少子化対策の財源は社会保険ではなく増税か国債発行で賄うべき

自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は２１日、少子化対策に必要な財源を確保するため、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。

少子化対策の財源を巡っては、消費税の増税や新たな国債発行なども取りざたされているが、小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来にツケを残すことになるとして否定的な考えを示している。

しかし、少子化対策として社会保険を活用するのはあきらかに間違いである。少子化対策には税金か国債を充てるのが正しい選択である。

広義の社会保険とは、病気やケガ、事故、失業、老後の生活などのリスクに備えて、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度で、国民が相互に助け合うという相互扶助の理念の下で作られた制度である。

健康保険でも雇用保険でも年金でも、自分がその当事者になつた時に備えて保険金を支払うのが社会保険である。しかし、既に子育てを終わった世帯については子供を育てるリスクは既になく、社会保険としてこども保険を支払う必然性は何もない。

この意味で少子化対策として社会保険を利用するのは間違いである。

小泉氏は税金で賄うことに対しては、消費税では低所得者への負担が大きくなるとして、否定的である。確かにその通りなので消費税で賄うことには私も賛成しないが、富裕者への所得税を増税してそれに充てることについては何ら否定する理由はない。

少子化が進めば、現在の日本社会は崩壊する。ということであれば、現在の社会制度の下で恩恵を受け多額の収入を得ている富裕者が余分に税金を支払い、少子化を防止し現在の日本社会継続に貢献することには十分な合理性がある。

また、国債を発行して少子化対策を行うことについては、将来にツケを残すと財務省の手先のようなセリフを吐いて反対しているが、これは大間違いである。

少子化が解消されれば、何もしない状態と比較して将来の税収増が期待される。とすれば国債発行で少子化対策を行い、その成功による税収増をもって返済財源とすることは十分に合理性がある。

少子化対策については社会保障ではなく、増税や国債発行で財源調達をするのが正しい方法である。

官僚の独善を正すには、まず財務省を解体し主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管すべし

官僚組織は組織利権の確保と権限拡大の為には、ある時は政治家の意図を骨抜きにし、ある時は政治家の意向を勝手に忖度する。

国会が官僚の責任を追及しようとしても、ある時は秘密保護法を盾にとり、ある時は書類は破棄して存在しないと強弁し、その追求を逃れる。

多くの権限を政治家ではなく実質的には官僚組織が掌握していることが、日本の政治が官僚に支配される原因になっている。

中でも官庁の中の官庁と言われる財務省の権限は大きく、予算を利用し政治家を操り官僚支配を貫徹する為の源泉となっている。

この際、財務相を解体し、主計局、理財局、国際局の業務を内閣府に移管し、内閣府の長でもある内閣総理大臣が直接管轄すべきである。

また、残った主税局、関税局は国税庁、社会保険庁とあわせて歳入省として再編すればいい。

官僚組織の親玉である財務省を解体することで、日本国の誠治権限を官僚主導から国民の代表者である政治家主導に変えるべきである。

秘密保護法で隠したり、勝手に破棄したり、こんなことを許して官僚の独断を統制できるのか

森友学園問題で最も罪が重いのは財務省である。首相の意向を忖度したとしても、忖度していなかった場合も売却価格の合理性を説明できない無能さ、説明資料となるべき公文書を勝手に破棄したこと、のどれをとっても今回の事件の責任は財務省にある。

首相の意向を忖度して土地を安く売却したことも問題だが、それよりも公文書を勝手に破棄した秘匿体質を問題視すべきである。

公文書管理法という法律がある。この法律では公文書というのは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるため、恣意的に廃棄処分にしてはならないものとなっている。

財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したと言っている。本来であれば、公文書を故意に破棄する行為は公用文書毀棄罪」（刑法258条）にあたる可能性がある。

