雇用政策はは雇用維持ではなく雇用創出と労働者の流動化に力を注ぐべき

日本の雇用政策の重点は雇用維持と確保に重点がおかれてきた。既に働いている労働者の雇用を維持することと、企業が雇用を確保できるようにすることである。

これらはいずれも既得権を持つ者を支援する政策である。一旦職についた者はできるだけそれを守り、既存の企業については労働力を確保しやすい環境を整備する。

一方で既得権を持たない者、例えば失業者等に対する政策はお粗末だった。ハローワークはあっても失業者にはあまり役にたたない。

現在、人手不足が叫ばれているが、その原因は非生産的な企業が雇用維持の名の下に不必要な労働者を抱え込んでいることにある。

労働者の絶対数が不足に向かう日本においては、生産性の低い非採算分野においては不必要な労働者の雇用維持を行うのではなく解雇すべきである。

一方で不必要な規制を廃止し、新しい産業と雇用の創出を図るべきである。

また、労働者の転職環境を整備し労働者の流動化を図るべきである。従来、企業の立場から働き方改革の名のもとに労働者の非正規化を図ってきたが、今後は労働者の立場にたって何時でも自由に賃金を減らすことなく転職できる環境を整えるべきである。

このことが、新しい起業家にも労働者にとってもプラスとなり、日本全体の生産性を高めることになる。

憲法遵守と言いつつ自衛隊を容認する国民と、自衛隊明記と憲法9条2項を併存させる首相の下では戦争は防げない。

今年も8月15日を迎え例年のごとく二度と戦争はしない、という言葉がマスコミを通じて報道されている。しかし、当然のことだが戦争はしないと唱えるだけでは何の抑止力にもならない。

そもそも、国民の大部分は何故戦争が発生したかを理解していないからである。先生や親やマスコミ等の第三者から戦争は悪いものだと教えられ、それをそのまま言っているにすぎない。

人殺しは悪いという延長のもとに戦争は悪い、だから戦争はしないと言っているだけである。

不当な攻撃を受け、国民や財産に被害が出れば簡単に世論はひっくり返るだろう。

そもそも、日本人の多くは自分の身に降りかかる危機でなければ、ステレオタイプの建前で物事を判断することが多く、真剣に物事を考えない傾向がある。

憲法などはその典型である。日本国憲法を支持するという国民は現在でも多数派であるが、憲法9条2項には明確に武力を持たないと記載されているにもかかわらず、武力集団である自衛隊を憲法違反として廃止すべきと考えている国民は少ない。

武力を持たないという建前は支持するが、自衛隊は外国の脅威から国を守るのに必要だから廃止すべきでない、という極めて日本的な都合の良い解釈が成立している。

憲法が建前と化し、実質的な規範としての役割を失っている。

一方改憲派の安倍総理も同様である。自衛隊の存在を憲法に明記すると言いながら同時に憲法9条2項も残すという。

これでは日本国憲法は条文内に武力の放棄と武力集団の保有という矛盾を最初から抱えることになる。

現実に合わせて物事を修正することは必要だが、根本規範である憲法をなんとでも解釈できるようにすることは憲法が存在しないのと同様である。

建前と実際がその時々の都合で変わる国においては、毎年8月15日に聞かれる二度と戦争はしないという言葉もむなしく響くだけである。

トルコは復活するか

アメリカの制裁とエルドアン大統領の金融政策によってトルコリラが暴落し、それを受けてトルコショックという名の下に各国の株価が暴落している。

トルコへの投資額の多いEU諸国、特にスペインやドイツに危機が波及するのでは、という思惑が世界的な株価下落の原因になっている。

それではトルコが破たんする可能性はどの程度あるのか考えてみよう。

トルコの公的債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は約28％、財政赤字も同２％以下であり、日本と比較すれば問題にならないくらい健全である。一方で懸念されるのは民間企業が抱える外貨建て債務の返済負担の膨張である。３月末時点の対外債務4666億ドル（51兆7000億円）の約７割が民間部門に集中する。10年物国債利回りはリラ建てが20.6％、ドル建てが8.2％に跳ね上がり、市中銀行の外貨調達コストも大幅に上昇している。

これは企業経営にとっては大きなマイナスである。

トルコの輸入額は約1980億ドル、輸出額は1425億ドルであり、輸入超となっている。アメリカとの対立による通貨安はドル調達を困難にしており、輸入品の対価支払に困る可能性は否定できない。

一方で主要な輸入国はロシア、ドイツ、中国、近隣のアラブ諸国であり、支援を受けるとのできる可能性は低くはない。

輸出についてはリラ安は大きなプラスである。トルコの主要輸出品は貴金属、自動車部品、一般機械であり主要な輸出国はドイツ、イラク、イランである。

通貨安と高いインフレという二重苦に襲われてはいるが、資金調達面を除きトルコの産業は健全であり生産能力は損なわれていない。

カタールが直接投資を約束したというニュースがあるように、近隣アラブ諸国からの金融支援があればトルコはリラ安をテコに復活する可能性は高い。

日本に必要な政治勢力は自民党でも～民主党でもなく、新興企業家の為の政党

アメリカや中国には遠く及ばないが、日本でもようやく新しく事業を興し成功する新興企業家が増加してきた。

しかし、日本には彼らの意を反映するような政党は存在しない。政権与党である自民党は既得権にあぐらをかく既存の企業の利益を代弁する政党であり、野党として存在する～民主党は企業家の為の政党ではない。

