アメリカの良き属国となることを選択した安倍日本

トランプ大統領が就任して初めての日米首脳会議は、心配されていたようなアメリカによる日本への厳しい要求もなく、平穏に終了したようである。

日本は世界で孤立するトランプ大統領の良き属国としての立場を安定化することに成功した。

良きパートナーということであれば、トランプ大統領にとって耳の痛いようなこともアドバイスできることが必要だが、相手の聞きたくないことは何も主張せず、ひたすら媚を売る外交姿勢は正に属国の宗主国に対する外交である。

この安倍総理の姿勢は別に間違っているわけではない。中途半端に宗主国アメリカと対等を装うよりはよほど賢明である。

中国・北朝鮮という核を持つ潜在的な敵と反日的な韓国に包囲されており、単独では自国を守る軍隊を持たない日本国は、宗主国アメリカの存在があて初めて安全を確保できる脆弱国家である。

日本が独立国として存在する道は、一つは日本単独で相手が攻撃してもコストに合わない程度の武力を持つ真の独立国になる道であり、もう一つは従来通りアメリカの属国としてその軍事力庇護の下に存在する道である。

現実的な選択としては安倍総理が選んだアメリカの良き属国としての選択しかない。多額の税金を費やして維持してきた自衛隊は、アメリカ軍の側面援助なしには軍隊としては機能しない。また、国土を守る軍隊として当然保有すべき攻撃兵器を持つには憲法が障害となる。

トランプ大統領のようなクセモノが宗主国の大統領に就任した場合の属国の首相の外交としては安倍総理には100点を与えてもいい。

しかし、良き属国は宗主国の意向には逆らえないので、いずれプラザ合意飲むときのようにツケを支払うことがあることは覚悟しておく必要がある。

アメリカ第一主義の宗主国アメリカにとって、属国日本はその利益に合致する限り必要であるにすぎないからである。

日本ファーストによる国内製造業維持は、来たるべき円暴落への最大の防御

トランプ大統領の就任以降円高方向に動き始めているが、実際のところ日本の政策当局者が恐れているのは円高よりも将来の円暴落である。

高齢化による社会保障費の増加、少子化による人口減に伴う経済の低迷、これに伴う赤字財政の増加による国の負債の更なる増加。

これらは全てインフレ・円安要因である。直近については円高局面になることもあるが、将来的には必ず円安局面になり、円暴落の危機も非現実的なものではない、というのが多くの識者や政策当局の見方である。

過去のハイパーインフレ時には通貨の過剰発行以外に共通することがある。それは生産設備の崩壊である。

生産設備が健在であり、生産資材や消費資材の生産が可能な状態であれば、どんなに通貨を過剰発行しても高インフレにはなってもハイパーインフレが発生し円が紙くずになることはない。過度に円安になれば輸出採算が改善し円安が是正される方向に働くからである。また円で買える日本の資産価値が毀損してしまわない限り、発行量の増加を上回る円の価値低下が常態化することはない。

しかし、これからの円高局面やアメリカファースト政策に媚びて今以上に生産設備をアメリカや海外に移転し、国内の製造能力を空洞化させてしまえばもはやハイパーインフレや円暴落への歯止めはない。いざインフレと円安が進行し始めても国内生産を拡大できず、円安メリットを活かして輸出を拡大することでそれを阻止することはできなくなる。

日本の製造能力を維持することは雇用地対策であるだけでなく、将来的な日本の破滅を阻止する重要な政策である。

女性専用車両が良くて、ゴルフ場の正会員が男性限定で何が悪い。

オリンピック会場として予定されている霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性を正会員として認めていないことが問題視されている。

当初、その事実が周知されているにもかかわらず会場に指定されたのに、今になって問題視されているのは、例のごとく日本のアラを探すことを生きがいとする反日的日本人が余計な告げ口をしたのだろう。

設立当初からの伝統を踏襲しているものであり、税金で支援されているわけでもないのだから、正会員を男性に限定しても何も問題はない。

むしろ公共施設である鉄道で女性だけの車両を設置している方が問題である。痴漢冤罪のリスクを避ける為に同数の男性専用車両を設置するのが平等というものである。

オリンピック委員会がダメだというなら会場を辞退すればすむ話である。オリンピックにとってゴルフが重要種目でないのと同様に、ゴルフにとってはオリンピックなどさほど重要な試合でもなく、それにすり寄り必要はない。

日本ファーストの勧め、法人税で差別化すべし

アメリカではトランプ大統領がアメリカファーストを唱え様々な大統領令を発令し批判をよんでいる。

しかし、入国禁止令や企業への直接的な圧力等は問題があるが、アメリカファーストという考え方はアメリカの大統領であるかぎり当然のことである。

日本においてもこの際、日本ファーストということについて考えてみるべきである。

日本にとって今必要なのはGDPを成長させることである。日本のGDPを成長させるには国内での製造や雇用を増加させることが不可欠である。

どんなに企業が儲かっても、海外に投資し、海外で製造し、海外で雇用していては日本のGDPに何ら寄与していない。例えばトヨタがメキシコやアメリカで生産しアメリカで車を売って利益を得ても日本のGDPは成長しない。

