権力を振るわせたり、無駄に犯罪者を作ることが多い。
人通りの無い道路を一旦停止にし、隠れて取り締まるなどはその典型であり、見通しの良い道での不必要に低い速度制限などはその典型である。
大部分は違反をしているが、たまたま運悪く見つかった者だけが犯罪者になる。今回の事件もそのたぐいである。
日本には官僚の為だけの不必要な規制が多すぎる。
今回の新型コロナウイルスに伴う経済危機に対し、各国は金融財政政策で対処することを決定した。これを受けてアメリカの株価が急上昇した。
現在日本株も上昇しているが、これだけで経済危機から脱することができると考えるのは少し甘い気がする。
今回の新型コロナウイルスの経済への悪影響は過去の危機と違い一過性のものではない。病気が収束するまで様々な経済活動が阻害され続ける。
金融緩和は倒産を防ぐことはできても経済活動を活性化することはできない。財政出動しても今の状態ではその資金で公共投資をすることもできないし、企業の設備投資を増やすこともできない。
各国が経済対策を表明したことで株が上がったように、一時的な心理的効果は期待できるがそれ以上の効果は期待できない。
新型コロナウイルスの拡大に目途がつかない限り、とれだけ経済対策をうっても経済の回復は望み薄である。企業倒産を防ぐ為の金融支援や株価下落を抑え心理的なショックを和らげるための株価対策はそれなりに効果があるが、財政政策は今ではなくウイルス終焉の目途がたった後の回復局面に実施すべきであろう。
回復期に経済復活に最も効果のあるのは個人消費である。リーマンショック級の危機が到来しているのだから、安倍総理は公約通り消費税増税を取り消すべきだろう。
今回の学校休校を巡る文科省や地方の反発、マスコミの批判を聞いていて、やはり日本は危機に効果的に対応できないことを痛感した。
動機が何であれ、独断で休校を決定した安倍総理の決断は官僚組織の硬直性に一石を投じたものとして評価できる。共働き家庭や単身家庭に多少は不便を与えても、危機回避を優先すべきである。
日本の官僚組織を特徴づけるのは犠牲が出ることによる批判を恐れる責任回避体質である。例えば過去の阪神大震災での火災対策がその典型である。
当時、テレビで大々的に放送されていたのは、地震の火災で街が焼き尽くされ多くの市民が焼け死ぬ中で何もできなかった日本の姿であった。当時も何故空中消火を実施しないのかという意見が多く聞かれたが結局実施しなかった。
空中消火は外国で大きな効果が既に実証されていた。しかし、同時に神戸で空中消火を行えば家が壊れその中にいる地震の被害者が死ぬ可能性があった。結果犠牲者が出て批判されることを恐れ空中消火は実施されなかった。
空中消火活動で少数の犠牲者が出て批判されることを恐れ、助かったはずの多くの市民が焼け死ぬままに放置することを選択したのである。
今回のウイルス騒動による経済的危機は既にリーマンショックに匹敵する。リーマンショック級の危機があれば増税しないと安倍総理は言っていたが、増税後にリーマンショック級の危機が到来した。安倍総理と財務省は批判を恐れず、消費税率を8%まで戻してほしいのである。
