大企業の偽装頻発も過労死も根は同じ、日本企業が抱える問題点

日本を代表する大企業の不祥事が相次いる。商品偽装に過労死をもたらす無理な働き方が表面化することで、政治は三流だか経済は一流と自負してきた日本の経済を支えてきた大企業の信用が急降下している。

これらは表面化した企業だけでなく、ほとんどすべての日本の大企業に発生する可能性がある。

というのは、日本企業には致命的な問題点があるからである。一つは経営者の問題である。日本の大企業の経営者の多くは、能力によって選ばれるのではなく、調整能力によってえらばれることが多い。

彼等は、自ら経営を指揮監督するというよりは部下に任せるというスタンスで企業統治を行うことが多く、結果的に自社の業務の実態については無知であることが多く、内部で不祥事が進行していてもそれを発見・制御する能力はない。

二つは企業の労使関係である。日本社会では企業と従業員の力関係は圧倒的に企業が優位である。また、能力よりも会社への忠誠心が重視され、転居を伴う転勤や得手不得手と関係なく実施される人事異動等は企業の一方的な都合で実施される為、社命に逆らうことは大きな不利益が伴う。その結果、長い者には巻かれろという日本人の体質と相まって、不祥事に気づいてもそれを黙認したり、健康を壊すような長時間労働であっても企業の意向とあれば拒否できず、過労死に追い込まれる者かでてくる。

能力ではなく、忠誠心や調整能力を重視するような組織では、組織の意向に反する者は如何に能力があっても排除されることになる。

欧米の技術を導入し、そのマネをしていればよかった時代には、勤勉で何も言わない日本人従業員を擁する日本企業は勝利をおさめえたが、手本がなくなった現在、企業に物申すことができる多様な従業員を容認しない限り、日本の大企業に未来はない。

オリンビックなんかに金を使っている場合じゃなかったことを証明した南海電鉄の鉄橋トラブル

台風の影響で南海電鉄本線が寸断されている。鉄橋の線路がゆがみ回復のめどはいまだにたっておらず、下手をすれば1年近く不通のままである。

死傷者も無く、和歌山市、難波間というマイナーな区間であり、全国的にはそれほど話題になっていないが、もし関空、難波間で発生していれば大騒ぎになっていただろう。

この鉄橋は1918年に作られたものであり、既に100年近く経過した古いものである。しかし、問題なのはこの橋が例外ではなく、南海にはまだまだ100年近く経過した橋がたくさんある。

さらに、南海電鉄だけではなく、JRにおいても他の私鉄にしても老朽化した鉄橋等が未だに現役として使われている。

勿論、鉄道だけでなく道路等にかかる橋でも老朽化したものが少なからずあり、常に大事故の可能性にさらされている。従来鉄道の補修は企業に任せてきたが、危険な古い施設が増加している現状を見れば、鉄道インフラの補修整備は国が緊急に対処すべき課題でもある。

政治家はとかくオリンピックのような脚光を浴びるものに金を使いたがるが、多くのインフラが寿命を迎えつつある歴史ある産業国家としての日本では、注目を集める新しい土木工事や建設に金を使うよりは、インフラの補修整備を優先すべきである。

それが国民に目を向けた地に足のついた政治の在り方である

その意味では、2020年の東京オリンピックに税金を使うよりは、古いインフラの補修整備に使うべきであった。

今更言ってもどうにもならないが、大事故が起こる前に今以上に積極的に老朽化したインフラの補修整備に力を入れるべきである。

小池百合子はどこで間違えたのか

選挙で希望の党が惨敗したが、その原因として指摘されているのは小池百合子の「排除」という言葉と代表につきながら立候補しないという中途半端な態度である。

特に、民進党が解党したにもかかわらず、党員を全員受け入れるのではなく、排除という強い言葉を使い踏絵を踏ませて選別したことが多くの国民の反発をかったとされている。

ではどうすべきだったのだろうか、突然の解散と民進党の解党、これらは小池百合子にとっても想定外であった。

候補者が絶対的に不足している状況で、突然持ちかけられた民進党との実質合併。しかし、民進党候補を全て受入ることは、不人気の民進党が看板を変えただけとみなされる。

それを避ける意味でも、政策による選別は避けられないものであった。

仮に全て民進党候補者を受け入れたとしても、民進党が看板を架け替えただけ、野合という批判が上がり、勝利することは難しかっただろう。また、勝利できたとしてもその後内部対立を招き結果的に民主党政権のように動きがとれなくなってしまう。

表現はともかく、政策の異なる者を排除するという小池氏の方針は間違ってはいない。

そもそもの間違いは前原と妥協し、民進党議員を原則受け入れる、という約束をしたことにある。

安倍総理が早期解散した時点で希望の党が政権をとるという選択肢はなくなった。あまりにも準備不足だったのである。

今回の選挙は次回選挙の準備段階という位置づけにすべきであった。突然の民進党解体に目をくらまされ、変な欲をかいたことで致命的なダメージを受けてしまった。

今回の選挙では最初から希望の党として入ってきた候補者だけを立候補させるべきであった。民進党が解党したとしても全員受け入れるかのような約束はせず、民進党の中で希望の党と同じ意見を持ち、入党を希望するものだけを受け入れるべきであった。

そうすれば、おなじ50人程度しか当選しなくても、希望の党への期待が裏切られることなく、次に備えることができただろう。

国家や社会の危機に若者が衝動的に動くと大抵は失敗する。

今回の選挙では、若者層が積極的に安倍政権を支持したと言われている。切迫する北朝鮮の脅威や、反日的姿勢を鮮明にしている中国や韓国に対する不信、日本社会の沈滞による将来への漠然とした不安に追い込まれた若者層が、いさましい安倍総理をよりマシな選択肢とした。

