日本の経済は、安倍自民党が主張するように、消費税を増税できるほど強いわけではない。

選挙を実施することが確定して以来、テレビ等のマスコミを通じて日本景気が好調である、とのキャンペーンが行われ始めた。

いざなぎ景気越えの好景気という言葉が一人歩きしている。アベノミクスの成功と消費税増税の正当性を国民の頭に刷り込む為のキャンペーンである。

しかし、いかんせん国民に好景気の実感はない。

実際その通りであり、あれほど安倍総理が世界で自画自賛してきたアベノミクスであるが、その成果はたいしたことはない。

例えば2012年から2016年の間に日本の瞑目GDPは8.5%成長しているが、同じ期間に米国は21%、ドイツは13%、韓国も18%成長している。

他の国は安倍総理のように自画自賛していないが、経済での成果はアベノミクスを上回っている。

また、国民の所得実感に直結する所得の中央値は平成23年と27年で変化なく427万円にすぎない。平成13年の値が500万円あったことと比較すると、日本の景気は回復しているとは言えない。

アベノミクスは成果を上げておらず、消費税増税ができる環境ではない。

虎ンプの威を借る安倍狐、アメリカの力を自分の力と勘違いし大言をはき日本を危険にさらす。

北朝鮮問題に対する安倍首相の動きが活発である。各国を回っては制裁決議を遵守するよう説いて回っている。

この点は北朝鮮への人道支援を表明した韓国とは正反対である。

安倍総理は対話ではなく制裁強化だと主張して回っているが、制裁強化で北朝鮮が折れると考えている国は少なく、日本でも多くの識者が制裁では北朝鮮は核を放棄しないと考えている。

アメリカの制裁強化の狙いは北朝鮮を暴発させ、それを叩くことにあると考える者が多い。実際のところ中国やロシアの反発を考えれば、アメリカ側から攻撃することは難しく、制裁が北朝鮮から手をださせる口実である可能性は高い。

アメリカはそれでいいが、日本が制裁制裁と目立つことは百害あって一利もない。

北朝鮮が暴発するばあい、最も大きな被害を受けるのは韓国と考えられてきたが、ここにきて日本が最も大きな被害を受ける可能性が拡大している。

人道支援を表明した韓国と世界を回り制裁の遵守と更なる強化を訴えて回っている日本を比較すれば、より憎いのは日本であろう。

そもそも韓国は同族の国家であり、北朝鮮国民の血縁関係にある者も多い、一方で日本は朝鮮を植民地化していた国である。その国が世界で最も目立った反北朝鮮行動をとれば結果は明らかである。

アメリカは遠くにあり、しかも十分なミサイル対応力を有している。しかし、日本にはミサイル攻撃に対抗する手段は何もない。

虎が近くにいても狐を常に守れるとは限らない。自分を虎であるかのように錯覚した安倍の行動は軽卒かつ滑稽である。

与党がプライマリーバランス均衡を放棄したのに、野党が消費税増税に賛成しているようでは国民の支持は得られない

アベノミクスが消費税の5%から８%への増税の影響で失敗した結果、経営者や公務員、一部のエリートサラリーマンを除き、国民生活は年々苦しくなっている。

今回安倍総理は平成20年にプライマリーバランスを均衡化する目標を放棄した。増税分は教育無償化に使用するということらしい。

実はこれは賢明な政策変更である。というのは増税分を全て当初の目的通り使用しても平成20年にプライマリーバランスを均衡させることなど不可能だからである。

今回の選挙で勝利し、安倍総理が平成20年まで総理をつとめプライマリーバランスの均衡が実現できなくても、今回の変更で言い逃れが可能となる。

今回の用途変更には、本来財政再建を最優先に考えるはずの財務省も協力している。

その理由は簡単である。財務省を中心とする官僚勢力は増税では財政再建が不可能なことは百も承知している。彼らににとって必要なことは財政再建を口実に増税し利権確保の為に必要な資金を確保し続けることである。口実は財政でも教育無償化でも何でもいい。増税で税収が増えれば彼らの自由になる金が増える。

これに対し、野党が消費税増税分を財政再建の為に使用せよと選挙で主張しても国民には何の感銘も与えない。

与党が財政再建を後回しにし、実際のところ増税では財政再建は実現できないのだから、野党はむしろ国民生活を守る為に消費税増税反対を主張すべきである。

小泉改悪以降の労働の非正規化や国民負担の増加により国民生活は疲弊している。これ以上の可処分所得の減少を避けることが国民の望んでいることである。

中国当局日本向けツアーを制限、これは日本叩きの始まりか、または北朝鮮の日本攻撃の前兆か

中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出した。

中国人観光客をあてにして観光立国を目指す日本にとっては大事件である。

まだ、どの程度の規模になるかわからないが、中国が韓国に対し実施したような徹底的な制限を実施されれば海外からの観光客目当てに大きな投資を実施してきた日本のホテルや観光業界にとっては大打撃である。

そもそも、日本と多くの分野で利害対立のある中国を主な顧客として事業をすることが間違っている。企業戦略としては大きな間違いとイワザルヲえない。仮に中国が全面的に日本観光を制限し、それで日本企業が倒産に追い込まれるとすれば、それは経営ミスによる自業自得であろう。

