日本が中国に屈しない限り、中国にとって真の日中友好はありえない。

先週20日から26日まで、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団250人あまりが、43回目にして史上最大規模の北京詣でを行った。そのメインイベントは、21日午後に人民大会堂で行われた李克強首相との面会だった。

日本の経済界の思惑の大きなキーワードの一つが、「一帯一路」である。日本の経済界としては、一帯一路を新たなビジネスのビッグチャンスと捉えており、これに加わりたい。

しかし、日本の経済界は目先の利益確保に焦るあまり肝心なことを忘れている。中国が目指しているのはアジアでの覇権である。

伝統的に中国は世界の覇者を自負し、他国を対等の存在として認めてこなかった。ヨーロッパの侵略から数百年中国はその自尊心を傷つけられてきたが、経済的に軍事的に力を得た中国の目的は歴史的地位の回復により過去を否定し自尊心を回復することにある。

その第一歩がアジアでの覇権であり、日本はその最大の障害である。

日本が中国の足下に屈しない限り、日本は中国にとって貶めるべき敵でありつづける。一方、日本も中国圏にあって唯一独立独歩の道を保ってきた国であり、そう簡単に勧告のように中国に屈することはありえない。

とすれば、真の意味の日中友好は幻想てあり、日中友好を装うとすれば、それは何らかの目的を達する為の手段でしかありえない。

一帯一路は中国がアジアでの覇権を確実にする為に不可欠なものであり、日本企業がこれに積極的に参加するということは日本の首を絞める亡国行為になりかねない。

企業が金儲けを目指すのは仕方が無いが、将来社員の家族や子孫に害を与えかねないものに投資するのは得策ではない。同じ投資するならインドやインドネシア等、中国を牽制できる国への投資を増額すべきである。

政府が改革と言う時は国民から金を巻き上げる時

改革という言葉が良いイメージでなくなったのは何時頃からだろうか？

昔は、改革という言葉には物事をよくするというイメージがあったのだが、今では改革という言葉を聞くと、暗いイメージがわいてくる。

改革という言葉には将来を良くするというイメージはなくなり、不確かな未来と負担の増加と生活苦というイメージがついてまわる。

現実に年金改革という言葉の意味するものは、年金支給開始年齢の引き上げ、年金額の削減、年金保険料の引き上げである。

健康保険改革という言葉は、年金保険料の引き上げ、個人負担額の増加を意味する。

改革を強調した小泉政権の下で、弱者である高齢者の負担は大幅に増加され、若者は正社員から非正規社員に追いやられた。

今また安倍政権は改革を強調しているが、それがもたらすものは消費税やサラリーマンへの増税という金銭負担の増加だけでなく、徴兵制という無償の労働ではないだろうか。

日本は、海外での中韓の平和的な反日活動への対策を講じるべき

反日国家である中国と韓国が執拗に日本の海外でのイメージダウンを図るべく暗躍している。

特に、アメリカやヨーロッパでは日系人は減少し日本への帰属意識を失ってきているが、中国系や韓国系は増加しており、依然として母国への強い帰属意識を持っている。

その顕著な現れが慰安婦像に代表される反日活動である。

吉村市長や日本政府はサンフランシスコ市が慰安婦像を公共スペースにかざることが決定的になった時点で抗議活動を始めたがそれでは遅すぎる。

ましてや、結果が出た後で姉妹都市を解消しても何の効果もない。むしろ反発をかうだけである。

もっと早い段階から、世界各地の反日的運動を把握し、それを霧散させるべく行動すべきである。

例えばサンフランシスコの例でいえば、中国系アメリカ人が市長になることを阻止すべく動くべきであった。

アメリカとヨーロッパにおける日本のイメージを好意的に保つことは、実戦に役立たない自衛隊の武力増強より、安全保障面では、はるかに重要である。

外務省はパーティーで高いワインを飲み浪費するだけでなく、もっと地道な行動で日本のイメージを守る活動をすべきである。

それができないなら、別の政府機関を作るべきである

ミサイル対策が何もできていないのに、アメリカに追随し北朝鮮を挑発するのは危険

アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に認定した。アメリカの立場としては当然の選択である。

一方で気になるのは安倍総理の発言である。安倍総理はアメリカが北朝鮮への制裁を強化する都度、それに賛同するだけでなく、より積極的に第三国に対しても北朝鮮への制裁協力を要請してきた。

