黒川元検事長は起訴されるべき、法律は文字通り運用されねばならない

緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発され、不起訴処分となった黒川弘務・元東京高検検事長について、東京第６検察審査会は２４日までに、違法行為を抑止すべき立場で、社会に与えた影響は大きいとして、起訴すべきだとする起訴相当を議決した。

検察審議会が起訴相当としても検察が起訴するかどうかはわからないが、法治国家であれば黒川元検事長は起訴されねばならない。

日本では、守れそうもない、あるいは検挙が難しい法律を作り、それに違反すれば罰則が決められてはいるが、実際のところは黙認し、たまたま目についたケースだけか摘発され一罰百戒などと言われている。

その代表的なものが、今回の賭けマージャンやゴルフでの握り、スピード違反等である。これらが行われていることは捜査当局も良く知っているが、全てを摘発することは不可能であり事実上黙認されている。

結局のところ捕まった者は運が悪かったで片付けられてしまう。これでは国民主権の法治国家と言えない。守れそうもない法律を定め、その運用を官僚や捜査当局の裁量に委ねることは、国民主権を脅かす脅威である。

国民の代表が定めた法律を文字通り官僚も国民も守ることが民主主義に基づく法治国家の基礎である。

スピード規制は警察がいなくても皆が守れるものでなければならず、誰もいない時でそれに違反した場合罰則を与えられるものでなくてはならない。

マージャンやゴルフの賭博についても一定額まで容認するよう法律を変えるか、変えないなら1円でも逮捕しなければならない。

守れない法律はつくらず、法律を作ったなら摘発できる体制を作らなければならない。一罰百戒ではなく、知りえた全ての違法行為を摘発すべきである。

大人食堂に頼らざるをえない非正規雇用の不安定さ

歳末になり各地で年越し大人食堂等無料で食事を提供する事業がはじまった。従来と異なるのはホームレス等の長期失業者だけでなく、コロナ禍で解雇された非正規社員が多く含まれていることである。

非正規雇用は低賃金であるばかりでなく、簡単に解雇されてしまう爲非常に不安定であり、安定した人生設計を描くことができない。

また、低賃金の為貯蓄ができず、今回のコロナ禍のような突発的事件で職を失えば直ぐに生活ができなくなってしまう。

2019年時点で非正規雇用者は2165万人いるが、勤労者5400万人の内4割以上が不安定で日々の生活におわれる人生を送っていることになる。

SNS等での誹謗中傷に象徴されるようなギスギスした社会になった最大の要因が生活基盤である雇用の不安定さである。

不安定な雇用で日々の生活におわれ。結婚もできず将来設計も持てない者が増加した結果、その不満のはけ口を他人への誹謗中傷に求める者が増え、それがネットの匿名性とマッチして他人への攻撃性を隠さず落ちた犬は叩けというように、少しでもミスを犯した者を正義の名の下に徹底的に叩くという醜い事案が後をたたない。

安定した住みやすい社会を維持するには国民の生活安定が第一であり、その為には不安定な非正規雇用を排除することが必要である。

これ以上の消費税増税が無意味な理由

コロナ対策の大盤振る舞いで財政悪化が危惧されている。コロナが一段落すれば財政悪化を口実に消費税引き上げが主張されることになるだろう。しかし、消費税の増税は問題解決には全く役に立たない。

このまま消費税を北欧並みの25％まで引き上げても、日本の社会保障は北欧のようにならないだけでなく、根本的に少子化問題が解決できない限り、これからも借金を続けない限り現在の社会保障を維持することもできない。

消費税を10％に引き上げ税収は増えたはずだが、一向に財政再建が近づいたという気配はない。実際のところ40兆円を超える歳入不足の解消も消費税増税ではできない。ましてＧＤＰの2倍もの債務は何一つ改善されない。

消費増税を上げる理由として、子孫につけを残さないため、という主張があるが、増税しても社会保障も改善されないし、借金も減らないので、増税しても子孫の負担は何ら軽減されない。それどころか、高齢者の消費税負担は平均余命の20年前後だが、孫世代は70年以上の寿命の間高い負担を背負わされることになる。

経済が成長し収入の増加が期待できる時代であれば、多少価格があがっても消費は減らない。しかし、現在の生活が苦しく今後の収入増加が期待できない状況では、消費増税で物の値段が上がれば節約せざるをえない。結果需要が減退し、経済が悪化する。平成からの30年もの日本経済の低迷の原因の第一の要因は消費税の増税である。

消費税を増税しないと日本国債の信用が低下すると主張する論者がいるが、むしろ消費税を増税した方が日本国債の信頼は低下する。日本はイザとなれば増税できるという認識が日本国債の一つの支えになっている。しかし、増税しても日本の財政状態が改善しないことはすぐに周知の事実になる。さらに景気が悪化しだすと急速に日本国債に対する信頼は失われ、国債の暴落を招くことになるだろう。

予算総額が大きいほど無駄が発生する日本政治

政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定した。

社会保障費や防衛費も増加しているが、今回はコロナ対策費が反映されている。財源が国債頼りであっても必要なコロナ対策を実施しないと日本経済がもたないという事情があるため、今回の予算増額はやむをえない。