日本の場合、まだ危機の度合いはそれほど深刻な状態ではないので、若者は体制内変革を試みる安部総理を選んだ。

しかし、危機がより深刻な国においては、若者ははっきりと反体制的行動にでる。しかし、その結果は大抵失敗に終わる。

中国の天安門事件などもその例である。自由化を求めた若者の行動は失敗し、より自由化に否定的な習近平政権を産んだ。

アラブの春を求めたアラブの若者たちは結果的にアルカイダやISが跋扈する無政府状態と国民を弾圧する強圧的な国家を生み出した。

若者の行動は社会を変える原動力ではあるが、成功し現在に異業を伝えるのは、能力ある注意深い指導者に導かれるごくわずかの例外である。多くの場合は失敗に終わり、より社会を混乱させることになる。

 

日本の未来に暗雲をもたらすだろう今回の選挙結果

多くの事前予想通り自民党が大勝した。森友・加計隠しと野党の体制が整う前の勝負を決断した安倍首相の戦略が的中した。

安倍氏にはいろいろ問題はあるが、運の良さと勝負勘は一流だと思う。

しかし、今回の選挙での安倍総理の大勝は、未来の歴史家によってもターニングポイントと認識されるほどの大きな変化を日本社会にもたらす可能性が高いと思われる。

安倍総理の行動は今迄の自民党政権には無い危険な要素をもっている。

一つは明確な憲法無視である。

従来から自民党は憲法9条の条文を拡大解釈し現実に合わせて自衛隊を拡張してきたが、自衛隊の活動自体は憲法の制約を意識したものであった。しかし、安倍政権は憲法の制約を明らかに無視した安保法案を制定し自衛隊の活動を憲法の制約から解放した。

　良く言えば北朝鮮等の脅威に対応した措置ということができるが、根本法規である憲法を完全に無視した前例を作ることは法治国家としての日本を危険にさらす行為である。

二つは国民の知る権利の大幅な制限である。

秘密保護法により官僚勢力は自分の不利になる情報を完全に国民の目から秘匿できる。実際のところ秘密保護法の対象外の分野でも加計問題で明らかになったように、書類紛失というような見え透いた口実がそのまま容認される前例を作った。

憲法が軽視され、官僚の行為が国民の目から隠される政府がどのような政治をもたらすかは歴史からも明らかである。

少なくても国民にとって住みやすい国とはなりえない。

戦後70年以上続いた日本の民主主義と国民主権は今後大きな危機に直面するだろう。

安倍政権の勝利がもたらす日本のさらなる悲劇

今回、事前の予想通り安倍政権が大勝するとすれば、これは日本国と日本人にとって大いなる悲劇の始まりとなりそうである。

安倍政権の姿勢ははっきりしている。外交・軍事面ではアメリカの良き植民地を目指すものである。

安倍総理の行動は明らかに日本の国益よりはアメリカの国益に沿ったものとしか思えない。

日本はアメリカと違って北朝鮮の核ミサイルが到達する位置にある。それにもかかわらず、安倍首相はトランプ大統領と一体化して露骨に北朝鮮を挑発している。

これは、「アメリカにはとどきませんが、私のところには核ミサイルがとどきます。アメリカの基地がありますよ。日本にミサイルを撃って下さい」と頼んでいるようなものだ。

安倍政権を支える精神的支柱である右翼勢力の一部には、人がたくさん死ぬことで「国体」が輝くのであれば北朝鮮から核ミサイルが落ちてきて、日本人が大量に死んだ方が望ましい、と考える者が存在すると言われている。

安倍総理の不必要に執拗な北朝鮮への挑発を見ていると、虎の威を借る狐というだけでなく、より積極的に日本が攻撃されることを望んでいるとしか思えない。

万一、北朝鮮からのミサイル攻撃をうければ、安倍総理の望む憲法改正、軍事力強化、国体復活は容易に実現可能となるだろう。

自民党政権が始めた非正規労働が、中流生活を約束されていた若者に貧困生活を強いることになった。

テレビ等で選挙に行くか、行かないかという街頭調査を時々やっている。その時、誰に投票しても変わらないから、と言って投票に行かないことを自慢げにしゃべっている者がいる。

本当に能天気でバカだなあ、こういう人間は人生でカモにされつづけるのだろうと憐みを覚える。

時の政府の政策一つで国民生活も日本の未来も大きな影響を受けるのである。

例えば、自民党政権がバブル発生後のバブル潰しに失敗した結果、日本経済は20年以上停滞することになり、世界第二の経済大国であった日本経済は今や見る影もない。

その後、アメリカや中国がうまくバブル処理をしたことを見れば、日本のバブル処理が如何にお粗末であったかよくわかる。

また、自民党政権が積極的に進めた労働者の非正規化が日本社会を大きく変化させた。

それ以前は学校を卒業して就職できれば、大企業への就職でなくても真面目に働けば中流生活は約束されていた。

しかし、自民党に労働の自由化という名目で進められた非正規化が、結果的に企業の低賃金政策に利用され正規職員の求人が減少し、多くの者が低賃金の非正規職にしか就くことができず、一生懸命働いても余裕のある生活ができず、病気をすれば直ちに貧困に追い込まれるような不安定な生活をおくらざるをえなくなった。

これは日本社会の大きな変化である。

今回の選挙でも、自民党を選択することで大きな社会的変化が見込まれている。

消費税増税や毎年の年金減額の恒久化、健康保険負担の増加、最大医療費の制限等々、自民党が考えている国民負担増加政策が実行にうつされる可能性は高く、今後は定年後破綻しないためには最低でも4000万円の預金が必要となるかもしれない。

また、徴兵制の可能性も増加している。

自分の一票が自分の未来に大きく影響することは、若者であればあるほど意識すべきである。