日本と北朝鮮の関係を考えれば、安倍総理の態度それ自体は間違いとは思わない。しかし、安倍総理は肝心な点をわすれているのではないだろうか。

アメリカは仮に北朝鮮がミサイル攻撃をしてきても、それを迎撃すると同時に攻撃兵器で北朝鮮を破壊する能力を有している。

しかし、日本は自力では北朝鮮のミサイルを迎撃する能力も北朝鮮基地を攻撃する能力も有していない。

安倍総理が執拗に北朝鮮への不必要な挑発を繰り返すことで、北朝鮮にとっては攻撃しても効果が期待しにくい強敵であるアメリカよりは、その陰に隠れて力も無いのにはやし立てる日本への憎しみが増加している。

この状況で北朝鮮とアメリカが戦争に突入すれば、北朝鮮が最初に攻撃するのが日本である可能性は否定できない。

安倍総理はロクにミサイル防衛を整備できていない状況で、虎の威を借りて不必要に北朝鮮を挑発するような言動は控えるべきである。

国は何時でも国民から金を巻き上げようとする時はヨーロッパとの比較と国内の不平等を持ち出す。

給与所得控除の減額による増税に向け、国家による地ならしが着々と進んでいる。

識者と称する御用学者や評論家がマスコミを通じて主張していることは二点である。一つは日本の給与所得控除はヨーロッパ各国と比較して多すぎる。

もう一つは自由業や自営業者と比較して労働者は不当に優遇されており不公平である。という主張である。

ヨーロッパとの違いは今に発生したことではないのだが、殊更大騒ぎして長年適用され国民生活を支えてきた制度を改悪しようとする。その場合、給付面でヨーロッパに大きく劣ることは意図的に無視されマスコミも触れようとしない。

また、不公平を強調することで一部国民の嫉妬を煽り、制度の改悪を図る手法は官僚の常套手段である。

専業主婦家庭に対する増税、高齢者への増税や社会保障改悪の過程でもマスコミを通じて不公平感を煽り結果的に国民負担を増加させてきた。

官僚にとって日本国民などは、憧れのヨーロッパの例を示し、互いの嫉妬心を煽ってやれば簡単に操れ、国民自身にとって不利益なことでも飲ませることのできるバカな存在にすぎない。

独居老人の急増に備え医療保証人制度を整備すべし

現在日本では、子供のいない高齢夫婦が増加しており、その中から配偶者に死なれ一人で生活する孤独な高齢者が増加している。

ニュース等では孤独死が報道される機会が増えているが、その前に到来するのが高齢孤独老人の入院問題である。

現在、入院時には2人の保証人を要求されることが多いが、孤独老人となると2人どころか1人の保証人も準備することが難しくなる。

入院保証人というのは、入院費用の保全だけでなく、入院している本人が判断できないような状況のとき、延命措置をとるか否か、死んだら誰が遺体を引き取るか、というような問題を判断してもらうことを目的としており、病院側にとっても無くてはならないものである。

現在でも保証会社の中には入院保障を扱っているところもあるが、料金の高さや経営の安定性、信頼性等で問題のあるところが多い。

既に、入院保証人の無い問題が顕在化し、今後孤独老人の入院保証人問題が増加し顕在化することが予想される現在、この問題については政府の制度として整備する必要がある。

出国税という愚挙、国家に金を集めても無駄遣いするか利権に利用されるだけ

出国税の導入が計画されている。出国の都度1000円程度を徴収することで400億円程度の資金を集め、海外からの観光客の誘致に使用するという。

反対すべきである。

過去にも政府は観光振興と称し、いろいろ実施してきたが成果をあげたものはない。単に税金を無駄遣いしただけである。

そもそも、センスの無い官僚に何かをやらせてもやたら重箱の隅をつつくような細かいルールを作ってしまい、結果的に役に立たないのは観光分野だけでなく、政府が補助金や助成金を出すほとんど全ての分野でみられることである。

国民が認識すべきなのは、政府に金を集めて何か役に立つことをやらせようとしても、ほとんどの場合うまくいかないということである。

それよりはつまらぬ規制を廃止し、民間に思うようにやらせた方が成功の可能性は高い。

官僚組織は事業分野では無能であり、金を投じても成果を上げることは期待できない。さらに一旦自分の手元に来た資金については、徹底的に自分達の利権を拡大する為に流用して恥じることはない。

東北大地震の為の資金を多くの無関係な分野に流用した事例をわすれてはならない。