カジノの回数制限とかFXのレバレッジ規制とか、日本の官僚の余計なお世話

政府は15日、カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）実施法案で、日本人のカジノへの入場を週３回、４週間で10回までに制限する方向で与党と調整に入った。

こういう法案は官僚が原案を作成するので、その内容には官僚の意向が強く反映される。日本人のカジノ入場を制限するなどというのは正に官僚的発想である。

 

FXのレバレッジを10倍に縮小しようという動きもそうだが、その発

想の根本には愚民思想がある。

国民を愚民と認識し、エリートである官僚はそれを啓蒙し導かなければならない、という考えは大久保利通が官僚組織を整備した時からの伝統的思考方向である。

国民はバカだから、カジノへの参加を自由化したら、ギャンブル依存症になる。またFXのレバレッジが高いと失敗して破産する者がでてくる。だから官僚はそうならないように国民の自由行動を制限しなけれはせならない。

日本の官僚の国民に対する考えは、自由放任すれば自分で自分わ破滅させる愚民というものである。だから前もってバカな国民が失敗しないように官僚が規制を厳しくする必要がある、というものである。

確かに、ギャンブルで身を滅ぼす者やFXで分不相応の取引をして失敗する者もいる。しかし、それは自己責任である。

政府のすべきことは一部の自己管理できない者の安全の為に他の自己管理できる大部分の国民の自由を制限することではなく、失敗した者を助け再起させることである。

一部の弱者の安全を口実に多くの健全な国民の自由を奪い自らの利権を拡大する官僚の規制は、日本国民をいつまでも他国民に劣る幼稚な精神年齢に留めるものである。

日本は本番で力の発揮できるスポーツ選手を育てるべき

平昌オリンピックがスタートしたが、現時点ではまだ金メダルは獲れていない。オリンピックを見ていて思うのだが、日本選手には肝心な本番で実力を発揮できずに終わる選手が多いように思う。

勿論、潜在的な能力は最も重要ではあるが、ここという時に自分の最高の成績をだせることも重要な要素である。

日本のスポーツ育成においては、どうもこのあたりの精神的な教育体制が弱いのではないだろうか。

メンタルトレーニングの分野において日本は外国に比較し遅れていると感じるのは私だけだろうか。

日本企業は外部のベンチャー企業に投資する前に、埋もれている内部のシーズと人材の活用に力をそそぐべき

パナソニック、電通、KDDI、トヨタ自動車等、国内企業が業績好調を背景にスタートアップに投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルが増え続けている。潤沢な資金を後ろ盾に、日本のCVCは今後さらにベンチャー企業への投資を加速していく。

潤沢な資金を持つ日本企業が弱点でもある新規事業を行うスタートアップ段階のベンチャー企業に投資することは、一見するといいことのように思える。

しかし、過去の日本企業の行動を良く知っている私などから見ると、またまた失敗するのではないかと危惧せざるをえない。

元々日本の大企業は現時点の延長ではない新規事業についての見る目が無い。そのことが今世界をリードしているアメリカ企業が実施しているような事業を実現できなかった理由であり、現在低迷している理由でもある。

過去のバブル期においても、多額の投資や買収を実施したが、その成果はバブル崩壊過程で霧散した。その理由は簡単である。だれもが良いと認めるような事業にだけ投資したからである。

この点は今も変わっていない。スタートアップ段階の企業に投資するにしても、日本企業のベンチャーキャピタルは皆が同じ会社に殺到し結局高い買い物をするだけである。またぞろブームが去れば大きな損失処理に追われることになるだろう。

日本企業がまずすべきことは、社内に埋もれているシーズや人材を掘り起し、独立させそれを支援することで自らベンチャー企業を作ることである。

日本企業は多額の研究費を投入してきたが、そのうち事業化されるものはわずかであり、優秀な人材を活用できず内部で飼い殺しにしている。

ソニーの例に典型的にみられるように、常に目先の利益と流行だけを見て事業化している為、十分事業化可能なシーズが放置され朽ちている。

せっかくのアシモ事業を採算がとれないからと中止し、世の中が変化しものになりそうだとわかってから復活する。

あのまま継続していれば、今頃は他の追随を許さないソニーを支える基幹事業としての発展も不可能ではなかっただろう。

新規事業への投資が得意でない伝統的な日本企業は外部の新しいものに飛びつくよりは、まず内部のシーズと人材の活用をはかりスタートアップ事業へのノウハウを蓄積するべきである。

