日本経済と財政を救う、紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択

インドでは高額紙幣を廃止することで経済に大混乱をもたらしたが、日本では紙幣や貨幣としての円を廃止し、全てを電子通貨としての円に切り替えることで所得の把握や非合法な資金のあぶり出し、タンス預金の有効活用といった面で大きな利点が得られる。

方法としては、一定の期日までに全ての円キャッシュを銀行等に預入させ、その日以降は円の紙幣及び通貨の使用を禁止し、銀行等への入金や外貨への交換をできなくする。

一方でマイナンバーのついたデビットカード機能を持つマネーカードを国民一人一人に発行し、全ての支払はそのカード又はクレジットカード、銀行振込等、現物通貨を用いない方法でのみ行えるようにする。

全ての小売業者がカード決済ができるシステムを導入する必要があるが、現在の日本であればそれほど難しいことではない。フリーマーケットや屋台等では問題があるが不可能なことではない。

これにより、脱税等で蓄えられた表に出せない金も否応なくあぶりだされることになる。また、全ての取引が金融機関を介しての取引となる為、後からのトレースが可能となり、今よりはるかに脱税等の不正取引を内密にすることとが難しくなる。

また、サラリーマンと比較し圧倒的に所得捕捉率の低い事業所得者や農業所得者についても所得捕捉が容易となる。

カード決済環境が整ってきた現在、もはや紙幣や貨幣というような物理的な通貨に拘る必然性はない。

財政再建派の政権が誕生するぐらいなら安倍の方が余程マシ

相次ぐ不祥事とトラブルで安倍に威嚇の支持率は20%台と危機的水準にある。しかし、安倍内閣が倒れれば次に生まれるのはどんな政権だろうか。

民進党は安倍自民党以上にひどい状況であり、小池新党は間にあいそうもないので、安倍内閣が倒れても次も自民党内閣であることは代りはない。

しかし。問題なのは次ぎは財務省の意向をうけた財政再建派の政権になりそうなことである。

麻生等の財政再建派の政権になれば、またぞろ消費税増税等の国民負担増加政策に移行する。あれだけの金融緩和をしても消費税を8%にしただけでデフレからの脱却に失敗した。

これが、政権交代で財政再建政策に転じたら、再び日本経済は縮小し株価も下落することは間違いない。

今が経済を拡大させる最後のチャンすであり、ここで失敗すれば日本は二度と浮かび上がれない。安倍政権にはいろいろと問題があるが、次に登場するであろう財政再建派の政権よりは百倍マシである。

枝野とか前原とか信頼できない名前ばかり、安倍首相は直ちに解散総選挙に入れば大負けすることは避けられる。

安倍政権と自民党のゴタゴタは本来野党第一党の民進党には絶好のチャンズのはずだが、肝心の民進党は自民党以上にゴタゴタしている。

野田幹事長の引責辞任についで蓮舫党首もその座を退くことになった。本来であれば新しい党首の選出ということで党内も盛り上がり国民の期待ももっと大きくてもいいのだが、一向に期待感が盛り上がってこない。

党首候補として出てくる名前が、枝野とか前原という使い古され国民の信頼を裏切った名前であることが、より国民の民進党に対する期待心を削いでいる。

どちらが代表になっても国民の支持率が上向くことはない。現時点では安倍総理の支持率も20%台と最低水準だが、それでも枝野や原口が代表になった民進党よりはマシである。

安倍自民党にとって脅威は小池新党だけである。そしてまだ年内であれば小池新党が政権交代に繋がるだけの候補者を擁立できる可能性は低い。

9月に民進党の代表が確定した時点で衆議院を解散すべきである。そうすれば、低支持率であっても選挙で大きな退廃を喫せずに済む。

残念ながら、現在の議席を維持することは不可能だが、少なくとも過半数を切ることはないだろう。

政治的自由は無いが、経済的面では日本以上に自由な中国、独裁制は民主主義より経済発展には有効なのか。

資本主義が勃興し発展するにつれ、封建的、専制的な政治体制は民主主義に置き換わっていった。この点をもって民主主義は独裁政治よりも経済の発展面では優位だという認識が長年世界の常識であった。