過去においては新興企業家の進む道は、既得権重視の秩序に適応し既存の伝統的な企業の仲間入りをするしかなかった。

既存の企業秩序に飽き足らず風穴を開けようとすれば贈賄というような非合法的な手段に頼らざるをえず、リクルートという革新的な企業を創業しながら贈賄で逮捕された江副氏のような悲劇をもたらしてきた。

現在の新興企業家はまだ、儲けた金で人生を謳歌する段階であるが、いずれ自分達の理想を追求すれば、既存の経済団体や企業、それを支える自民党のような政治勢力と対立せざるをえない。

新規に新しい分野に事業シーズを見出しチャレンジする彼らと、既存の事業に胡坐をかき、そこに新参者が参入することを排除しようとする既得権勢力とは必然的に対立するからである。

しかし、現状では新興企業家勢力の敗北は決定的である。何故なら日本り政治を支配する自民党は既得権勢力の手先であり、政治家は既得権勢力と結ぶことで大きな利益を得ているからである。

彼等新興企業家が日本のあちこちに存在する無意味な規制を排除し既得権勢力の牙城に食い込み新規の事業を興し続ける為には、彼らを代弁する政党がある程度の勢力を持って存在することが不可欠である。

トランプのアメリカは戦前のアメリカと同じ、自国の意思を通す為の過剰な制裁で戦争を引き起こす。

中国に対し、不公正貿易慣行や知的財産権の侵害を口実に、25%もの関税を実施することを発表しているが、トルコに対してもブランソン牧師の監禁を人権問題とし、過剰な制裁措置を実施した。

アメリカに対して黒字があれば、それはアメリカ企業の輸出努力の欠如ではなく相手国の不公正な貿易慣行のせいであり、これは何時日本に向けられてもおかしくない。米国と中国の問題だから関係ないとはいかないのである。

また、トルコについてはブランソン牧師の監禁問題を気に過剰な制裁を加えてトルコリラの通貨危機を招いている。

トランプのアメリカは自国の主張を通す為に様々な口実を利用して徹底的な制裁措置を実施することで、相手国の内政に干渉し政策変更を迫っている。

これは戦前のアメリカの態度と同じである。日本に対し中国からの撤退という内政干渉を迫り、その手段として石油禁輸を実施し、結果的に日本を対米戦争に踏み切らせた。

トランプの政策はこれと同様であり、NATOの加盟国であり本来はアメリカの同盟国であるはずのトルコに対しても、大統領の政策が気に入らないからと政権転覆を企て、それが失敗するとその関係者の監禁を口実に理不尽な経済制裁を実施している。

アメリカがこのような姿勢を続けていく限り、再び世界が戦火につつまれる可能性は高い。

消費税増税を選択し、経済成長を放棄した安倍政権には未来は託せない

消費税増税を容認した安倍総理が増税を中止するかと期待していたが、その気配はなさそうである。アベノミクスが竜頭蛇尾に終わることが確実になった現在、安倍総理に残された手段は再度消費税増税を延期することしかないはずだが、安倍総理はそうは考えていないようだ。

この4-6月期では個人消費に回復が見られたが、これは一時的なものであり長く続くものではない。それだけ国民の懐は痛み将来不安が増している。

低金利政策による金利収入の減少、増税や国民負担の増加による可処分所得の減少が長期間庶民の消費意欲を奪っている。

人材不足で賃金が上がっているといっても、正社員の比率は増加していないし、2000万人を超える高齢者には何の関係もない。

国民に占める高齢者比率の高い日本においては、現役世代だけでなく、高齢者世帯についても消費を促進するような政策をとらないと経済は良くならない。

しかし、政府のやっている政策は正反対であり、増税や介護保険料や国民保険料の引き上げ等、将来不安を煽るものばかりである。

特に、消費税の増税は致命的である。前回の5から8%への増加よりは負担が少ないものの、消費税の増加は物価の上昇に直結し、収入の増えない年金生活者においては消費量の削減に直結する。

これでは景気は良くならないことは誰が考えても明らかである。

日本の未来にとって経済成長は必須条件であり、消費税を増税しこの道を閉ざすとすれば、安倍総理にはとても日本の未来は託せない。

医学部入学時の男女差別を是とする人は、外国の事例で女医の増加がもたらした問題点を具体的に指摘すべし

東京医科大学の入試において、女性差別が継続的に行われていたことが明るみにされた。これに対しては当然男女差別に怒る声が最も多いが、当然であるとする意見も多い。

特に現役の医師、女医の中にもある程度やむをえないことと考えている者が多い。

成績だけで選ぶと、女子の方が成績がいいので、女医ばかりになってしまう。女医は外科等には進まず眼科や皮膚科に進むことが多いため、眼科と皮膚科だけが増えてしまう。等の意見がテレビ等で述べられていた。

日本では女医の比率は2割程度だが、世界には5割以上女医が占めている国が多い。医学会での男女差別是認論者の言うとおりなら、これらの国では既に問題が顕在化しているはずである。

医学会の男女差別を是とする者は、これらの国で実際に発生している問題点を示すべきである。そうして初めて意見に説得力を持つことができる。

これらの女医比率の高い国で問題が無いとすれば、日本でも女医比率を増やしても問題はない。日本独自の労働慣行がそれを妨げているとすれば、それを改善すればいいことである。