トランプ減税で一人勝ちのアメリカと消費税増税で再び一人負けを目指す日本

アメリカ経済の強さが目立つ。トランプ減税以降個人消費が堅調であり金利引き上げにもかかわらず、ほとんど一人勝ちの状態にある。一方日本はと言うと日銀の金融緩和継続にもかかわらずデフレ脱却はほど遠い。

日本の景気も上向いていると安倍総理や麻生財務相は強調するが、それはアメリカの景気回復のおこぼれにすぎない。

日本の個人消費も4-7月には上向いてきたと政府は居ているが、その勢いは決して強くはない。

アメリカは日本に比較すれば財政状態はいいと言われているが、それでも決して健全と言えるものではなく、債務についても海外に依存しており、その意味ではむしろ日本より悪いと言える。

それでも積極的な減税政策より、国民の消費意欲が喚起され、景気を上向かせている。

翻って日本を見てみると、個人消費は弱く、金利引き上げ圧力も強気なってきている。これで予定通り来年消費税が引き上げられれば景気後退は避けられず、オリンピック終了後にはふたたび日本のひとり負けが現実のものとなるだろう。

憲法改正の中身を議論もせず選挙日程で決める安倍や麻生に憲法改正は任せられない。

安倍晋三首相（自民党総裁）は27日朝、９月の総裁選で首相を支持する麻生派の甘利明氏らから首相官邸で政策提言を受け取った。憲法改正の国民投票を2019年夏の参院選までに実施することなどを求めた。甘利氏によると首相は「基本的に考え方は全く同じだ。そもそも麻生派のチームと作ってきた政権だ」と述べたという。(日経新聞)

そもそも憲法改正の国民投票は、憲法改正案を国民に周知してから実施するものであり、日程ありきで実施するものではない。

参議院選挙前に国民投票を実施するということは現在の国会勢力のままで憲法改正決議を実施するもので、そこには参議院選挙を実施すれば現在の2/3の議席を維持できないとの見通しがある。

国民の意思を反映して憲法改正を実施するなら、国民に憲法改正の意義を説明しその後参議院選挙で民意を確認し、そこで2/3の議席を維持してから憲法改正決議をし国民投票を実施するのが筋である。

憲法改正は日本の将来を決定づける重大事であり、これを口先で国民を騙すような手法で実施すべきではない。そもそも自衛隊と憲法9条2項を併記するという安倍総理の憲法改正案そのものが憲法の本質を無視したごまかしである。

憲法は時の政権が勝手に解釈できるものであってはならない。改正はもっと簡単にできるようにすべきだが、その解釈は文言に沿ってすべきものでなければならない。

文言を無視して勝手に解釈できるものだと国民の権利を守ることはできない。

自民党はもっと謙虚に、そして真剣に憲法というものを考えるべきである。

国税と別に地方税を徴収するというムダ

国税と別に地方税を徴収するというムダ

税収が足りないという名目の下に自民党は来年10月から消費税を2%増税し10%にする方針を固めている。しかし、徴税コストを削減すれば消費税2%程度のコスト削減はすぐできる。

その最も簡単な方法は市町村での地方税の徴収を廃止し、すべての徴税業務を税務署に一本化することである。地方税相当分として一定の法則で地域ごとに国と地方の税の取り分を案分すれば済む話である。

この案分を国が恣意的に操作できないようにすければ、地方は固有の財源として税収を得ることができる上に、大幅な人件費の削減が可能になる。

また、法人や個人はムダに二重の申告事務から解放され、大幅な事務コストの削減となる。

オーストライアも5Gから中国を排除、能天気な日本だけが技術を垂れ流す

オーストラリア政府は５Ｇ（第５世代通信システム）の整備事業への中国企業（HuaweiとZTE）の参入禁止を発表。「外国政府からの干渉を受ける可能性がある事業者が関わるとネットワークを守れなくなるリスクがある」とした。アメリカからオーストラリア政府への要請もあった模様。

アメリカと中国の覇権争いが避けられないが、その結末は1.アメリカが覇権を維持、2.アメリカと中国が覇権を分け合う。3.中国が覇権国家となる。

この結果を左右するのは中国の経済力である。中国が新規技術を開発または入手しそれに基づき従来のように6%近い経済成長率を維持すれば中国が覇権国家となる可能性は否定できない。

アメリカもようやくこの危機に気が付いた為、以前日本に対して行ったように、中国経済の発展わ妨げる戦略を開始した。

今回の5G技術の中国への流出を妨げる政策はその一環である。日本は現在も中国への技術流出を放任しているが、2のケースでも3のケースでも日本は中国への従属国として生きるしか道はない。

歴史を通じて日本はアジアの覇者であった中国から独立を保ち属国とになることを拒否していたが、今のように技術を垂れ流し、中国に投資しその発展を助けていると、歴史上初めて日本は中国の属国となりかねない。

日本にとってはアメリカからも中国からも独立していることが望ましいが、アメリカと中国のどちらを選択するかといえば、反日国家の中国よりはアメリカを選ぶ方がまだ望ましい。

