「官僚＝公僕」の人事権を官邸から取り戻せと叫ぶ「山口道宏」という支離滅裂なバカ

ヤフーニュースの中で、「ジャーナリスト／星槎大学教授／日本ペンクラブ会員］の肩書を持つ山口道宏という人物が、「官僚＝公僕」の人事権を官邸から取り戻せと叫んでいる。

官邸が人事権を持ったから忖度が発生する、だから官邸から人事権を取り戻せというのがその主張だが、支離滅裂な論理であることに気づいていないらしい。

まず、誰の手に取り戻すのかという問題をわざと無視している。そのことの重要さに気づかない程バカなのか、官僚勢力の意向を受けている為わざと無視してるかのどちらかとしか思えない。

人事権を官邸から取り戻すということを文字通り実施すれば、以前のように官僚の人事は官僚がすることになる。

官僚=公僕といいながら、官僚自身にその人事権を持たせて官僚が公僕になるようにどうしてコントロールできるだろう。

そんなことは不可能であった。官僚が官僚による官僚の為の政治を行い、国民の選んだ国会議員や内閣の命令すら骨抜きにする事例が多発した為に官邸が人事権を持つことになったのである。

官邸が人事権を持っている為、官僚が官邸の意向を忖度するとすれば、官僚自身が人事権を持てば官僚は誰に忖度するだろうか。自分達に都合の良い官僚受けの良い政策を実施するのは間違いない。

今回の森友や加計の事例での忖度は好ましい事例ではないが、企業でもそうだが、上司の意向を読み、その意向に沿うように行動するのは当然の行動である。

問題があったとすれば、上司である総理大臣の意向がおかしかったか、忖度した官僚が総理の意向を過剰に深読みしすぎたからである。

いずれにせよ、官僚は国民の為に働くことを求められている。とすれば、その人事権は国民によつて選ばれたわけではない官僚自身が握るより、国民の選挙で選ばれた国会議員により選任される総理大臣と官邸が握る方がより国民の意向に近くなる。

官僚勢力を中心に、今回の森友や加計の問題をテコに人事権を官僚の手に取り戻そうとする動きが活発だが、そのようなことは許してはならない。

官僚の性善性や無謬性は幻想である。官僚を国民の為の政治を行うようにするにはコントロール手段が必要であり、人事権を国民の代表が握ることはその為の唯一の方法である。

銀行の国債売却で国際が暴落してハイパーインフレになると言う大前研一の無知

大前研一がJBPRESSに「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」という雑文を書いている。

何に投資すべきか、という部分はさておき、彼が何故日本がハイパーインフレに突入すると考えているのか興味があったので読んでみた。

がっかりである。何の根拠も説得性もない。

大前氏はかって平成維新の会という政治団体を組織し大失敗したが、その詰めの甘さはこの文書を読んでもわかる。

彼がハイパーインフレになるとする根拠は下記の通りである。

1.日本の国債の大部分は日本の金融機関が持っている。

2.金融機関なら、いざとなれば国債を売却するはずだ。

3.大部分を持つ国内機関が国際を売却すれば国債は暴落する。

4.国債がデフォルトすればハイパーインフレになる。

政府の統制下におかれている金融機関が政府の意思に反し国債を売却できるか、という問題はさておき、国債が暴落することとハイパーインフレには何の関係もない。

ハイパーインフレに限らず、インフレは需要と供給の関係でのみ発生する。

大前氏は書いていないが、おそらく国債暴落→通貨暴落→ハイパーインフレと言いたいのだろうが、仮に国債が下落しその影響で通貨が暴落したとしても、日本の国内産業が健在であれば、輸出の急増→企業収益の増加→国家財政の改善→円安の是正という方向の力が働き、インフレにはなってもハイパーインフレにはならない。

ハイパーインフレは通貨の暴落だけでは発生しない。国内産業の崩壊があって初めてハイパーインフレが現実のものとなる。

もし、ハイパーインフレになるとすれば、

財政再建至上主義に基づく増税、国民負担増加策実施→個人消費低迷→国内企業の業績悪化→企業の海外流出による国内産業空洞化→税収減・財政再建失敗→通貨下落、→輸出回復せず通貨暴落→ハイパーインフレ

