消費税が導入されてもうすぐ30年になるが、以前として消費税に対する国民の不満はなくなっていない。その原因の一つは消費税が外税であることによる。 ヨーロッパに旅行し買い物をした経験のある人なら実感できることだが、高いといわれる消費税もほとんど気…

日本の政治は明治以降多くを官僚に依存してきた。つい最近までは政治家が官僚の人事権を持たず、法律も官僚によって作られ日本の政治は実質的に官僚によって行われてきた。 現在でも多くの権限が官僚に集中しており、法律だけでなく、省令、規則、通達等を通…

安倍晋三首相は３１日、参院本会議での代表質問で、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げた後のさらなる増税について「検討していない」と表明した。 しかし、これは何の意味もない。消費税増税に強い意欲を示しているのは財務省であり、これまでも様々な…

来年の消費税10%への増税と軽減税率導入に際し、コンビニでの食料品の税率について財務省の見解が示された。 コンビニで購入した食料品を自宅で食べる場合は8%、コンビニで食べれば10%の税率にするらしい。しかもコンビニでたべないようにコンビニのイートイ…

国会の会期延長が決定したが、野党は延長国会においても森友・加計問題での安倍首相への追求を続けるという。したければそうすればいいが、ますます野党勢力が国民から見捨てられるだけである。 野党勢力は森友・加計問題の本質を安倍首相が自分の友人の為に…

財務省の福田次官は辞任する一方でセクハラの事実を否定し逃げ切りを図ったが、テレビ朝日が社員へのセクハラがあったことを認めたことで、セクハラの信憑性が増し追い詰められつつある。 録音内容を聴くに、あのような発言は女性であっても対等の相手には決…

大久保利通が内務省を設立し日本の官僚制度の原型を作った当時、官僚に期待された役割は西欧の文化や技術を導入することで無知な国民を導き、後進国であった日本を西欧諸国に負けない文明国にすることであった。 明治31年に日本初の政党内閣が大隈重信によっ…

財務省続き自衛隊でも情報隠ぺいが発覚した。官僚による国民へ情報隠ぺいは日本政治の大きな問題点である。 これを機に官僚制度の病みに切り込めば日本政治も大きく改善される。しかし、野党はせっかくの機会をふいにしようとしている。 野党勢力はこの事件…

予想通り、陸上自衛隊でのイラク日報の隠ぺいがあったことが発覚した。隠ぺいした内容そのものはさほど重要なものではないが、問題はそこではない。 大問題なのは自衛隊を統督する防衛大臣に対しても組織ぐるみで隠ぺいしたことである。国民が選挙した国会議…

佐川元理財局長が遂に国会に証人として招致される。自民党や財務省は全ての責任を佐川氏一人に負わせ問題を終息しようとしている。 一方野党側にとっては佐川氏は手始めにすぎず、この証人喚問を足掛かりに安倍内閣に致命的な打撃を与えることが目的である。…

国有財産、中でも有効活用する国有財産については財務省の下で管理するのでは不十分である。 財務省自身が財政難を喧伝している割に国有財産を活用して収入を増やそうと言う努力に乏しい。 今回の森友事件の混乱の一因も安倍総理に対する忖度以外に、財務省…

野党やマスコミは森友問題のターゲットを政治家の関与に絞ったようだが、これは問題の本質ではない。 政治家が直接官庁に働きかけ、森友に土地を安く売らせたという事実があれば別だが、今のところそれはなさそうである。 官僚が安倍総理に忖度し、間接的に…

今回の森友問題が発生して以降、「官僚の政治家への忖度が問題の本質であり、その原因は政治家が官僚の人事権を握ったことにある。」と言う主張がマスコミを通じて流布されている。 これは官僚勢力が自分達の犯罪行為を反省するどころか、それを利用して人事…

近畿財務局職員の自殺や佐川国税庁長官の辞任を受け、野党はそのターゲツトを麻生財務大臣、安倍総理に定め、辞任及び内閣総辞職をねらっている。 森友問題に対し、直接麻生大臣や安倍総理が働きかけをしていれば、2人が辞任することになっても当然であるが…

日本の政治と他国との違いは、官僚が政治に与える影響力が大きいことである。明治以降官僚はエリートとして国家を指導する役割を担い、国民もまたそれを認めてきた。 しかし、現在においては官僚は既に国民を指導できるだけのエリートとしての資質を持たなく…

働き方改革で裁量労働制を推進する為に厚生労働省が提示したデータが問題視されている。一般労働者の最も長い労働時間と裁量労働者の平均労働時間を比較し、裁量労働の方が労働時間は少ないという根拠として提示したのである。 バレないはずがバレてしまった…

政府は15日、カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）実施法案で、日本人のカジノへの入場を週３回、４週間で10回までに制限する方向で与党と調整に入った。 こういう法案は官僚が原案を作成するので、その内容には官僚の意向が強く反映される。日本人のカジ…

給与所得控除の減額による増税に向け、国家による地ならしが着々と進んでいる。 識者と称する御用学者や評論家がマスコミを通じて主張していることは二点である。一つは日本の給与所得控除はヨーロッパ各国と比較して多すぎる。 もう一つは自由業や自営業者…

観光庁が訪日外国人旅行者らから税金を徴収する「出国税」構想を企んでいる。勿論日本人が海外旅行する時にも徴収するつもりであることは言うまでもない。 徴収した税金は、安倍政権が掲げる「観光立国」実現の財源とし、海外での観光プロモーションなどに充…

ヤフーニュースの中で、「ジャーナリスト／星槎大学教授／日本ペンクラブ会員］の肩書を持つ山口道宏という人物が、「官僚＝公僕」の人事権を官邸から取り戻せと叫んでいる。 官邸が人事権を持ったから忖度が発生する、だから官邸から人事権を取り戻せという…

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざ゛し国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。 最近の流れを見ると、再び官僚の独善的な正義を背景とした政治が行われるリスクが増しているように思える。 官僚ではな…

森友学園問題や加計学園問題の発覚で、あたかも官僚の人事権が官邸に集中したことが問題の根源であるかのような主張が見られる。 確かに、官邸に幹部官僚の人事権が集中したことが忖度の一因であることは否定できない。しかし、それでは以前のように官僚であ…

森友学園の籠池泰典前理事長が取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めたことをうけ、民進党の福島伸享氏が財務省に当該書類の提出を求めたが、財務相が開示した…

失言で大臣を首になった今村氏は東大法学部の出身である。官僚出身ではないが当時官庁と同様の地位を占めていた国鉄に入社しているので、実質的には東大法学部、キャリア官僚といったコースを歩む官僚と大差ないエリートであったことがわかる。 しかし、復興…

経済産業省は昨年12月12日、「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立し、今年の2月24日金曜日に初めて開催された。 米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考に、月末の金曜日に仕事を早く終えることで消費を喚起する目的で経産省と…

誰もが危険だと考えているのに何の対策もされず放置されている問題が日本には多い。何故放置されているかとすれば解決がむずかしいからである。 真正面からその問題に対応すれば、様々な抵抗を招いた上結果的に成果を得られない可能性が高い。そんな難しい問…

森友学園問題で最も罪が重いのは財務省である。首相の意向を忖度したとしても、忖度していなかった場合も売却価格の合理性を説明できない無能さ、説明資料となるべき公文書を勝手に破棄したこと、のどれをとっても今回の事件の責任は財務省にある。 首相の意…