中国のこれ以上の発展は日本にとっては脅威であり、日本政府も企業もこれ以上中国にアメを与えるべきではない。

不登校は不幸じゃないが、大人の引きこもりを抱え込むことは不幸である。

夏休みの終わりに自殺する子供が多いことから、これを防ぐ為に不登校は不幸じゃないというキャンペーンが注目を集めている。

確かに、死ぬぐらいなら学校にいくことを止める方が賢明な選択ではある。

しかし、子供を不登校から社会に出ないヒ引き籠りにすることは、親にとっても子供にとっても悲劇であることは忘れてはならない。

30すぎて働かずに家で引きこもる子供が存在することは親にとって大きな不幸である。子供の将来に対する不安や自分達が死んだ後子供がどうなるかという心配が心から離れず、とても自分の人生を楽しむことはできない。

さらに親が年金生活者となり、子供が親の年金でかろうじて生きている状態になると悲劇は極まる。親が死ねば子供は生活の糧を失い、最悪の場合は親が死んでも年金を失わない為に死を秘密にし葬式も出さないというようなことがおこる。

一時的な避難として学校に行かない選択はやむをえない。命の方が学校より大事だからである。しかし、学校でなくてもいいが不登校になった子供が社会に出ていける環境を整えることが必要である。家に閉じこもるのを放置してはいけない。

不登校になった子供に社会にでていく為の学校とは別の手段を提供することは、不登校を容認する者の責任である。不登校は不幸じゃないと言うだけでは無責任極まりない。

日中関係が改善されたからといって中国に積極投資する企業は地獄を見ることになる。

日本企業の対中投資がいよいよ本格的に動き出した。中国ビジネスの業績好転を背景に、昨年後半から日本の対中直接投資金額が前年比プラスに転じ始めた。その背景は、昨年から中国経済が堅調な推移に転じたことに伴う日本企業の業績好転に加え、日中関係が改善しつつあることが影響している。特に本年5月前半に李克強総理が中国の総理として8年ぶりに日本を公式訪問し、日中関係は正常軌道に戻ったことを明言して以降、その傾向が一段と加速している。(JBPRESSの記事から)

 

少し歴史を勉強していればこれほど楽観できないはずだが、日本では学校においても西郷どんのようなドラマにおいても、歴史を深く掘り下げるということをしていないので、歴史に学ぶことのできない者が多い。

日本がアジアの経済大国としての地位を捨て、中国の従属国の一つとなることを容認しない限り、日中は今後も必ず対立する。

一方で世界の覇権をめぐりアメリカと中国の対立は避けられない。これは歴史の必然である。これが勃興するドイツとイギリスの対立のように世界大戦に繋がるか、イギリスとアメリカのように戦争に発展することなく覇権交代するかは未定であるが、両国の対立は避けられず、文化や体制の違いが大きいことから戦争に発展するか可能性の方がやや高い。

いずれにせよ、日中、米中間での対立が表面化すれば、日本から中国への投資は失われるリスクが高い。

目先の利益を追求して投資するのもいいが、最悪の場合その投資が失われても致命的にならない範囲に留めるべきである。

根拠のあいまいな二酸化炭素規制よりはプラスチックの規制を優先すべし

先月、アメリカのスターバックスがプラスチック製ストロー提供の中止を発表した。日本「ガスト」などを運営するファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは、2020年までに国内外約3200店全てでプラスチック製ストローの利用をやめると発表した。この動きは世界中で広がりつつある。

その理由は、プラスチックごみによる深刻な海洋汚染だ。

ストローにかぎらず、プラスチックごみによる海洋汚染は既に深刻な被害を与えている。多くの魚や鳥がプラスチックを食べて死んでいることは様々な死骸の解剖によつて実証されているが、被害はそのような目に見えるものだけではない。

動物プランクトンが、植物プランクトンと間違えてマイクロプラスチックを食べてしまっていることが、最近の研究でわかった。この動物プランクトンを魚が食べ、その魚をさらにサメやクジラのような大型の生き物が食べることで、海の生き物全体にマイクロプラスチック汚染が広がっていくる可能性がある。また、動物プランクトンが栄養のないマイクロプラスチックを食べて満腹になれば、発育不足になって生態系のバランスがくずれる。

マイクロプラスチックが生き物の体内に入ることで有害な物質が取り込まれる可能性があり、実際に、魚や貝、水鳥などの体内から、プラスチックや、そこから溶けだしたとみられる有害物質がみつかっている。

これは人類にとつて現実の危機である。海洋生物資源を失えば人類の生存が脅かされる。

二酸化炭素については、地球温暖化との関係に疑義が提示されているだけでなく、過去にも同程度の二酸化炭素濃度を地球は経験している。しかし、プラスチックは地球の過去の歴史で存在したことのない物質であり、その被害は未知数である。

二酸化炭素については厳しい規制が実施されつつあるが、プラスチックについては二酸化炭素以上の規制が必要である。