いよいよ始まった財務省の給与所得控除、年金控除削減による大幅増税の陰謀

財務省がいよいよ給与所得控除と公的年金等控除の改悪に乗り出した。これを先導するように、御用学者が給与所得控除は多すぎる、公的年金等控除は不公平だと主張し始めた。

 

彼等は、給与控除や年金控除は本来、「働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する」のが本来の目的である、という建前を強調し、給与所得については、実際には給与所得控除の額も必要経費はかからない。だからこれを削減する。

 

年金所得控除に対しては、働きにいかないのだから経費は必要としない、として大幅な削減を目論んでいる。

しかし、そもそも大正時代に発足した給与所得控除は必要経費の概算控除を目的としたものではなかった。

現在の給与所得控除の枠組みが作られた1974年以降、必要経費の概算控除という性格が強調されたが、その当時でも「給与所得者の間における所得税の負担感は、依然として解消したとはいえず、引続きサラリーマン減税を推進する必要がある」という観点が強調された。

そもそも給与所得控除は、自営業者が自宅や車、食事に至るまで事業用と言う名目で必要経費化できることとの所得間の不公平を解消すると同時に、加重な税負担を回避することが主目的であり、必要経費の概算控除というのは理論上の名目にすぎなかった。

公的年金については、元々給与所得扱いであり給与所得が適用されていた。これが給与所得から雑所得に所得変更された時に公的年金等所得控除と老齢者年金等特別控除が適用されることになった。

これは、年金額が給与と比較して少額である為、控除を増やすことで老後の生活を安定させる目的があった。

ところが、小泉政権は老齢者年金等特別控除を廃止し、公的年金等所得控除を減額した。その結果、年金生活者の税負担、社会保障負担は大幅に増加し、高齢者の生活を大いに圧迫した。

元々、公的年金等所得控除の主目的は給与所得と比較し大幅に少ない年金収入の税負担等を減らすことで高齢者の生活を安定化することであった。

それを建前でしかなかった控除理由を強調し、必要経費はいらないから、という理由で控除を削減すればその税や社会保険等の負担は大幅に重くなり、高齢者の生活基盤を破壊することになる。

今でも200万円の年金で税、社会保険で40万円近い負担があり、年金生活者の生活を圧迫しているが、控除がさらに減額されれば、半分近く税や社会保険で獲られことになりかねない。

元々、年金は本人の給与からの積立額と会社の給与の一部としての負担から成り立つものであり、そもそも預金元本の取り崩し同様のものを所得とみなすこと自体がおかしいことである。

政府は特に国民年金相当分は税金で賄われている部分が多いと主張するだろうが、それはサラリーマン以外の層を国民皆保険の名目の下に年金制度に組み込んだ結果であり厚生労働省の政策失敗である。

元々、サラリーマン層だけをとれば、厚生年金部分は勿論、国民年金部分と言われる部分についても、国の税金は必要とせず、労働者と起業の積立部分とその利息だけで賄えるものであった。