ソ連の共産党独裁体制がアメリカに敗れ崩壊したこともそれを立証したと考えられてきた。しかし、今中国の台頭によりその常識が揺らいでいる。

中国共産党はその独裁体制を維持し、政治的自由を求める言動や行動を厳しく断朝しながらも、その経済は急速な拡大を続けている。

その原因は人口の多さによる巨大な内需や、農村部から湧いてかる豊富な労働者だけではない。

新規アイデアを事業化したり、海外の有望な事業を模倣して事業を興す上においても中国は日本よりはるかに規制が少なく自由である。

これが相まって、中国は高い成長率を継続している。この点は旧ソ連において、経済面でも国家の統制が強すぎて新規の事業が生まれてこなかったのとは大きく異なる。

それでは中国に弱点はないのだろうか。過去においても多くの独裁政権が経済成長をリードしてきた。しかし、ある程度成功しても長続きしなかった。その原因の一つは官僚の腐敗である。

特定の企業と官僚が癒着し便宜を図ることで、非効率な企業が産業の主要部分を占めることで、経済全体を非効率化し停滞させると同時に産業界内部に致命的な対立を招くことになった。

もう一つは貧富の差の拡大である。一部の特権階級や成功者と一般庶民の間の貧富の差が拡大し、国民の不満が高まることで結果的に独裁政権は存続できなくなった。

現在中国においては、旧国有企業等は官僚との癒着が顕著だが、一方で経済自由化政策と巨大な内需を背景にアリババに代表されるような新興企業が急速に発展している。

これらの企業は政府の援助とは無関係に成長してきたため、官僚との癒着はそれほど顕著ではない。これらの中国経済をリートするまでに発展した新興企業群がこれまで通り経済の自由を享受できるか否かが中国経済の将来の発展を左右する。

また、中国社会で顕著になっている貧富の拡大も大きな問題である。今間までは貧富の差は拡大はしても、貧しい層でさえ依然より生活が改善していることを実感できていた。これからもこの実感を感じることができるか否かも中国の経済発展の行方を大きく左右する。

ガソリン車やディーゼル車の販売を全面禁止する欧州のヒステリー体質

英政府は26日、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表した。オランダやノルウェーで25年以降のディーゼル車やガソリン車の販売禁止を検討する動きもある。

ヨーロッパ諸国の環境問題と財政健全化に対する固執は一種のヒステリーの様相を見せている。例えば、財政健全化においいては、経済を壊してでも財政健全化を強制するとの姿勢の下に数多くの経済危機を招き、結果的に手を緩めざるを得ない状況に追い込まれている。

環境問題も同様である。確かに電気自動車にすれば自動車自体は排気ガスを輩出しないが、発電する為に多くの温暖化ガスが輩出されていることを無視している。

風力発電や太陽光発電等の自然発電は現在でも必要な電力を供給できていない。原子力についてはドイツに代表されるように廃止の方向に動いている国も多く、将来の発電で占める役割については流動的である。

結局のところ電力は火力発電等の温暖化ガスで賄われているのが実情であり、無理やりガソリン車やディーゼル車を廃止しても温暖化ガスの削減には結びつかない。

また、これが本当に実施されれば中東諸国の経済は致命的な打撃を受け、世界の安全が今以上に脅かされるリスクは高い。

結局は独りよがりの自己満足にすぎない。経済的にも軍事的にも文化的にもかっての繁栄を失いつつあるヨーロッパ諸国は、彼らの偏った価値観をヒステレックに世界に押し付けることで、衰退に向かっている彼らの存在感を保とうとしているのであろう。

経済成長はしなくても、本当に日本は崩壊しないのか

小笠原誠治氏が「25年間日本経済がゼロ成長に終わっている理由」というブログで　「少子高齢化が進み恒常的に人口が減り続けると、消費が落ち込むだけではなく、生産に従事する労働力の数が減るとともに質の面でも劣化が否めません。これでどうして潜在成長率が上がることなど期待できるでしょうか？」と書かれていたので、「少子高齢化だから経済が成長しないのは仕方がない、と言うだけで何もしなければ日本社会は確実に崩壊してしまう。」