同じ利益を上げているのなら、国内での製造や雇用比率の高い企業の方がより日本の経済成長に寄与している。

とすれば、同じ利益であっても税金負担が異なることに何ら非合理なところはない。

国内で製造し、雇用した部分の利益には、海外で製造し雇用して得た利益より優遇すべきである。

自民党では法人税の減額を検討しているが、実施する場合は国内製造、国内雇用比率を勘案し、全体の利益の内国内製造・雇用の比率分だけに低い税率を適用すべきである。

教育国債に「子供に借金を回す」と反対する麻生の無知蒙昧

麻生太郎財務相は６日の衆院予算委員会で、自民党内で教育無償化の財源を確保するために検討されている「教育国債」について、「名を変えた赤字国債という意見は前々からある。極めて慎重にやらないといけない」と述べ、否定的な考えを示した。

親の世代が租税負担や教育費の捻出を増やして対応すべき、というのが麻生の主張である。

そもそも何故教育の無償化が議論されているかという根本を理解していないとしかいいようのない主張である。

貧富の差の拡大と日本の世界的に高い教育費により、少なからぬ家庭で子供に十分な教育をうけさせることが困難になっている。この対策として検討されているのが教育無償化である。

親の世代がもはや十分な教育費の捻出が難しくなたから出てきたものに対し、教育費の捻出を増やすべきというのは何の解決にもならない。

現在の教育費をケチれば、子供ま教育レベルが低下し、日本の将来に禍根を残す。

国債で教育費を無償にすることで、子供の教育環境を整備し、子供の生涯収入を増加させ、借金を返済してもらう、というのは極めて合理的な方法であり投資である。

(平均的には教育と収入は相関関係がある。)

これは、現役世代に無理な負担をさせる増税よりも国債発行に向く支出である。

単なる借金の先延ばしとは異なる。この区別がつかないのが財務省であり、その長である麻生太郎である。

消費であろうが投資であろうが、金を使うことはすべて悪である、という観念が麻生の頭に染みついているらしい。

30年近く続く、財務省や麻生のような増税至上主義者が日本をこまで衰退させてきた事実を日本人は忘れるべきではない。

生活保護制度を労働義務付にすることが急務

生活保護関連費用が急増している。自治体によっては生活保護費が10年で5倍以上にまで膨らんでいる。増加額で見ると、最も増えているのは大阪市で、2002年から2014年までの間に1,094億4,791万円も増えている。

しかし、現在の増加額は兆しにすぎない。政府の度重なる年金制度改悪と非正規労働者の増加により、30年後には年金や貯蓄で生活できない高齢者が数千万人に達すると考えられる。

この危機を乗り切る唯一の方法は、75歳以上を高齢者と定義し、それ以下の准高齢者については現役時代と同様に働いて自活してもらうことである。

その時代に生活保護を受け働かずに生活費を得るような制度は存続できない。現状の増加ペースでいくと10年たらずで現在の生活保護制度は維持できなくなる。

しかし、働きたくなくても健康上の都合で働けない者、仕事を見つけることができない者はなくならない。

そういう者に対しては、現行の生活保護制度を廃止し、政府の指定する仕事をこなすことを条件とした生活保護制度を創設すべきである。

体力や能力を勘案し、生活費や住居を得る代償として、制度の受給者は、仕事を探す義務と、刑務所の強制労働ほど極端である必要はないが、仕事が見つかるまでの間政府の指定する仕事に従事する義務を負うような制度とすべきである。

役に立たない自衛隊、F35という高価なオモチャ

トランプ大統領のおかげで、日本が導入するF35戦闘機の価格も下がる見通しがでてきた。1機157億円ほどかかる予定が146億円程度まで下落するらしい。

しかし、いずれにしても高価な買い物である。自衛隊はこれを42機導入する予定らしい。146億円で計算しても総額6100億円以上になる。

これで日本の独自戦闘能力が増すのであれば、それだけの金を使う価値もあるのだが、実際のところF35を42機増やしても日本の戦争遂行能力は何ら向上しない。

そもそも2200キロメートルしか航続能力の無い戦闘機では北京へ片道航行するのが精一杯である。空母を持たない自衛隊ではこの戦闘機を保有しても中国本土を攻撃する能力は持てない。

弾道ミサイルを持たず、日本から中国本土を攻撃する爆撃機や戦闘機を持たない自衛隊では単独で戦争することはできない。米軍のサポートがあって初めて戦争が遂行できる。

F35がせいぜいできるのは日本に侵略してきた航空機を撃墜する程度である。大陸間弾道ミサイルで攻撃をうければ何の役にも立たない。

結局6000億円もの税金を使いながら、攻撃にもミサイルに対する防御にも役に立たない軍備を増強しようとしている。これをムダと言わざるして何をムダというべぎであろう。

弾道ミサイルは1機70億円程度で設置できるので、42機も戦闘機を買うより20機程度に抑え、残りの金で40機の弾道ミサイルを設置する方が日本の戦闘力アップには余程効果がある。

結局のところ多額の税金を費やして増強している自衛隊の装備は、アメリカ軍の存在があって初めて機能する軍備であり、単独の戦争遂行能力を増強するには何の役にも立っていない。

日本が何時までもアメリカの属国に留まらざるをえない所以である。