である。

財政再建策で国内産業を潰してしまえば、ハイパーインフレも現実のものとなるが、国内産業が健全である限り国債が暴落してもハイパーインフレにはなならない。

また、前にも書いたが、日銀保有の国債を政府紙幣に置き換えることで、くん李負担の増加も回避可能である。

依怙贔屓がなければ今の三菱財閥は存在しない。官僚の利権維持の為の規制よりは政治家の依怙贔屓の方がまし

加計問題に関して野党の安倍攻撃が続いている。安倍総理が側近を使い、加計学園が獣医学部を設立できるように、獣医学部設立を特区の対象とし、しかも条件を追加することで友達の加計学園だけが獣医学部を設立できるよに操作した、というのが批判の理由である。

それが、そんなに大騒ぎするほど悪いことだとは私には思えない。そもそも、最も悪いのは文科省が法律も無いのに勝手に獣医学部の゛設立を制限していることである。

法律では本来新学部設立は条件を満たせば無条件に認可されるようになっているが、それを文科省が勝手に制限し、事実上設立できないようにしている。

この権限のおかげで文科省はOBを多くの大学に送りこめている。この権限は文科省にとって決して手放すことのできない利権である。

そもそも、獣医学部を設立し、それが過剰になり倒産するとすれば、それは企業判断の誤りであり自己責任であるべきである。過保護にも、大学が損を被らないように文科省が調整するなど、尊大な越権行為以外のなにものでもない。

京都産業大学を排除した点についても、文科省やそれと結びついた既存の大学の抵抗が大きいから、やむをえず1大学に絞る妥協をした結果に他ならない。この意味では安倍総理も中途半端であった。

安倍総理が加計学園から金を貰い便宜を図ったとは考えにくい。とすれば加計学園に能力があれば今回のことはそんなに大騒ぎするほどのことではない。

そもそも、明治期に後藤象二郎や大隈重信、大久保利通の依怙贔屓がなければ今の三菱グループは存在しない。

平等や公平は大事ではあるが、最も大事なことというわけではない。能力ある者に能力を発揮できる環境を与えるということがより重要である。

とにかく、日本から既存業界や官僚利権の為の規制を全廃することが最も重要である。

気にいらないからと百田尚樹や香山リカの講演会を妨害していると、やがて自分達の首を絞めることになる。

6月10日の一橋大学の「KODAIRA祭」で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会が、反対グループの圧力によって、突然中止になった。反レイシズム情報センターの抗議によるものである。

次に、精神科医の香山リカさんが江東区社会福祉協議会で6月27日に行う予定だった講演会が中止になった。レイシストからメールや電話等で多くの抗議の意見があったことが原因と言われている。

百田氏にしても香山氏にしても、その特徴的な発言に対しては多くの批判が存在する。しかし、自分達の意見と異なるからといってその発言の機会を暴力的な抗議行動で奪うというのはいただけない。

百田氏に反対する反レイシズム情報センターはヘイトスピーチに反対することを目的した団体らしい。ヘイトスピーチについては私も反対である。だから公共の場で大音量で不特定多数にヘイトスピーチをまき散らす行為は規制されて当然と考えるが、後援会のような限られた空間での発言を妨害することは適切とは思えない。

また、その報復?として今度は香山リカさんの講演会に対する妨害行為をするのもいただけない。講演会のような場では互いに発言の機会を認め、批判があれば批判するというのが健全な民主主義である。

お互いに実力で相手の発言を封じるようなことを続けていると、結局最も力を持つ国家権力により、全ての発言が制約を受ける社会に変貌することになる。

相手の発言の機会を奪うことは自分の発言の機会を失うことでもあることを理解して行動すべきである。

韓国という国は交渉相手に値しない。日本はこれ以上慰安婦問題で譲歩すべきではない。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。

国家間の合意を政権が変わったからと簡単に破棄しようとする国を誰が信頼できるだろう。そもそも、こんな国は交渉相手に値しない。今後日本は一切韓国を相手にしないというのが正しい対応である。

そもそも、慰安婦問題自体でっちあげである。日本軍が堅気の韓国女性を強制的に慰安婦にしたという事実はない。

韓流ドラマを見ても明らかだが、女性を妓生や貢女として性的奴隷にするのは朝鮮の伝統である。

日本軍が性的対応を目的とした慰安婦を募集したのは事実だろうが、それは日本軍が武力で強制的に調達したというよりは、朝鮮人が金を目当てに同胞の売春婦や貧困家庭の婦女子を集め日本軍に慰安婦として提供したものである。

