新型コロナウイルスの蔓延防止策として安倍首相が学校休校の要請を出した。厚労省やその意を受けた保健所が厳しい基準を設け検査を渋っている為、患者数こそ少ないが実態は既に市中に広がっていると考えるのが妥当である。
この措置に関し、テレビのワイドショー等では共稼ぎ家庭やシングルマザーの家庭はどうするのだ、その対策が無いと批判する意見が多く見られる。
この意見は無視してもいい。共稼ぎ家庭やシングルマザーの家庭も夏休みや春休みの時は子供は家にいる。この時に対応できているなら今回の臨時休校にも対応できるはずである。今回のウイルス蔓延を防止することは共稼ぎ家庭やシングルマザー家庭が多少不便を感じるよりは重要である。
いずれにせよ政府の対策が後手に回っていることは間違いない。来週になり健康保険で検査ができるようになり検査数が増えれば患者数は劇的に増加することが予想される。その時経済的なダメージをどの程度和らげることができるのか、政府の腕のみせどころだが、あまり期待できないかもしれない。
泣きっ面にハチというのは今の日本経済を表すのに最もふさわしいことわざではないだろうか。やらなくても良い消費税増税を強行したばかりに個人消費が大幅に減少し、日本経済は衰弱し体力を大きく損なった。
これに暖冬が重なった。今年の冬は異常に暖かく冬物は大不振であり、スキー等のウインタースポーツは伸びず、冬物衣料も売れない。
これだけでも日本経済にとっては大きなマイナスだが、さらに輪をかけて経済を悪化させる要因として新型コロナウイルスの流行がある。
中国だけで流行したとしても、中国からの輸入品の欠品や部品の製造、輸出・輸入の減少、インバウンド消費の減少だけで日本経済には大きなダメージを与える。
それが世界に流行したことで世界経済が悪化し、さらに日本経済にマイナスの影響を与える。
さらに日本国内で新型コロナウイルスが拡大することで、各種行事が中止となり国内需要を減少させ、企業が在宅勤務や休業に追い込まれることで直接的に日本経済に悪影響を与えている。外出を控えることで個人消費はさらに減少している。
日本経済にとってはこの上もない悪材料であり、リーマンショックをしのぐ経済悪化を招いても何ら不思議はない。
2月6日に「株はのんきに上がっているがこのままですむのだろうか」という記事を書いたが、株もとうとう下げ始めた。しかし、この程度で済むとは思えない。
2020年は最悪の年になりかねない。
日本の新型肺炎の患者数はもっと多いのではと考えているのは私だけではなさそうである。患者数の増加に不自然さを感じる者は多い。
特に大阪の患者数の少なさには違和感を感じざるをえない。
例えばダイヤモンドプリンセスのように特殊要因で患者が増加した場合は特定の地域に患者が偏っていても何ら不思議はない。
しかし、現在全国で増えている患者は屋形船のように感染場所が特定できるものではなく、どこで感染したかわからないものがほとんどである。
とすれば、患者数はその地域に来た中国人の数に比例すると推定してもおかしくはない。来日した中国人の保菌者割合に極端な地域差があったとは考えにくいからである。
とすれば、中国人が多く訪れる大阪での患者の発生数が不自然に少ない。
新型肺炎は風邪や肺炎の症状を示すが、検査されなければ新型肺炎にカウントされない。厚労省がいろいろ理由をつけて検査をしないようにしてきたが、現在は検査するか否かの基準は地方にまかされている。
患者数が増えていると報道されると様々な悪影響を被るので、できれば患者数を増やしたくないのが地方の本音である。
患者数を増やさない最も効果的な方法は検査しないことであることは言うまでもない。
今回の新型コロナウイルス騒動で最も不可解で、国民が疑問に思っているのは、厚労省が何かと条件をつけて新型肺炎の検査を渋っていることである。
中国や勿論、韓国でさえ必要な検査を実施できているのに、日本では何故か検査できないと報道されている。しかも民間を活用すればもっと多くの検査ができるのに、それをしようとしていない。
何故だろうか? 今回の日本での新型コロナウイルスの感染を考える場合、最初の失敗は最初に中国人の入国制限をしなかったことである。これは安倍政権が中国に忖度した結果である。
