日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

都知事選挙では東京一極集中が争点の一つになっているが、結局のところ地震がそれを解決することになる。

東京都知事選挙の争点の一つとして東京一極集中の是非があがっている。過去に何度も東京一極集中を是正しようという動きがあったが、現在に至るまで東京一極集中は促進されることはあっても是正されたことはない。

 

経済的な見地から見れば日本の発展は東京の発展と直結しており、文化的に見ても東京の魅力は他の都市の追随を許さない。

 

この状態で意図的に東京一極集中を改善しようとすれば、都民の利益に反する思い切った行動が必要となり、これは東京都知事の権限を越えている。

 

東京一極集中の問題は経済や文化、住環境の問題すらではなく、リスク管理の面で論じられるべき問題であり、これは国の管轄になる。

 

東京圏の人口及びGDPは日本全体の3割を超える。狭い地域にこれだけの人口と経済が集中しているのはリスク管理の観点から見れば危険極まりない。

 

しかし、過去の状況をみてもこれが平時に是正される可能性はほとんどない。是正されるとすれば非常時が発生した時である。

 

最も実現性が高いのが東京直下型地震の発生である。少なくとも50年以内には必ず発生する災害である。現在の日本経済で指針が発生し東京が壊滅的な打撃を受ければ、それは関東大震災の比でない大きな被害を日本経済と社会に与え、ひょっとしたら二度と日本は復活できないかもしれない。

 

また、近隣諸国と戦争状態となり核ミサイルを三発ほどうちこまれても同様である。

 

日本が平時に東京一極集中を是正でき可能性はほとんどなく、このような多数の死者を伴う天災または人災だけが一極集中の是正を実現することになるだろう。