日本の国益を守るには外務省では役不足、宣伝広報省を設立すべき

一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。２２日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての事実誤認が広がってることを示している。(夕刊フジ　ZAKZAKから抜粋)

元々外務省は海外での日本の評判を守ることには何の役にも立っていない。慰安婦もんだいなどその典型だが、日本がもっとうまく情報をコントロールしていれば、これほど韓国や中国につけ込まれることはなかった。

他にも、強制労働や人身売買や捕鯨問題等、海外において過去の事例だけでなく現在の事情においても日本を貶めるキャンペーンが多々みられるが外務省はこれらの日本に対する誹謗中傷に対し何ら効果的な手をうっていない。

日本を貶めようとする敵性国家が跋扈する中で、世界で日本に対する悪いイメージを流布されることは大きく国益を害する。この任務を無能な外務官僚の片手間に依存するのではなく、世界での日本のイメージを注視し、悪いイメージに対しては早期に手を打ち、良いイメージを流布することを任務とする専門機関を設置すべきである。

日本人の老後生活はこんなに悪化している

ダイヤモンド　オンラインにファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実という記事を書いているのでようやくして紹介したい。

年金生活者の生活実態を資料で見ると、2010年の年間収支は、約49万円の赤字。年々赤字額は増え、2015年にはなんとマイナス75万円まで拡大している。その原因は支出の増加ではなく、税金や社会保険料の増加による年金手取りの減少にある。

これは1994年と比較するとさらに顕著になっている。1994年時点では年金収入等276万円に対し、支出額は292万円(内税金・社会保障費21万円)、一方2016年では年金収入等255万円、支出額は321万円(内税金・社会保障費36万円)となり、家計の赤字は15万円から66万円まで拡大している。(2015年から2016年の赤字縮小は支出の減)

1994年当時には、年金生活に入ってから25年生存するとして、年間生活費の不足額と病気の備えや住宅の修繕費、車の買い換え費用などの数年に1回の「特別支出」を1000万円として総額1375万円の貯蓄があれば、途中で破産することはなかった。

しかし、2016年の水準で計算すると65歳時に2650万円の貯蓄が無いと死ぬまでに破産することになる。

高齢者の生活悪化の最大の原因は社会保険の増加による年金手取りの減少である。深田晶恵氏は年金収入300万円の層の手取り額を比較している。

1999年当時年金収入300万円あった場合、国民年金10万円だけをとられ可処分所得は290万円となる。一方2016年では国民健康保険と介護保険で30万円、所得税と住民税で13万円とられ可処分所得は257万円と33万円も可処分所得が減少していることになる。

以上、深田晶恵氏の記事から抜粋

実際は厚生年金でも今は200万円前後しかないので、生活はもっと苦しくなり、老後に必要な貯蓄額はもっと多い。

自民党政権や民主党政権が財政再建至上主義に則り社会保障制度を改悪し続けた結果、既に日本人は真面目に60歳まで正社員として働いてきた者でも、老後生活は困難になりつつある。

現在50代以下でこれから10年程度で年金生活に入る者については、更に年金支給額が減少し、社会保障負担が増加することが確実なので、年金だけでは生活できないことを今から肝に銘じておく必要がある。

日本政府は高齢者という弱者を守ってはくれない。自分の老後生活は自分で守る以外にない。

拝啓黒田日銀総裁殿、低金利を続けても物価上昇に繋がらないのは当然のこと

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率が2％程度に達する時期について、これまでの2018年度ごろから2019年度ごろへ、1年先送りした。延期するのは6回目のことである。

そもそも、景気回復の為に物価上昇を目標に掲げること自体に疑問だが、その為の手段が金融緩和とゼロ金利政策では、そもそも最初から失敗が約束されたようなものであった。

日銀は金利引き下げで企業の業績改善をはかり、賃上による個人需要の喚起と企業の投資増でディマンドプル型の物価上昇を狙ったのだろうが、今の日本の現状では絵に描いた餅にすぎない。