もっと心配なのは今回の観光制限が北朝鮮の日本攻撃を見越したものであるばあいである。

アメリカが北朝鮮に核放棄を主張し、北朝鮮が核に拘る限りアメリカと北朝鮮の戦争は不可避である。

その時日本が無傷で済むと考える者はよほど能天気な現実逃避の人間である。中国当局がそれに備えていても何ら不思議はない。

日本国民はこんなにバカ、だからカモにされる。

生き馬の目を抜くように厳しい社会で育ってきた外国人と比較すると日本人のバカさ加減が目立つ。

うまい投資話に騙される者が多いこともその一例である。うますぎる話が何故実現でき、特別な存在でもない自分に回ってきたかを考えない。他人が元本保証と言えば、何故元本保証が可能なのか考えることなく信じてしまう。

理想と現実の違いを良く考えず、都合の悪いことは見て見ぬふりわするのもバカな日本人の特徴である。

現実世界では、暗い人通りの無いところを歩いたり、鍵をかけずに家を空ければ犯罪にあうかもしれないと知っていても、国際社会では金を持っていて無防備でも攻撃されないと思っている。非武装中立を本気で唱える連中などはその種のバカの典型である。

　街中で金を出せと脅されれば、どんなに話し合いしても解決しないことは理解できても、国際社会で領土や利権をよこせと言われても話し合いで解決できると思っている。国内と異なり、国際社会には警察が無いということを考慮できない。アメリカ軍の存在がなければ尖閣などはとっくに中国のものである。実際に竹島は一方的に韓国に奪われている。

また、少子高齢化問題も同様である。2060年には高齢化率が39.9%になると予想されているが、いくら増税してもこれを乗り切ることは不可能なことは明白だが、それについては考えることを避けている。できるだけ早く過去の常識を無視した大胆な人口拡大政策を(移民政策を含む)たて、国民のコンセンサスを得て実効することで、将来の人口構造改善に着手すべきだが、何もしようとしていない。

時間と規模の想像力が無く根本的な対策ではなく目先の延長で解決できると考えるのもバカな日本人の特徴である。

財政赤字だから増税する、という財務省の嘘を信じて増税に賛成する者が多かったのもその例である。日本の借金は1000兆円あり、毎年の財源不足は20兆円を超えている。

消費税を1%増税しても2.5兆円しか税金は増えない。この状況で増税すれば財政問題が解決すると信じている日本人はバカ以外のなにものでもない。経済の拡大ができなければ財政の改善はありえない。

大馬鹿の森信茂樹中央大学教授、経済学のイロハも知らない。財政均衡を止めたからといってハイパーインフレは発生しない。

安倍総理が財政均衡を廃棄したというテレビニュースで、いかにも専門家のような顔をして、「そんなことをしたらハイパーインフレになる。むとバカなことを主張している者がいた。

中央大学教授の森信茂樹という人物である。

調べてみたら案の定財務省OBであった。法学部出身で国際租税学会、日本税法学会、租税法学会所属であり経済の専門家ではない。

ハイパーインフレなどは経済の問題であり、彼はその専門家でもない。しかし、何故かマスコミは財務省の意向に反する政策が実施された時に財務省出身の学者に意見を求める。

ハイパーインフレは財政破たんだけでは発生しない、過去のハイパーインフレの歴史的事例でみても、その国の産業が健全な状態でハイパーインフレが発生した事例はない。

財政均衡政策を止めたからといって直ちにハイパーインフレが発生することなどありえない。そんな発言をするのは財務省の主張を通す為のプロパガンダか森信が経済に全く無知かのどちらかである。

せめて小池新党には増税反対を主張してもらいたい。

安倍首相は消費税増税分の使い道を変えるという大義をひねり出して衆議院解散にうってでることを決意した。

財政再建は二の次だが増税はすると言う方針である。これに対し案の定財務省筋の反発がでているので、さらなる消費税増税での妥協が成立することになるだろう。

対する前原民進党も同じく消費税増税を主張している。

与党も野党も共産党を除いては、国民の生活苦を増大させる消費税増税を掲げている。

これでは国民は投票すべき政党がない。せめて新しく誕生する小池新党には増税反対を主張していほしいものである。(小池氏は消費税増税に対する立場を述べていない)

経済成長を伴わない増税では、少子高齢化に起因する社会保障危機や財政危機は絶対に解決しない。これは増税を主張する財務官僚も知っていることである。

しかし、財務官僚を含む官僚勢力や政治家は権益を維持する為に自由裁量で使える財源を必要としている。消費税を増税したがるのはその為である。

しかしその結果、国家の経済の原動力である国民は弱り弱体化し、将来の高齢化クライシスに備える体力を失っている。

役にたたない増税・国民負担増加路線は、結果的に日本を滅ぼすことに繋がる。

支出の内節約できることは徹底的に節約すると同時に、必要な資金は国債を増発するか政府紙幣を発行してでも調達すべきである。

過去に民主党政権が実施したような中途半端な節約ではなく、例えば北朝鮮の脅威に役立たない陸上自衛隊の予算については5年間半分にするといった権益を無視した節約である。

現在、日本が絶対に避けるべきことは、国民負担をこれ以上増加させ、国民の体力を奪い経済成長の芽を摘むことである。