日本がアメリカの属国から脱しきれないのは、多額の金を食う自衛隊が軍隊として機能しないから

トランプ大統領との日米首脳会談が2月10日に予定されているが、日本が大幅な譲歩を余儀なくされることはほぼ確実である。

日本は残念ながら独立国としてアメリカと対等に交渉できる立場ではなく属国としてアメリカに従う立場にある。

それには二つの理由がある。

一つは周辺を中国、北朝鮮、韓国という反日的立場をとる国に囲まれていることであり、

もう一つは多額の税金を費やして育ててきた自衛隊が単独で戦争に対応できる軍隊としての体をなしていないことである。

日本の防衛費は世界第5位の規模であるが、肝心の自衛隊は他国への攻撃能力や独自の軍事衛星、独自のミサイル防衛システムを持たず、単独で戦争できる軍隊にはなっていない。

アメリカ軍の存在と協力があって初めて機能する軍隊に留まっている。アメリカが協力しなければ飛んでくるミサイルに即応することも困難であり、故障した兵器の修繕にも支障をきたすのが実態である。

つまり、アメリカが中立を宣言し関与しなければ、日本が中国や北朝鮮の攻撃に対処することは難しい。

身近に反日国家が存在し日本の安全を脅かす状態が続くかぎり、日本は絶対にアメリカの支援を失うことができない。

この状態においてはアメリカとの対等な関係など望むべきもない。

安倍政権は憲法9条を改正し、さらにアメリカの意向と戦略に沿った軍事増強をしようとしているが、本来日本がやるべきことは憲法改正後、小規模でもいいからアメリカとは独立した独自に戦うことのできる軍隊を整備し、アメリカの属国状態から独立することである。

池田信夫氏も再認識した「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」という事実

クリストファー・シムズ教授の「物価水準の財政理論」（FTPL）という経済理論が、永田町や霞が関で大きな反響を呼んでいる。

これについて記載した文書の中で池田信夫氏が「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」ということを述べている。

これは真実であり、財務省の財政再建策が間違っていることを証明している。現状の日本のように債務が拡大した国家では、どんなに増税に努め歳出を削減しようとしても財政再建は実現できないのである。

とすれば、経済悪化のリスクをおかしてまで増税や国民負担の増加を行うことは百害あって一利ない。

歳出面でもムダを省くという意味での歳出削減は意味があるが、国民生活を破壊しかねない社会保障費の削減は社会不安を増加させるだけである。

私が以前より主張していたように、インフレにより債務の実質的価値を減らす方法が日本が財政を再建する上で実現可能な唯一の方法である。

クリストファー・シムズ教授が注目を集めていることが、従来増税緊縮路線一本やりだった日本の財政政策に別の視点を与えたことは、日本の今後の財政政策にとり有意義であることを期待する。

ノーベル賞学者の権威により、消費税増税が失敗だという事実にようやく日本ても目が向いてきた。

ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は１日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。

さらに、２０１４年４月の消費税増税は正しくない選択だった」と強調。増税時期は物価水準とリンクさせるのが効果的だとして、増税先延ばしを宣言する必要があると説いた。

同様なことは日本の学者からも、多くの常識のある経済人からも主張されてきたが、視野が狭く、近視眼的な見方しかできない財務省とその手先は、それらの主張を封印し、マスコミや御用学者を通じて圧殺してきた。

しかし、増税後の長期消費停滞が誰の目にも明らかになったこと、ノーベル経済学賞という権威を持つ学者の主張であること等から、政権中枢においても、消費税増税に対する見直しの機運が高まりつつある。

安倍政権が消費税増税の間違いを認識し、財務省とその取り巻きの圧力に屈せず次回の消費税増税を延期することを期待する。

アメリカに正論を言えないポチ安倍はトランプから何を命令されるか

トランプ大統領がついに日本に牙をむいた。予備選当時から主張していた、日本の貿易、為替政策への批判を、当選後初めて明確に主張した。2月10日の日米首脳会談を見据えた発言であることは間違いない。

トランプ大統領の入国制限に措置に対し、欧州各国首脳は批判しているが、わが日本国の安倍首相は何らそれに関して言及できない。

アメリカのご機嫌を取りすり寄ることはできても、相手の為にも正論でたしなめることはできない。こういう関係は対等な同盟国とは言わない。宗主国と従属国の関係である。

入国制限で国内の反発を招いたトランプ大統領が得点を稼ぐには日本との会談は成果を上げる好機である。

日米関係ではアメリカにはたくさんのカードがあるが、日本には交渉材料とすべきカードが無い。

在日米軍の駐留費用負担の増加を持ち出し、それが嫌なら撤退縮小を考える、と言われれば、中国・北朝鮮の脅威に直面し、韓国ともうまくいっていない日本としては折れざるを得ない。

これと為替を絡めて日本側が為替か駐留費、あるいはその両方か代替物で譲歩せざるを得なくなることはほぼ確実である。

安倍政権は憲法9条の改正を目指しているが、それはあくまでも憲法改正後今以上にアメリカにすり寄りアメリカの方針に沿った軍事力整備を目指しているにすぎない。

憲法9条改正の本来の目標は、軍事的にアメリカ離れを促進し、アメリカの属国を脱しても中国等が侵略を躊躇する程度の自前の軍事力を整備することである。

それができない限り、日本は何時までたってもアメリカの属国に留まり、アメリカの都合で政治・経済面で国民に犠牲を払わせざるをえない状態が継続することになる。

トランプ政権とグローバル企業の激突、この行方が今後の世界を大きく変える

アメリカのトランプ大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を一時的に禁止したことに対し、IT企業各社が続々と懸念を表明している。