金利がどんなに下がっても、企業は先行きの需要見通しが明るくないと投資に資金を回さない。

官僚が中心となって、少子高齢化に伴う労働力不足や財政危機を強調し、何の解決策も示せていない現状では企業が国内での設備投資に資金を回さない。

また、最も多く預貯金を有する高齢者層は、次々と政府の打ち出す負担増政策に怯え、将来不安に備える為、厳しくサイフの紐を占めており、消費を増やす気にならない。

さらに、金利の低下は彼らの消費を抑える方向にしか働かない。

また、現役層についても、日本の将来と自分の老後に不安を抱いており、金利が下がっても住宅を持つ気にはならないし、少しぐらい賃金が上がり金利が上がっても、消費を増やす状況ではない。

企業マインドと高齢者及び現役層に将来に明るさを感じるようなビジョンを示すことができないと、小手先の金融政策をいくら継続しても需要は増えず物価の上がる余地はない。

日本の経営者に年俸1億円もとる値打があるのか

東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10％も増えた。もちろん、過去最多の人数である。

欧米の影響を受け、日本でも経営者層の報酬アップが続き、労働者の賃金との間の格差が拡大し続けている。

欧米企業の場合は、経営者のリーダーシップの優劣が即企業業績に反映されるケースが多く、現在の格差はあまりにも過大だが、格差にはある程度の合理性は認められる。

しかし、日本の場合この格差に合理性があるかというと、疑問を感じざるをえない。

日本の大企業の多くでは、経営者の能力で企業業績が拡大したという事例はあまりなく、経営環境や労働者の頑張りが経営の好転に寄与している割合が高いように思える。

勿論、見えないところで経営者の能力が経営拡大に貢献しているかもしれないが、経営者の経営判断が表に出ることの少ない日本の大企業では外からはうかがえない。

株主として企業に要請したいのは、経営者の報酬は別に高くてもいいが、翌年度に前年を上回る成果を上げられなかった場合は報酬を減らせということである。

労働者の賃金は現状を維持することに対し支払われるが、経営者の報酬は企業を発展させることに対し支払われるものである。

経営者がいてもいなくても業績に大差がないなら経営者の報酬はゼロでいい。少なくとも経営実績を伸ばせなかった経営者は、経営能力を発揮したことで現状維持できた、という事実を株主が納得できるように説明しなければならない。

そしてその努力が認められたとしても、報酬は成果をあげられなかった責任をとって減額すべきである。

それがあって初めて、経営者は労働者と隔絶した報酬を得る資格を有する。

日本の大企業の経営者の多くは、経営者ではなく単なるサラリーマンであり、それほど多額の報酬を得る資格はない。

少子高齢化の現状でプライマリーバランスを黒字化するのは不可能、無理な黒字化は社会を崩壊させかねない。

政府は１８日、平成３２年度にＰＢを黒字化する財政再建目標を先送りする方向で検討を始めた。同日の経済財政諮問会議で示された中長期試算では３２年度のＰＢ赤字が８兆円超に上り、目標達成は事実上、不可能なためだ

当然の話である。そもそも平成32年度にプライマリーバランスを黒字化するという目標自体が現実的ではない。

65歳以上の国民が3000万人を超える日本社会で現役から得られる税収で増大する支出を賄うというのがそもそも不可能である。

プライマリーバランスを黒字化すべきだと主張する財政健全化至上主義者は社会保障改革という名の社会保障改悪と増税により終始を均衡させるべきだと主張している。例えば年金の支給開始年齢を75歳にすべき、というような意見である。

しかし、多くの国民が定年後75歳までの生活プランを描くことができない現状で、財政健全化目的でこのようなことを強行すれば、多くの国民が路頭に迷い社会の基盤が崩壊してしまう。

現在の年金も健康保険も決して多いというわけではない。既に年金だけでは老後生活が維持できない水準まで低下しており、これ以上改悪すれば国民の不安と政府への不信を助長するだけで大きな社会不安と財政悪化を招くことになる。

財政健全化を図るのであれば、経済成長を妨害する増税や、国民の不安や不信感を煽る社会保障改悪ではなく、特別会計やムダな補助金というような無駄遣いの方を処理すべきである。