安倍政権が最も危惧しているのは、新型コロナエイルスが原因でオリンピックが開催できなくなることである。日本にとって老朽化したインフラの整備や東北大震災からの復興を優先すべき時期に、安倍政権がオリンピック招致を選択したのは、オリンピックが経済回復に有効だと考えたからである。
しかし、二度の消費税引き上げの悪影響により、経済は回復どころか現状維持が精いっぱいである。これにオリンピックの中止が重なれば、本来インフラ整備や東北復興に使うべき税金を幻のオリンピックに無駄遣いした総理大臣として、安倍氏の責任は免れ得ないばかりか歴史に永遠に汚名を残すことになる。その場合厚労省の責任も厳しく追及されることになる。
安倍政権としては、このまま患者数が増加せずオリンピックが無事開催できることが最善のシナリオである。厚労省が検査を渋るのは患者が増えたとしても公表する患者数を増やさない為であると考えるのは下種の勘繰りだろうか。
しかし、実際は思惑通りに行きそうもない。検査しないので公表する患者数は増えないが、実際の患者は増加しており、ある時期に隠し切れなくなり結果的にオリンピックも中止になるという最悪シナリオである。
感染症を専門とする岩田健太郎・神戸大教授が「ウイルスがいるかもしれないゾーンと、安全なゾーンを区別してウイルスから身を守るのが鉄則というが、船内はこの区別がついていなかったと」ダイヤモンドプリンセスの現場での厚労省の対応を批判した。
これに対し厚労省の役人は明確に区分されていると反論し、圧力をかけ(教授も厚労省も表向き認めていないが、何らかの圧力があったことは間違いないだろう)教授に発言を撤回させた。
しかし、明確に区分されていれば新たに厚労省や内閣官房の役人が感染するはずがない。この事実が厚労省の官僚発言が嘘であることを証明している。
それ以外にも厚労省官僚のバカな対応がいくつも報道されている。
以前に検査した結果が陰性だからと下船させる場合、下船直前での検査を実施していない。新たに感染者がでているということは前回検査時から下船までの1週間程度の間に感染している可能性は否定できない。下船直前に再検査しないと感染していないとは断言できない。しかも彼ら乗客は公共交通機関を利用して家に戻るよう言われていた。
他にも驚くべき事案が報道されていた。姉妹で船にのっている家族の妹が陰性となり入院することになった。しかし、下船後病院の受け入れ態勢が間に合わなかったため、再度船に戻り姉と一緒の部屋で待機するよう求められたらしい。妹は姉に感染することを恐れたが、厚労省の役人は一緒の部屋に戻らせたらしい。
これらを検証すれば、厚労省の役人に感染症対応能力が無いことは明白である。このままオリンピックが中止に追い込まれることになれば厚労省の責任は重大である。
過去にもさまざまな問題をおこしてきた厚労省については、これを機会に解体し新しい疾病対策センター等の組織を作り再編成すべきである。
現時点でドル円相場は111円台の円安になっている。消費税増税に伴う10-12月期の経済悪化や、新型肺炎の蔓延でおこるであろう1-3月の更なる経済悪化を素直に反応して円安になってるかのように思える。
これは今までになかったことである。以前は危機があれば安全資産と称して円が買われるということが恒例となっていたが、今回は少し様子が異なるようである。
これが一時期な現象なら問題はないが、長く続くようだといよいよ世界は日本の衰退を織り込み始めたと考えざるをえなくなる。
日本経済の実情と比較し円は過大評価されてきたが、今回の契機後退を機に円安が進行すれば国民生活には大きな影響がある。
日本企業の競争力は低下し、生産拠点も海外に移転している為、円安は大きな輸出増加につながらず経済的にはプラス要因にはならない。
一方で輸入物価が上昇し、それでなくてもぎりぎりの生活を送っている日本国民を直撃することになる。
今回の円安が一時的なものであることを祈るばかりである。
【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。
昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年10～12月期の国内総生産（GDP）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
JIJI.comから転載
