消費税が導入されてもうすぐ30年になるが、以前として消費税に対する国民の不満はなくなっていない。その原因の一つは消費税が外税であることによる。
ヨーロッパに旅行し買い物をした経験のある人なら実感できることだが、高いといわれる消費税もほとんど気にならない。
理由は簡単で価格が税込み表示されているため、ほとんど消費税を意識せず買い物ができるからである。ところが日本では会計時に消費税が加算されることで、否応なく高い消費税を再認識されることになる。これが日本では消費税に対する拒否感が強くなる理由である。
では何故日本では消費税が外税になったかというと財務省の強い要請があったからである。財務省は企業が消費税をきちんと転嫁するには外税で税金部分がきちんと明記されることが必要だと考え外税を要請した。しかし、その念頭には最終消費者である国民がどう思うかという視点は全くなかった。
買い物の都度消費税がいくらかと示されたら国民が消費税に拒否反応を示す、という当たり前の感覚が財務省のエリート官僚には全くないのである。
今回の軽減税率も同様である。コンビニで買い物し店内で食べるのと言えで食べるのと税率を変えるなどというのは、世間知らずの頭でっかちしか思いつかないバカな制度である。
国民は財務官僚が考えているよりはるかに賢いので、実質的にはこの制度は機能しないことになるのは目に見えている。
食料品はすべて軽減税率の対象とするのが本来である。それで税収が減ると机上の計算で財務官僚は考えているが、実際はこの方が企業の余計な負担や手間がなくなり、税収全体ではむしろプラスとなる。
財務官僚に限らず日本の官僚は重箱の隅をつつくようなことには緻密だが、世間知らずの為大局的には抜けており、結局はつまらないミスを繰り返す。