根本的には経済成長と少子化の解消以外に今の日本の危機を解決する方法はない。子育て世帯の大幅な優遇等の効果的な方法を採用し、着実に将来の人口増を図るとともに、実効が上がり始めるまでの30年間を、定年制を廃止し65歳を超えても自立可能な環境を整え年金支給年齢を遅らせる環境を整備する、予算の重点集中によるムダの削減等で対応すべきである。さらに30年間でどうしても不足する300兆円については国債や政府紙幣で賄えばいい。

30年後に人口構成の変更に成功していれば、それほど大きな負担にはならない。

これ以上増税で経済を破壊し、社会保障改悪で高齢者の生活基盤を破壊すれば、財政健全化を達成できないばかりか、日本という国と社会を崩壊させることになる。

マスコミの本質は今も昔も持ち上げてから叩き落とすこと、安倍はその傲慢さでマスコミの術中にはまった。

今も昔もマスコミというものは、それが三流週刊誌であれ一流新聞であれ、マッチポンプ体質であることは変わらない。

戦前において、国民を煽り軍部を礼讃し、戦争反対者を糾弾して国民をあの戦争に導くのに大きく貢献ししたのはマスコミであった。

それが敗戦後に反戦を唱え、戦前に自らが礼讃した軍人や軍部を徹底的に攻撃したのもマスコミであった。権威があると言われた朝日新聞などはその典型であった。

最悪の野田民進党政権の後を受けた安倍政権は、アベノミクス等の政策が一定の成果を上げたこと、及びマスコミへのたくみな圧力により、批判は抑えられてきた。

しかし、安倍政権の失策が表面化し、国民の支持率が陰りを見え始めてきた局面でマスコミは本性を発揮しはじめた。

マスコミの安倍落としを容易にしているのが安倍の驕りである。既に流は変わったが安倍の意識の中では依然として国民の強い支持が存在するという錯覚が残っている。

安倍の本質は、自己と同じ意見を持つ者への過大評価と、同志に対する政治家らしくないやさしさである。

本来、稲田防衛相やその他の明らか無能でミスを犯した大臣連中の首はすばやく切るのが得策であった。しかし、安部の同志へのやさしさと驕りがその行為をとらせなかった。

その結果、マスコミに付け入る隙を与え、その基盤を大きく損なった。マスコミの攻勢はますます激しくなり、国民の支持も失われつつあり、安倍政権の終わりも近くなりつつある。

日本ではもっと依怙贔屓が必要、国内雇用の多い会社、結婚し子供を育てる者は依怙贔屓されるべき

とかく依怙贔屓は嫌われる。今回の加計学園問題でも安倍総理が友達を依怙贔屓したのではないか、という疑惑が騒動をもたらしている。

しかし、平等に扱うことが常に社会にとって最善とは限らない。加計学園問題において別に安倍首相を擁護するつもりはないが、日本にはもっと依怙贔屓した方が良いケースがある。

一つは国内での雇用が多い企業である。どんなに収益が伸びても海外生産や現地販売の増加では日本経済や社会への恩恵は少ない。

国内投資を増やし、国内生産や販売比率を増加させている企業は、そうでない企業よりはるかに貢献度が高く依怙贔屓される価値がある。

二つ目は結婚し子育する者である。少子化による人口減が国の存亡を左右するほど大問題となっている日本では、独身者より結婚した者、子供の無い者より子育てしている者を優遇するのは当然の措置である。

日本経済だけでなく、社会を健全に維持するには子供の増加が必要である。保育園等を拡充し共稼ぎ家庭を助けるというような効果の少ない方法ではなく、結婚し子育てすれば働かなくても十分生活できるほど、手当面でも税制面でも社会保障負担という面でも依怙贔屓して優遇すべきである。

実際のところ、ミサイル攻撃に対し何の役にも立たない自衛隊に費やす費用よりは、子供を増やす費用の方がより重要度は高い。

働くより、子供を産んで育てた方が得だ、と実感できるぐらい子供を多く育てる者を優遇すべきである。労働力不足は元気な高齢者の有効活用で当面カバーが可能である。