慰安婦と称する女性たちが恨むとすれば、日本ではなく自分の親や同胞の朝鮮人の女衒である。

自分達の行為には目を瞑り、一方的に日本人を批判し続けるのは、自己欺瞞にすぎない。

しかも戦後長い間、日本からの様々な支援を受けている間は、あまり主張せず、自国の経済力が増し、日本に依存しなくても大丈夫と思い込んでから、過去の話を大仰に声高に叫ぶ行為は下品そのものである。

このような品のない、信頼に値しない隣国とは距離を置いて付き合いは最小限にとどめるべきである。

アイドルが結婚して何が悪い。個人の権利を無視し組織の利益を優先する精神的後進国日本

AKB48グループの「選抜総選挙」で、NMB48の須藤凜々花が結婚宣言をしたことが物議を醸している。

以外だったのは事務所等の大人だけではなく、同僚であるメンバーや元メンバーからも厳しい批判があったことである。

アイドルの恋愛や結婚は芸能事務所側にとっては、アイドルの商品価値を下落させる行為であり、できれば抑制したい、というのは営業政策として理解はできる。

資本主義の発生以来、資本の利益により個人の権利は過剰に抑圧されてきた。今日の社会の常識となりつつある人権は、資本主義の中で抑圧されてきた個人の権利を回復する為の戦いで獲得されてきたものである。

しかし、日本ではその権利は自力で獲得したものでなく、敗戦により欧米から与えられたものであるため、依然として古い観念が生き残っている。

恋愛し結婚するのは個人の権利であり、アイドルやタレントというだけで、この権利を抑圧するのが当然と考える日本社会は後進性が際立っているといわざるをえない。

いわゆる欧米先進国では、芸能人の恋愛や結婚を制約するような人権無視は許されていない。

アイドルが恋愛したり結婚することで人気を失い、結果的にその地位を失ったとしても、それはそれで正当なことである。しかし、人気が低下し事務所に損害を与える可能性があるかといって恋愛や結婚を制約することは人権侵害である。。

男でも女でもアイドルと言われるタレントの結婚率が極端に低いことはタレント業界で人権侵害が常態化している現れである。

また、30歳にもなった立派な大人の不祥事に親の責任云々という意見がでてくることなどは日本のマスコミの後進性と人権意識の低さの現れである。

男女差別が以前として存在することや、定年制等の年齢差別が何の疑問も抱かれず堂々と存在していること等、日本社会の精神的後進性は先進国と胸をはれるレベルではない。

海外で災難に巻き込まれた自国民を守らない唯一の国、日本

日本という国が海外で紛争等の災難に巻き込まれた自国民に対し冷たい、ということは有名である。

古くは1985年のイラン・イラク戦争当時、紛争に巻き込まれ脱出できなくなった日本人に対し、国は無策に終始し、結果的にトルコに救われたことは有名な話である。

同様のことは1997年のカンボジア紛争でも発生している。日本国は結局一人の日本人の救出も行わず、タイに助けられて日本の同胞は死を免れた。

これに対しては、当時は自衛隊法の制約があったからであり、今なら自衛隊を派遣し海外の日本人も助けることができる、と言うかもしれない。

しかし、今も昔も海外で不運に巻き込まれた日本人に対する国と外務省の冷たい態度は何も変わっていない。

北朝鮮の日本人拉致についても、発生当時から北朝鮮の関与は疑われていたが、外交関係を配慮した政府により、拉致家族の主張は長らく無視されてきたという事実がある。

現在においても、中東等の危険地域で誘拐された者は、その渡航目的がボランティア等の有意義なものであっても、勝手に危険地域に出向いたのは自己責任だ、とばかりに切り捨てられ無断に殺されるままに放置されている。

テロリストには屈しない、と建て前に終始し邦人の命などには何の関心もない。

中国においても既に12人もの日本人がスパイ容疑で逮捕高速されている。その中には中国語も話せず明らかにスパイでない者も含まれている。

これに対し、日本政府は何の手もうたず放置している。スパイとして逮捕された日本人は完全に見捨てられたのである。

本来であれば、日本に多数存在する中国のスパイを逮捕し、交換による釈放等の方法をとるべきだが、日本政府はひたすら中国の刺激しないように、中国の暴挙を黙認している。邦人の命よりも中国政府を刺激しない方が重要なのである。

外務省や大使館は高給ワインを飲むパーティー外交以外に能力はなく、まったく頼りにならない。

日本政府は邦人が誘拐されても解放努力はしない。海外に渡航する時は、日本政府は守ってくれない、ということを常に頭の片隅におくべきである。