日本の予算の欠点はどんなに非常時であっても平時の既得権を無視できないことである。例えば今回のようにコロナ対策で急に大量の予算が必要になった場合、他の不要不急の予算を削減したり先延ばしすることで対応するのが本来である。

しかし、自民党政治ではそれは非常に難しく事実上不可能である。日本の政治(自民党政治)では、それぞれの予算には自民党を支持する団体及びその団体と親密な有力議員がついている為、総理大臣と言えどもその意向を無視することはできず、平時の予算の上に緊急対応の予算が上乗せされることになる。

さらに問題なのはコロナ対策という名目で予算が増額されると、それに直接関係のないような歳出がその中に紛れ込むことである。これは東北大震災やその他の災害対策で予算が膨張した時には必ず発生してきた。

既得権に囚われず、予算の取捨選択を冷徹に実施できる政権が成立しない限り、国民の負担は増え続けることになる。

高齢者を有効活用できないと日本企業は競争に勝てない

高年齢者雇用安定法は現在、65歳までの就業確保を義務としている。方法は（1）定年制廃止（2）定年引き上げ（3）継続雇用の三つがあり、厚生労働省調査では継続雇用を採る企業が78％で最も多い。

方法としては、定年で雇用契約をいったん打ち切った後、新たな労働条件で再雇用するものである。仕事内容は大部分が定年前とほぼ同じだが、賃金水準は、定年時を100とすると、全体では平均的水準の人で79程度である。これは企業としては65歳までの就業確保が義務化されているため、仕方なく雇用しているということを意味している。

一方仕方なく働いているという点ではシニア層も同様である。60歳定年後、公的年金が受給できる65歳までの無収入期間を埋めるという経済的理由は大きく、賃金が減るのは不満でも我慢しているというのが本音である。企業側はシニア労働者の課題として、本人の働くモチベーションの低さ、パフォーマンスの低さ、▽マネジメントの困難さなどを上げているが、これは処遇に基づく当然の結果である。

同一労働同一賃金は、正社員と非正規社員の間で、業務の内容や責任の程度、異動や配置転換の有無などが同じであれば待遇差を禁止しするのが原則だが、再雇用のシニアも例外であってはならない。

少子化で労働者不足が現実になりつつある日本では、女性と並んで高齢者層を戦力化することが必要であり、その為にはシニア労働者のモチベーションを高めることが不可欠である。現在のように仕方なくシニア層を雇用しているのではなく、シニア層の経験と能力を活かすことを考えることが必要である。

自民党政治では政策は有力政治家とパイプを持つ業界の陳情で決まる。

日本の政治には様々な問題点があるが、最大の欠点の一つは政策に整合性が無いことである。確固たる長期・短期の政策目標があり、その実現のために一貫した政策をとっているようには思えない。

国民世論を反映しているとは思えない政策が突然でてきたと思えば、明らかにそれとは矛盾するような政策が同時に実行されたりする。

この理由は簡単である。元々自民党政治の特徴は、業界や圧力団体が親しい有力議員に働きかけ自分たちに有利な政策を実現してきた。

その結果、政策に一貫性が無く、非効率な業界や団体に多額の予算が費やされ、既得権を脅かすような新しい事業は様々な規制によって抑えられてきた。

その結果、日本は今や先進国から滑り落ちてしまった。最新技術の活用という点で中国や韓国にさえも遅れをとり、社会に様々な問題を抱える今、業界や圧力団体の利益に合致する政策を実施する余裕はない。

日本にとって何が必要かを真剣に考え、長期的に一貫した政策を実行できる政党が表れることを望みたい。

ようやく着手した土地取引規制、日本はもっと早く経済安保対策をすべき

政府・自民党は2021年1月召集の通常国会に安保上重要な施設周辺の土地取引を規制する新法案を出す。政府は国内外を問わず企業や個人が土地の取得目的を届け出る義務を設け、虚偽だと分かれば罰金を科す新法案をつくる。

韓国が対馬の自衛隊基地近くの土地を買い占めたり、中国が山林の水源付近の土地を買い占めたりと安全保障上の問題が生じていたのに対し、ようやくそれを規制する体制ができそうである。

しかし、土地取引に関しては安全保障上重要な土地以外でも所有者を明らかにできるようにすべきである。一般の土地でも外国人が所有し、その後死亡し所有権変更がされなかった場合、所有者を確定するのが困難となり、その土地は活用できなくなる。

現在、日本人名義の土地であっても相続手続きがされなかった爲、所有者を確定できない土地が多く存在している。今はまだ大部分が利用しなくても大きな影響のない山林や田畑が大部分であるが。今後は都市の宅地でも所有権不明の土地が多数発生することが予想される。そうなると国土は荒廃してしまう。

外国人の所有者が増えると、さらに事態は悪化する。日本人であろう外国人であろうが、常に所有者を確定できるように土地所有制度や登記制度を改正すべきである。