現在のアメリカ経済を支える力の源泉はアップルやフェイスブックに代表されるIT企業であり、これらの企業は例外なく世界で活動するグローバル企業である。

これらの企業は国境に関係なく、世界中から自由に有能な人材を雇用し、世界中で自由に事業活動を行い、有利なところに拠点を置く。

これは旧来の製造業に重点をおき、国内で製造し雇用を増やすことが国益に合致すると考えるトランプ大統領の視点とは全く異なる。

トランプ大統領のアメリカファースト主義はグローバル資本主義とは相いれないが、今回の入国制限措置により、その対立が顕在化することになった。

これからが勝負である。大統領権限と議会を裏から操るグローバル企業との綱引きが始まる。

政治とグローバル企業が対立した場合、普通の国であれば必ずグローバル企業が勝つ。しかし、アメリカは世界最大の政治大国であり、経済大国でもあり、世界最大の購買力を持つ。そこの大統領が相手では如何にグローバル企業といえどもそう簡単には勝てない。

トランプ大統領が折れ、グローバル企業に屈すれば、世界はグローバル資本主義支配の極端な貧富の差が拡大する二極分化の時代に突入するだろう。

もしトランプ大統領がグローバル企業の圧力をはねのけ現在の政策を継続するなら、世界はブロック経済化と国家間の対立の時代に突入するだろう。

世界的に拡大したグローバル資本主義と中産階級の安定を両立させる為には世界統一国家しか道はなく、これが誕生するまでの100年間ほどは人類にとっては苦難の時代になるだろう。

日本の無能なサラリーマン経営者には海外企業を買収しても経営する能力はない

東芝が危機に瀕している。米原子力大手のウェスチングハウス買収の失敗がその原因である。東芝に限らず日本企業が海外企業買収失敗により多額の損失を出すケースが目につく。

日本板硝子、第一三共、野村証券、今回の東芝と莫大な損失を蒙った企業だけでなく、他にも多くのキギョウが買収で失敗している。

この原因は日本企業のサラリーマン経営者の無能に起因する。失敗の原因の多くは、まず買値が高すぎることである。

まず、ロクに買収企業の中身を検討せず買収を決定している。大きな案件であっても経営者自らが当事者として乗り出すことは稀であり、大部分は社員に丸投げしており、社員は結果的に専門家である企業買収ブローカーに依存することになる。

もう一つのより重大な原因は、買収した企業の従業員がその潜在能力を発揮できるような経営ができないことである。サラリーマン経営者が支配する日本の大企業においては、社長が特に具体的な方針や戦略を示さなくても、管理職から平社員に至るまで自主的に行動し企業は運営されていく。また信賞必罰の能力主義の評価体制が整っていなくても従業員はさぼらず働く。

しかし、海外企業においては、社長や管理職が明確な戦略や方針を示し具体的に式することで企業は運営されていく。

残念ながら、多額の金を賭けて買収しても、具体的な戦略や方針を提示せず、適切な人材評価もできない日本企業では、従業員のやる気も能力も引き出せず、経営もうまく機能しない。

その結果が日本板硝子や野村証券、東芝に代表される大損害である。

日本のサラリーマン経営者は自らに経営能力が無いことを良く理解し、海外に投資する場合は家賃が確実に入ってくる不動産や、現在稼働し動いている鉱山等、バカでも利益の得られるものに限定すべきである。

一時的な原油安による消費者物価下落で年金を下げ、原油価格上昇で物価が元に戻っても年金額は戻らない安倍政権の年金詐欺

厚生労働省は消費者物価が下がったことを理由に4月から年金額を0.1%下げることを決定した。

勿論、厚労省にとっては当然のことだが、年金支給額は下げても現役世代の年金負担額は増加することはあっても減ることはない。

消費者物価の下落と言われても、日々生活している庶民にはあまり実感はないが、その原因は原油価格の下落にある。特に前年の前半にかけ大きく原油価格が下落したため、原油を原料とするガス代や電気代が5%程度下落しており、これが消費者物価下落の原因である。

ところが、原油価格は再び上昇しており、今年になれば電気代やガス代は元の水準に戻ることになる。

普通は、電気代やガス代の下落で消費者物価が下がったという理由で年金額をさげたのなら、元に戻れば年金額も元に戻る、と考えるのが庶民の常識である。

しかし、安倍政権の改悪により、年金額は一旦下がったら2度とあがらない仕組みに変えられてしまっている。

物価が元の水準まで上がったとしても、マクロ経済スライドの繰り越し分があるので、年金水準は決して元には戻らない。

これからは、特殊要因による一時的な消費者物価の下落、一時的な賃金水準の低下で年金支給額が一度でも下落すれば、その後消費者物価や賃金水準が元に戻っても、年金支給額は絶対に元に戻らない。

年金額は今後は減るばかりであり、高齢者には年々生活は苦しくなっても楽になることはないという、じわじわ真綿で首を絞められるような地獄が死ぬまで続くことになる。