しかし、佐川理財局長は、当然のごとく文書は破棄して無いと主張している。これに対し与党も野党も刑事告訴する様子もなく、財務省の違法行為を黙認している。

安倍総理の制定した秘密保護法により、官僚はそれを特定秘密と認定すれば、国民や国会議員にさえそれを公開することを拒むことができる。さらに、それより軽微なものについても今回のように勝手に破棄し何の責任も問われないとすれば、官僚は都合の悪い事実は全て隠ぺいすることができる。

元々民主主義は国民の代表である国会議員が官僚の行為を管理統制することを前提に成立する。しかし、国会議員でさえ秘密保護法や勝手な公文書の廃棄で官僚の行った行為を知ることができないとすれば、どうして国民が官僚を統制することができるだろうか。

正に官僚のしたい放題である。自省や自分達の利益の為に国民の利益を損なうようなことを勝手に行い、いざっ号が悪くなればその事実を隠ぺいする為に秘密保護法を利用したり公文書を勝手に破棄する。

このようなことは絶対に許してはならない。国民主権と民主主義を守る為には、財務省の今回の勝手な書類破棄に対しては厳罰で臨むべきである。

官庁でも企業でも、日本では上手な忖度ができる奴が出世する。

忖度という日本語を英語で表現するのに苦労したというニュースが伝えられていた。海外にも似たような行為はあるのだろうが、日本ほどポピュラーでないことだけは間違いない。

一方日本社会においては官庁だけでなく企業においても忖度は普通に行われている。これが上手にできる者は出世し、できない者は気の利かない奴だと見做され、如何に能力があっても、出世街道にはのれない。

仕事上で複数の選択余地があり自分がその件についての決定権を持っていた場合、上司の意向を推察し、特に問題がなければ、その意向に沿う選択をすることなどは通常に行われている。

取引先との接待にしても、相手がゴルフでもクラブでもどちらでも大差ないとすれば、上司が好きな方を選択する。

上司がこれらのことについて直接意向を表明することがなくても、自然にこれを行えるのが有能な部下である。

上司夫人の好みがわかっていれば、それを満足させるように密かに段取りする。これは官僚や大企業のサラリーマンにとっては有効な方法である。

安倍首相夫人が名誉校長を務める学校法人が小学校を開講しようとした時に、安倍総理夫妻から直接の指示がなくても、何らかの便宜を図ろうとするのは優秀な日本の官僚にとってはごく自然な行為である。

仮に安倍昭恵夫人が100万円の寄付をしていても、安倍首相は辞任する必要はなく、衆議院を解散すればいい

籠池氏の国会証言を聞くかぎり、昭恵夫人が100万円を寄付したということは事実であるように思える。

しかし、それが事実で昭恵夫人が嘘をついていたとしても安倍首相が辞任する理由にはならない。

安倍首相が『私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない』『関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と発言したことにより、昭恵夫人がたとえ首相の了解を得ず寄付していたとしても安倍首相の辞任原因になると考えられている。

しかし、その必要はない。夫人の合法的だがうかつな行動によって政府の指導者が辞任したという例は世界でも聞かない。

責任をとるというのであれば、衆議院を解散し国民の審判をうけるだけで十分である。その選挙で大敗すれば当然責任をとって辞任すべきであるし、議席を落とさなければ国民の許しを得たとして留任すればいい。

安倍首相が辞任すれば後は麻生がつぐと見込まれている。財務省の手先で無能な麻生が再び総理大臣となることは避けたいものである。

森友学園問題で最も悪いのは財務省

国会で籠池氏に対し証人喚問が実施されたが、真相解明にはいたらなかった。証人喚問では安倍夫人からの100万円の寄付があったか否かが重点的に質問されていたが、別にそれはどちらでもいいことであり、問題の本質は国有地の売却価格が適切であったか否かである。

