日本企業は国家間の約束を反故にする韓国からは撤退すべし

徴用工問題で韓国の最高裁は新日鉄住金に対し賠償責任を認める判決を下した。この問題に関しては日韓の間ですでに決着済であり、韓国政府も長い間それを認めてきた。

ところが、長年日本に対する嫉妬から推し進めてきた反日教育が成果を出し始め、国民の間に反日的気運が増してくると、その国家間の約束を反故にし今回の判決にいたったものである。

韓国という国はその時々の世論に踊らされ、平気で国家間の約束を無視し保護にするような信頼できない国である。

日本政府は現在韓国を同盟国と考え防衛面や経済面で協力をしているが、はっきりと見直すべきである。韓国は同盟国のふりをすることはあってもその裏では日本を貶めようと策をめぐらしている隠れた敵である。

韓国との関係を考慮するうえにおいては反日国家であり日本の敵であることを常に念頭に置く必要がある。

企業もまた同様である。韓国のインフラ整備に資金を出したり、新規の技術を韓国に提供したり、韓国に投資することは敵を利することである。

そもそも、その時々の世論で国際常識を無視した不当な行為を平気で行う国に貴重な資金を投入することは大きなリスクでもある。

世界には韓国のように反日的でない有望な国家がいくらでもある。わざわざ反日的で将来性のない国を相手にする必要はない。

ヨーロッパは低賃金につられ移民を導入し文化と国を分裂させた。

28日の独地方選で大敗を喫したキリスト教民主同盟を率いるメルケル独首相が29日、2021年の任期満了をもって首相の職を退くと記者会見で発表した。今年12月の党首選に出馬しない意向も明らかにした。

ドイツでは、中道派の主要党がいずれも有権者の支持を失い、反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と、左派「緑の党」がそれぞれ全国的に支持を伸ばしている。

ドイツをはじめとするヨーロッパの先進諸国は人道的立場から移民を許容したかのように主張しているが、実際のところは移民のもたらす低賃金労働に惹かれて移民を容認したにすぎない。

そのことを何よりも身にしみて知っているのは、これらの国の若者や低賃金で働かざるを得ない労働者である。彼らの仕事がより低賃金で働く移民労働者に奪われ。彼らの労働の価値は年々低下している。

また、多数流れ込んできた言葉も話せない異教徒の移民により、職を奪われるだけでなく、彼らが依拠してきたヨーロッパのよき伝統が壊されていく。

移民による低賃金労働者の増加で利益を得るのはグローバル企業だけであり、労働者にとって移民は職を奪う競争相手にすぎない。

また、伝統的な地域コミュニティにとっては移民は異分子であり、伝統的な地域文化の破壊者である。

政府がどんなに人道を強調しても、それは多くの労働者や市民にとってはきれいごとにすぎず、自分の生活を直接脅かす脅威の前では、人道的配慮などは二の次である。

ヨーロッパで反移民感情が高まり、それが政治勢力として大きな力を持つのは必然である。理想では肌で感じる生活実感には勝てない。

ドイツでメルケルがやめるのは必然であり、今後ヨーロッパでは純血主義や伝統主義が大きな勢力としてヨーロッパを席巻することは間違いない。

日本も低賃金労働につられ、何の将来構想もないまま外国人労働者を増やせば、ヨーロッパの混乱の後を追うことになる。

異常で極端なな自己責任論がまかり通れば、日本の情弱はますます悪化する。

安田氏が解放されたことに対し、ネット上では自己責任論を唱え安田氏の行為を批判する意見が目立つ。しかし、これは世界から見れば異常なことであり、日本の極端で異常な自己責任論として注目を集めている。

そもそも、政府の静止を押し切って観光旅行に行ったのならともかく、安田氏は現地情報を取材に行ったものである。

危険で人質にされるリスクがあるからと、日本人の誰もが危険地域にいかないとすれば、日本は有用な情報を得ることができず、他国に情報を依存せざるをえなくなる。

日本は世界中のあらゆる地域に投資しており、世界のどこであっても日本の国益と無関係な地域はない。ジャーナリストや官僚でなくても国益や企業の利益のために危険地域であっても逃げ出すわけにはいかない場合も多い。

そのためには現地の詳しい情報は命綱である。

自己責任といって個人を批判する以前に、日本国は海外邦人の救出を外国に丸投げし責任放棄した前歴がある。

極端で異常な自己責任論の横行の背景には「人に迷惑をかけない」という元々の日本的美徳が社会保障財源を圧縮しようとする政府・財務省の意向に沿って捻じ曲げられ、国に依存するのではなく、まず自己責任で対応すべきだ、というプロパガンダに利用されたことがある。

政府のプロパガンダに踊らされ、弱者に対し自己責任を追及する同情心の無いネット民やマスコミ評論家の増加が、世界的にも異常な極端な自己責任論の母体である。

近代化を経験していない民族の人口増加は人類の歴史を過去に戻しかねない

日本や西洋等、政治と宗教の分離、自由、平等、民主化等の近代化を実現した国々の人口が減少する一方で、アラブ諸国やアフリカ諸国等で近代化を経験していない国の人口が増加している。