平和的な朝鮮半島統一という幻想

北朝鮮の金一族は伝統的に外交上手である。アメリカとの綱渡り外交を有利に導く為に常に最前のタイミングで韓国カードを切ってくる。

今回の平昌オリンピックでの微笑外交などはその典型である。北朝鮮の演出による南北友好ムードと文大統領の宥和政策により、韓国の一部にはこのまま有効関係が続いて南北統一に繋がるかのような幻想を抱いている者もいるようだが、そんなことはありえない。

金一族の独裁を前提とした北朝鮮と、曲がりなりにも国民主権を謳い選挙により大統領を選出する韓国が話し合いで統一することなど不可能である。

統一する為には韓国国民が金一族の支配を容認するか、北朝鮮側が金一族の独裁を止め選挙で指導者を選出する必要があるが、どちらも大きな体制変化を伴い。

歴史的に見て、大きな体制変化が話し合いで実現できた例はなく、必ず流血の争いを伴う。

北朝鮮が韓国を軍事的に支配するか、北朝鮮の金体制が内部崩壊するか、外部からの圧力で崩壊しない限り両国の統一はありえず、それには必ず多くの流血が必要となる。

太陽光発電といい年金といい政府を信じるとロクなことはない

太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。

原因は単純である。当初の高すぎると批判のあった政府の電力買取価格につられ、新規参入してきた多くの企業が、度重なる政府の買取価格減額により、経営がなりたたなくなったにすぎない。

元々当初設定されていた買取価格はあまりにも高すぎ、誰が見ても維持が困難なことは明らかだったが、政府はその価格で買取ると決定し、企業はそれに基づき投資計画をたて参入を決定した。

しかし、いざ発電を開始すると、今度は政府は電力価格をこれ以上上げるのは難しいとし、買取価格を減額し始めた。

多額の設備投資をし新規参入した企業にとっては、採算が狂うのは当然である。

百年安心の年金もそうだが、年金を支払った時点で将来もらえるはずだった年金額も政府の都合で年々減額されている。

政府はその時々の都合で法律を変更する権限を持っている為、政府の約束は民間企業の約束よりあてにならない。

民間企業は倒産しない限り顧客との約束を反故にすることはできないが、政府は法律を変更することで国民や企業との約束を合法的に反故にできる。

政府を相手にする時は、将来の約束をあてにしてはならない。対価は常に今回収できるものか、少なくとも現体制が存在するうちに回収できるものにすべきである。

納め終わって後はもらうだけとなった高齢者の年金などは、正にまな板の鯉であり、厚労省や財務省の意のままに料理されている。

核を持つ統一朝鮮は日本にとっての悪夢

安倍晋三首相は７日、米国のペンス副大統領と首相官邸で会談した。「核武装した北朝鮮は決して受け入れられない」との認識で一致した。

一方で韓国や北朝鮮では立場こそ異なるが、核武装した統一朝鮮を実現したいとの願望がある。

これが実現するようなことがあれば日本にとっては悪夢である。韓国と北朝鮮は対立状態にあるが、こと反日という点においては両国家共同じである。

日本に対し、いまだに劣等感の裏返しとして戦前の恨みを持ちつづけている朝鮮が核武装すれば、日本にとっては大いに脅威である。

例えどんな犠牲を払うことになろうとも、今の内に朝鮮半島から核を一掃することが、我々の子孫を再び核の犠牲者にしないために絶対に必要である。

誘拐、殺人、窃盗を繰り返す国家が核ミサイルをもって日本に照準を合わせていても憲法9条があれば安心だ

日本国民の間では依然として憲法9条への信頼が厚いらしい。憲法見直しには賛成でも憲法9条は現状維持という意見が多い。

あたかも憲法9条が護符でもあるかのように、それさえあれば日本は戦争に巻き込まれないと信じているらしい。

北朝鮮は多数の日本人や韓国人の誘拐、航空機爆破や金正男の暗殺に代表される殺人、仮想通貨の窃盗等を行うマフィア国家である。

すぐ近くにマフィア国家が存在し、しかもその国家は核ミサイルを保有しその矛先を日本に向けている。

隣にやくざが住み着き、犯罪行為を繰り返し、隣にすむあなた銃を向けている状況である。本来なら心配でたまらず警察にかけこみ何とかしてほしいと対策を講じる状況である。

しかし、日本国民の多くはそうは考えない。憲法9条さえあれば、たとえ北朝鮮が余所でやくざ顔負けの行為を繰り返していても、日本を攻撃することはないと考えている。

それどころか、警察の役割をはたしている米軍に対しても、むしろその行動を制約することに注力している。

武力を持たず、日本の安全にとって重要なパートナーであるアメリカの行動を制限しても、憲法9条さえあれば決して日本は攻撃されることないと信じ込んでいる。

日本国民の少なからぬ部分は憲法9条という宗教に帰依し盲目的に信仰しているかのようである。