内閣府は、ベンチャー企業を集中させて育成・支援する「拠点都市」を国内に数カ所つくる方針を固めた。大学や自治体と連携し、投資ファンドなどを呼び込む。自治体からアイデアを募り、今夏にも場所を選ぶ予定。
日本はベンチャー企業数や、時価総額が10億ドルを超える「ユニコーン」と呼ばれる企業数で世界から遅れている。内閣府は今回の仕組みづくりをモデルに、取り組みを拡大したい考えだ。
(デジタル毎日記事から抜粋)
日本がベンチャー企業の育成で遅れている原因として金融面での問題が指摘されてきたが、この面については依然として遅れてはいるがかなり改善されてきたことは間違いない。
また、今回の内閣府の取り組みにあるように産官学連携等でベンチャー企業を支援する仕組みも整備されつつある。
しかし、日本の役所や産業界にはまだベンチャー企業の発展を妨げる致命的な問題点がある。
それは新製品をもって初めての企業や役所に営業に行けばすぐにわかることであるが、必ずといっていいほど他への導入実績を聞かれる。
新規に事業開始したベンチャー企業であり、全く新しい製品であれば、最初はどこにも導入されていないのが当たり前である。しかし、どこにも導入されたことのない製品は恐ろしくて使えないと言う。
どんなに製品の良さを説明し相手も納得しても、責任を問われるリスクをとってまでその製品を導入しようとは思わない。
アメリカ等の企業が比較的積極的に新しい企業から新製品を導入するのに対し、日本企業は保守的であり実績の無い製品を導入したがらない。
これがベンチャー企業の発展の障害になっている。積極的な成果より失敗による減点の方が出世にとって致命的な日本企業や役所の体質が改まらないと、せっかく金をかけてベンチャー企業育成を図っても思うようにベンチャー企業は成長できない。
まず役所から積極的に新規企業の新製品導入を図ることから始める必要がある。