この点に関しては財務省に責任がある。

国会で追及し、あわよくば安倍政権を打倒しようし図っている野党ですら、安倍総理が直接財務省に働きかけ払下げ価格の引下げをしたとは考えていない。

せいぜい、安倍総理が密接に関与していることを知った財務省が忖度して価格を下げたと考えている程度である。

仮にそれが事実だとすれば、責任は安倍総理ではなく財務省にある。如何に総理夫人が密接に関与していたとしても、財務省が何の利害も無いのにその意向を忖度して行動することはありえない。

自省の利益に反することであれば、たとえ総理から直接指示されても、それを骨抜きにするのが官僚というものである。

自主的に首相夫人に対し忖度したとすれば、財務省側に首相の歓心を買いたい事情があったと考えるのが自然である。

また、ゴミの撤去を勘案すれば値引きは妥当であるというのが財務省の見解であるが、それが事実なら財務省には国民が納得するように説明する責任がある。

ところが、現時点に至るまで財務省は国民だけできなく国会に対しても説得力ある説明ができていない。これは財務省が無能であることの証明である。

自省の都合で勝手に忖度したにせよ、値引きは正当であると考えていても説得ある説明ができないほど無能だとしても、いずれにせよ今回の混乱の責任は財務省にある。

今回の混乱で会期の半分が経過しても一つの法案しか成立するに至っていない。この混乱をもたらした財務省の責任は非常に大きい。

このような無能な財務省に国有財産の管理を任せることはできない。財務省から国有財産の管理権限を外すべきである。

昭恵夫人は否定しているが籠池発言の方が信憑性は高い。

昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人はフェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。

安倍氏は以前より美しい国日本ということを強調しており、家族制度や教育制度等についても戦前の古き良き日本(安倍氏にとっては)については強い思い入れをもっている。

憲法を改正し天皇を国家元首とし、家族制度を重視し、個人の自由よりも公共の利益を優先する戦前の価値観復活を目指す日本会議と安倍総理が思想的に使いことは周知の事実である。

また、問題が表面化するまで昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任していたことからも、安倍首相、昭恵夫人共に森友学園の教育方針に共感し支援していたことは間違いない。

教育方針の共感し自分が名誉校長に就任する予定の小学校設立に昭恵夫人が協力することは何ら不自然なことではない。

籠池氏は「（２０１５年）９月５日、昭恵夫人は講演の控え室として利用していただいた園長室で、私と２人きりの状態で『１人でさせてすみません。どうぞ安倍晋三からです』というふうにおっしゃって、寄付金として封筒に入った１００万円を下さいました」と証言している。これに対し昭恵夫人は否定し、自民党サイドはお付が側を離れることはありえないのでこの発言は嘘だと否定している。

しかし、当時森友学園は危険な存在として認識されておらず、夫人の森友学園訪問も私的なものと認識されていたことから、昭恵夫人が席を外してほしいと要求すれば、お付の随行員が夫人の意思に反しそれを拒否することは考えにくい。

また、昭恵夫人に講演料として10万円を渡したか否かという問題については、森友学園の帳簿を調べればわかることである。また、これ自体は何の問題もない。

安倍総理、夫人共森友学園の教育理念に賛同していたこと、昭恵夫人が名誉校長に就任する予定でいたこと等を勘案すれば昭恵夫人が100万円寄付していたとしても何ら不思議はない。

また、安倍夫人が名誉校長となり、100万円寄付するぐらい親密な学園であれば、その設立に同様の教育観を有する大阪維新の会や安倍首相に増税を認めさせたい財務省が安倍首相の歓心を買うために何らかの優遇措置を図ったとしても何ら不自然ではない。

しかし、極端な安値での土地払下げが問題視され、森友学園問題がマスコミ等に騒がれるに至り、これに関与していたことが安倍総理の進退にまでつながりかねない情勢になれば、昭恵夫人が関与を否定するのは極めて自然なことである。

一方、籠池氏にとっては昭恵夫人カードは裏取引の材料にはなっても、国会で明らかにしてしまえば何のカードとしても使えず、国会で嘘をつく理由はない。