と私の持論でコメントしました。

しかし、それに対する回答は「かつて量的緩和策が採用され、そして、今は物価目標政策が採用されているのです。でも、効果はなし。それにそうした政策に効果があるかどうかは別として、日本経済が崩壊してしまった訳ではありません。」というものでした。

小笠原誠治氏の考えを要約すると、「いろいろ手をうったが効果がなかった。これからも経済成長できるような方法はない。」「経済成長しなくても日本は現在崩壊していない。」「だから無駄なことは何もしない方がいい。」ということのようです。

しかし、本当に日本は何も手をうたず、経済成長しなくても崩壊しないで済むのでしょうか。

今の40代以上の人が高齢者のの仲間入りをする23年後の2040年の人口構成を見てみると、65歳以上の高齢者は2015年当時の34百万人から39百万人に5百万人増加する一方で、20歳から64歳の人数は71百万円から54百万人に17百万人減少する。

年金額は既に生活費に対し大幅に不足しており、これ以上減額すれば生活保護に流れ込むか破産し犯罪者となり刑務所に流れ込むだけであり、全体として経費削減にはならない。また、現役層への税負担や社会保障負担を増加すれば、今度は現役層の生活が圧迫され彼ら自身を老後破綻予備軍にするだけである。

長期的に見れば生産人口が減少することから、GDP成長が無理だとしても、数年単位で見ればGDPの成長は十分に可能であり、それを実現することが一人当たりGDPの増加にもつながる。

今まだ日本が破たんしていないとしても、20年後の破たんがないとはとても言えない状況にある。現時点の政府が最も力を入れるべき政策は経済の効率化をはかり一人当たりGDPの成長を図る政策をとることである。

少子高齢化による人口構成の変化についてのデータを公表しながら、今日本が崩壊していないからと、GDP成長の為の政策を何も打たないとすれば、国民に対する怠慢以外のなにものでもない。

35歳を超え年収300万円以下の非正規社員は全員、300万円以下の正規社員の1/2が老後破綻予備軍となる日本

戦後日本は大学を出ていなくても、真面目に定年まで働けば、子供2人を大学に進学させ、老後は年金だけで生活できる社会であった。

しかし、そのような古き良き日本は崩壊してしまった。大学を出て真面目に働いてきても老後に破綻しかねない生きにくい社会に変貌してしまった。

非正規社員という働き方が増加したが、その結果真面目に働いても老後の目途がたたない層が増えている。実際のところ35歳を超える非正規社員で年間収入が300万円に届かない者は老後の生活目途がたたない。(35歳以下の層もできるだけ早く正規社員にならないと同じ事)

彼らは貯蓄をする余裕もなく、当然自分の家も持てない。さらに少なからぬ部分は国民年金にしか加入していない。厚生年金に加入できていたとしても満額かけ続けるのは困難であるし、満額かけても額も少ない。

親が金持ちか親の家に同居している場合はなんとかなるかもしれないが、この層はほぼ全員が65歳以上の高齢者になれば、仕事もなく、生活できるだけの年金も無い状態に追い込まれ破綻することになる。35歳から64歳以下の非正規社員は1200万人程度存在するが、ほぼ全員が75歳時点では破綻している可能性が高い。

幸い正社員になれても、35歳時点で年収300万円に達していなければ安泰とは言えない。企業年金がある大企業ならなんとかなるが、厚生年金しかない企業だとこの程度の収入では先行きは暗い。

グローバル資本主義の進展で、新興国の賃金との比較から、日本の労働者の賃金は伸び悩んでいる。

この程度の賃金しか払えない企業では退職金も期待できないし、定年まで勤めたとしても年金額も少なく、生活費には不足する。

200万円程度の年金額があっても貯蓄が3000万円程度ないと普通の生活はおくれない。この収入では年金額も170万円以下となり、3000万円もの貯蓄を確保することは不可能なので、老後生活は途中で破綻することになる。

非正規化と社会保障の改悪を継続すれば、さらに多くの総が老後破綻に追い込まれることになり、日本の未来が悲惨なものとなることは免れえない。

日本は再び、真面目に働けば老後も大丈夫という社会に戻る必要がある。それが政府の役割である。