緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発され、不起訴処分となった黒川弘務・元東京高検検事長について、東京第6検察審査会は24日までに、違法行為を抑止すべき立場で、社会に与えた影響は大きいとして、起訴すべきだとする起訴相当を議決した。
日本では、守れそうもない、あるいは検挙が難しい法律を作り、それに違反すれば罰則が決められてはいるが、実際のところは黙認し、たまたま目についたケースだけか摘発され一罰百戒などと言われている。
その代表的なものが、今回の賭けマージャンやゴルフでの握り、スピード違反等である。これらが行われていることは捜査当局も良く知っているが、全てを摘発することは不可能であり事実上黙認されている。
国民の代表が定めた法律を文字通り官僚も国民も守ることが民主主義に基づく法治国家の基礎である。
スピード規制は警察がいなくても皆が守れるものでなければならず、誰もいない時でそれに違反した場合罰則を与えられるものでなくてはならない。
マージャンやゴルフの賭博についても一定額まで容認するよう法律を変えるか、変えないなら1円でも逮捕しなければならない。
守れない法律はつくらず、法律を作ったなら摘発できる体制を作らなければならない。一罰百戒ではなく、知りえた全ての違法行為を摘発すべきである。