今年10月の女性の自殺者は851人で前年同月比では82.6%も増加している。コロナ禍の影響で女性が多く務める飲食業界やフパレル業界が爪医的なダメージを受けており、その影響が女性従業員の生活を圧迫した結果である。
2020年4月以降、仕事になんらかの影響（失業・離職・休業・労働時間急減）があった人は男性が18％、女性が26％で、女性は男性のおよそ1.4倍にのぼっている。雇用形態別でみると、正社員が18％だったのに対し非正規雇用では33％とほぼ倍の開きがあり、特に非正規雇用の女性が大きな影響を受けていることがわかる。
女性活躍を掲げる安倍政権になってから、女性活躍推進が進み、女性就業者数は過去最高に達してきた、と言われる。しかし実際に増加したのは女性の非正規雇用であり、その中心は介護等を含む対人サービス業であった。
今回のコロナ禍により、安倍政権が唱えてきた女性活躍が単に女性を非正規の低賃金労働者として利用する為のものであったことが証明された。
形ばかりの女性活躍をあざ笑うかのようにコロナ禍は女性たちを直撃している。活躍どころかあっさりと切り捨てられている女性たちは、企業にとって都合の良い調整弁であることが証明された。
小泉・竹中の構造改革や安倍の女性活躍など、権力者の美辞麗句をそのまま信じると騙されロクな目に合わないということである。