このままで推移すれば、近代化を体現してきた民族は人口だけでなく政治・経済面での影響力でも少数派に転落し世界は再び中世の暗黒時代に逆戻りしかねない。

トルコのサウジ領事館で発生した記者の殺害事件などはそれをうかがわせる。サウジ等のイスラム教諸国はキリスト教であったような宗教改革は経験しておらず、依然として世俗と宗教の境界があいまいであり、サウジ等の王国においては宗教と政治も分離しておらず、中世の価値観がいまだに生き続けている。

現在は民主主義国家が政治的にも経済的にも優位を占めているが、中国を筆頭に精神的な阪大かの洗礼を受けたことのない国々や民族が経済的・政治的な影響力を増している。

日本や西洋等の民主主義国が少子化を見過ごしそれに甘んじていれば、近代化により獲得された個人の自由や人権はやがて世界から再び失われることになりかねない。

日本は移民問題で何故欧米の過ちを追随するのか

　第１９７臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。就労目的の新たな在留資格を設け、法務省の入国管理局を出入国在留管理庁に格上げすることも打ち出した。

確かに少子化高齢化の影響で日本の労働力はひっ迫しているかもしれない。だからといってすぐに短絡的に外国人労働者の増加でそれを補おうとすることには賛成できない。

現在、ヨーロッパやアメリカ社会を二分し揺るがしているのは外国人の増加である。

伝統的な欧米文化とは全く相いれず、それに順応しようといいしもない外国人が増加することで、大きな対立を生み社会を二分している。

日本は現時点では定住している外国人の数は少なく大きな問題は発生していない。しかし、外国人労働者の増加がもたらす問題について何の方針もないままそれを放置すれば、日本も欧米と同じ問題を抱え込むことになる。

目先の労働者不足の解消のために何も考えず外国人労働者を増やすのではなく、日本も欧米と同じ多文化国家を目指すのか、それとも日本語と日本文化で統一された単一文化国家を理想とするのか、少なくとも国民のコンセンサスを得てから動くことが必要である。

粗雑な思考しかできないバカ麻生

麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。

麻生については様々なおバカ発言があり、いまさら驚くことではないが、いつもながらその粗雑な思考力にはあきれざるを得ない。

こんな粗雑な思考しかできない男がいつまでも政府の重職についているのは日本の不幸である。

「不摂生で病気になったものは自己責任」という言葉は、それだけ聞けば尤もらしく聞こえ、今の若者受けしそうな言葉ではある。

しかし、これを現実に適用しようとすると、何をもって不摂生とするのかが難しい。

病気になった時に保険適用対象外の不摂生によるものと判断する基準が問題となる。仮に体重が標準値を20%以上超えていれば不摂生とすれば、不摂生をしていなくても体質的に肥満になる遺伝的要素を持った者が不利益を被る。そもそも太っていることイコールあせっ性とは言えない。

また、暴飲暴食や夜更かしによる睡眠不足を不摂生とすれば、誰がそれをどのように証明するかが問題となる。

「不摂生で病気になったものは自己責任」というのは簡単だが、不摂生であることの証明は難しく、それを公平に判定するのはほとんど不可能である。

財源不足を口実に、昨今なんでも自己責任と言って突き放す傾向が目立つが、ネット民の無責任な発言ではないのだから、少なくとも責任ある地位にあるものは具体的な方法や実施後の問題点まで考えたうえで発言すべきである。

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日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。

一方、日本の企業などが特許出願で最も引用したのは米国の論文で44.1%。日本は27.3%だった。米国の研究開発力は世界トップだが、海外に目を向けている間に、国内のシーズを見落としていた可能性はある。
(日経オンライン記事から抜粋)

この事実を見て本庶教授は日本企業には見る目がないと断じたのだが、これは少し事実と異なる。見る目がないからではなく大勢に追随するというのが日本企業に染み付いた体質だからである。

日本でサラリーマンが社長の地位を射止めるのに最も必要なことは失敗しないことである。日本企業の中には向こう傷は問わない、などという企業もあるが、これは嘘である。

大部分の企業では大きな失敗は致命的であり、今後のサラリーマン人生の汚点として付きまとい二度と日の当たるコースにでることはない。

また、敵を作りやすいスタンドプレーもタブーである。結果的に経営者まで上り詰めることができた者の多くは、誰からも批判されにくい選択を好む。日本の海のものとも山のものともわからない研究に金をつぎ込むよりは、誰もが認めるアメリカの研究に金をつぎ込むのは批判回避の観点からは当然の選択である。

日本企業は経営者選抜の仕組みを変えない限り、今後も二番煎じの選択をし続ける。

研究者も日本企業には期待せず、最初から海外企業への売り込みを進めるべきである。